いつまでもブレずに行動する議員 MASATAKA MATSUO 
◆９番（松尾正貴君） ９番、新未来なかがわの松尾正貴です。
さて、定例会初日に執行部より、ミリカローデン那珂川の図書館の利用率低下は人口減少も起因しているとの説明があり、人口増加策について質問する私としては少々出ばなをくじかれましたが、気を取り直して頑張って、通告に従い質問させていただきます。
まず最初に、町長及び執行部が人口５万人を掲げ、さまざまな人口増加策を実施していることは理解しております。 今回は、今までの人口増加策と新たな視点での人口増加策について質問させていただきます。
さて、本町は平成22年度の国勢調査時に人口５万人突破を掲げましたが、国勢調査実施の１年程度前から人口５万人達成集会を開催したり、ばたばたと集会や広報をされたように記憶しております。
しかし、今回は、前回の国勢調査が終了してすぐに住宅取得奨励補助金とリフォーム補助金など新たな対策を講じており、前回と違い、真剣に取り組まれていると感じております。
真剣であるということを察すると、平成22年から次回の平成27年度の国勢調査までの目標達成に向けての計画及びタイムスケジュールが明確につくられていると思い、安心しております。
平成27年度に向けてのタイムスケジュールの内容確認を通告書には記載しておりましたが、後の質問にて重複してきますので、ここでは前回の平成22年の国勢調査時には目標達成に向けての明確なタイムスケジュールはあったのか、またその内容はいつごろに作成してどのような内容で取り組まれたのか、タイムスケジュールの有無と内容をお答えください。
◎総務部長（渡邉利治君） お答えいたします。
平成22年度の国勢調査に向けての取り組み状況でございます。
大まかなところでは、平成21年３月に住民の意識を高揚させるための取り組み、また町外に本町をＰＲする取り組みについて検討を行い、懸垂幕、横断幕を設置することを決定し、実施いたしました。
町外へＰＲする取り組みについては、ラッピングバス、これはバスの車両の側面に広告を掲載するものでございますが、これによるＰＲ活動に取り組みました。
また、町内の機運を高めるためにのぼり旗を設置するなど、時々の状況を勘案しながら必要に応じて検討し、実施をしてまいりました。
具体的な取り組みといたしましては、町の姿勢をＰＲするとともに町内の機運を高めるため、懸垂幕、横断幕を役場、ミリカローデン那珂川、博多南駅前、松木陸橋、谷口の岩戸歩道橋に平成21年８月から平成22年10月まで設置をしております。
町内外にアピールするための取り組みとしては、公用車に、目指そう市制、人口５万人というステッカーを平成21年10月から平成22年10月まで掲示いたしております。
また、特に福岡市南区へＰＲし、転入を促すため、西鉄バス大橋−福翔高校、大橋から福翔高校、屋形原線の２台にラッピングバスによる広告を行っております。
さらに、町民の士気高揚を図るため、町内の公共施設を中心にのぼり旗、役場カウンターへの、これは小さいのぼり旗、卓上のぼり旗、職員のバッジ着用を平成22年４月から平成22年10月まで行いました。
しかしながら、議員の指摘のような明確なタイムスケジュール、これについてはタイムスケジュールに基づいて実施したのではなく、時々の状況を勘案しながら必要に応じて検討し、実施してきた状況です。
そのため、いずれの取り組みも時期的に若干遅かった間は否めないと反省をいたしております。以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 当時、私は一町民として活動を見てまいりました。
啓発活動が本格的に始まったのは、国勢調査が近づいてからだと私は感じました。
自然増を当て込んでいたが、国勢調査が近づき、自然増だけでは達成できないとの危機感から、西鉄バスのラッピング、のぼりなどによる目に見える広報活動、それらに付随するイベントを実施したように見受けられました。
また、上野議長が平成22年３月定例会にて人口が伸びんなら今後の取り組みはとの質問をされており、総務部長答弁にて、人口増加イベントの名義後援、公共施設へののぼり旗の掲示、役場のカウンターに卓上のぼり、町職員には啓発バッジ着用などの対策を実施するとあります。
また、横断幕については、武末町長の答弁にて、横断幕の分についてはもう少し増やしながらやっていくとも答えております。
さて、質問いたします。
平成22年ごろ、松木の陸橋の欄干などに掲げられていた横断幕ですが、今はどこに行ったのでしょうか。
のぼりも最近は見ませんが、どこになおし込まれているのでしょうか。
なおし込むほど大事なものでしょうが、国勢調査が近づいてから町民の目の届くところに掲げるのでは意味がありません。
さて、大事にとってあるのぼりや横断幕はいつ町民に披露するのでしょうか、お答えください。
◎総務部長（渡邉利治君） お答えいたします。
懸垂幕、横断幕につきましては、前回７本購入し、役場、松木の陸橋、谷口の歩道橋、それからミリカローデン那珂川、博多南駅前に掲げておりました。
平成22年の国勢調査終了時まで１年ほど設置いたしておりましたが、国勢調査後は撤去いたしております。
今回につきましては、平成24年度及び平成25年度は外向きの、町外向きですね、町外向きのＰＲ活動を積極的に行っております。
国勢調査までは引き続きこの取り組みは続けてまいりますが、懸垂幕、横断幕につきましては町内の機運を高める取り組みとして平成26年度から掲示する予定にいたしております。
一方、のぼり旗につきましては、前回100本購入し、国勢調査終了時まで、主に公共施設でございますが、約半年間設置しておりました。
かなり傷んでおりましたので、その際に処分した状況でございます。
のぼり旗につきましても、盛り上がりをつくっていく上で効果があると考えておりますので、現在のところ町内を盛り上げる方法の一つとして検討しており、懸垂幕、横断幕同様、平成26年度から設置したいというふうに考えております。以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 平成26年度から掲示する、そしてのぼりもかなり傷んでいたとの答弁をいただきましたが、のぼりも100本全てが傷んでいるとは思いません。
まだ使えるものがあるのなら再利用されてください。
横断幕も、国勢調査後に撤去するのではなく、松木の欄干に掲げてあるものを別の場所に掲示するというようにすれば、今まで掲示されていなかったところに新たな掲示物として見る人の目には映ります。
転々と場所を変え、掲示すれば、継続的に啓発ができ、せっかくつくった横断幕も無駄になりません。
のぼりも一緒です。
平成26年度からの掲示ではなく今すぐにでも、大事になおし込んでいる横断幕とのぼりの有効活用を考えるべきだと私は思います。
武末町長答弁で、せっかく増やした横断幕、それを大事になおし込むのはもったいないことだと思います。
少し考えてみてください。
テレビなどの宣伝をやめた製品や企業のことを皆さんはいつまでも覚えられていますか。
だんだんと忘れていくのが普通だと私は思います。
嫌というぐらい目に焼きつけておけば、いやが応でも忘れないほうが一般的だと私は思います。
どうでしょうか。お答えください。
◎総務部長（渡邉利治君） 先ほど、平成26年度から設置をする考えですということで申しましたが、議員の先ほどのご提案ということでございます。
せっかく掲示するために購入した横断幕でございます。
議員の提案も参考にさせていただきながら、なるべく早い時期に掲示をする方向で検討していきたいというふうに思います。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 私のような意見も町民の一つの意見であるということを認識していただき、早目の掲示を検討していただけるという答弁、本当にありがとうございます。
では、次の質問に移ります。
これも平成22年３月定例会にて、上野議長の質問について総務部長がお答えしたことです。
人口増加策を目的としたイベントに名義後援をすると言われております。
では、行政が関与しない純粋なイベントで、人口増加策を理由にされた名義後援の依頼は昨年度何回ありましたか、また平成22年３月の答弁以降、そのような依頼は現在まで増加しているのでしょうか、お答えください。
◎総務部長（渡邉利治君） お答えいたします。
まず、平成24年度において、純粋な民間のイベントにおける人口増加策を理由とした名義後援の依頼はございません。
平成22年３月議会における答弁以降でございますが、町内の不動産会社から数回キャンペーンを行っていただきましたが、その後はあっておりません。
しかしながら、新たな取り組みとして、住宅取得奨励補助金を住宅の販売促進策として活用していただくために、ハウスメーカーや不動産業者と連携、協定を結び、協定締結企業が所有する物件情報を本町のホームページに掲載をしておりまして、協力、協定締結会社、この数が70社程度でございます。
それから、ホームページへ掲載をいたしました物件数が100件程度でございます。このように精力的に活動を行っております。
さらに、本町の住宅取得奨励補助金のポスターの画像データ、それからロゴマークなど、これにつきましては積極的にハウスメーカーや不動産業者のほうへ提供を行い、本町のＰＲを行っているところでございます。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 新たな取り組みとして、建築会社、不動産会社と協力した取り組みを実施されたことはとてもすばらしいことです。
今後もアイデアを出し合いながら、よいと思われる取り組みは実施していくことが大事なことだと思います。
さて、人口増加策を目的とするイベントについては、もともとの人口増加策を目的としたイベントに名義後援をするとの答弁が間違いだと私は思います。
そもそも人口増加策を目的としたイベント自体が存在するわけがありません。
他の目的があり、その一環で人口増加策もとのことはあるでしょうが、人口増加策がメインのイベントなんて行政が主催しない限りありません。
依頼がないものについて聞いてもしょうがないので、これ以上の答弁の必要はありませんので、ご提案だけさせていただきます。
人口増加策がメインのイベントとは最初からなかったと思われてください。
那珂川町として今までさまざまなイベントに名義後援をしております。
今後、名義後援依頼があった場合に、大事になおし込んである横断幕とのぼりを貸し出し、会場内に掲示してもらえるようお願いされたらいかがでしょうか。
そうすれば、町内外から来られた方の目にもとまるでしょうし、つくって使われていない横断幕やのぼりも有効的に活用ができ、それにかけた税金も無駄にならないでしょう。
私の提案が的外れでしょうか、ご回答をお願いいたします。
◎総務部長（渡邉利治君） 先ほども申しましたように、平成26年度からの活用を考えております。
しかしながら、議員ご提案にありますようにできるだけ早くということで対応したいというふうに考えておりますが、より効果的な活用を図るため、町内で実施されるイベントにも貸し出すこと、このようなことも前向きに検討をしていきたいというふうに思います。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） では、次の質問に移らさせていただきます。
前回の活動で大体どれぐらいの予算が使われたのでしょうか、またその費用対効果は満足のいく結果だったのか、お答えください。
よろしくお願いします。
◎総務部長（渡邉利治君） お答えいたします。
まず、平成22年国勢調査における人口増加策にかけた費用でございますが、約340万円でございます。
次に、費用対効果は満足のいく結果だったのかというご質問でございますが、先ほど申し上げましたような町の取り組みにより一定の機運の高まりが生まれ、町内企業、団体などの有志を中心に那珂川町の市制施行を目指す会が結成されたこと、また新聞、マスコミ等に多く取り上げられ、本町のＰＲができたことなどが成果と考えております。
しかしながら、国勢調査での目標人口５万人が達成できておりませんので、決して満足のいく結果が得られたとは考えておりません。以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） さきにもお話ししましたけども、本当に５万人達成するつもりがあるのであれば、常に啓発、掲示するのが一般的な考えと思います。
多かれ少なかれ税金を使った広報活動でございます。それから、議員の意識不足との答弁から生まれたであろうと思われる啓発バッジや卓上のぼりですが、これはご回答の必要はありません、返ってくる答えはわかっておりますので。
ただし、苦言だけ一言申し上げます。横断幕やのぼり、そして今はつけていない啓発バッジは、これは腐ったりしません。
生ものではないんです。
お願いですから、なおし込んだりするようなものに自信を持って税金を使わないでください。
理由があって廃棄したものがあるなら、それはそれでよいでしょう。
しかし、常識では考えない理由で廃棄したものがあるなら、その職員が廃棄したものは町民からいただいたお金を捨てたことと一緒ということを認識していただきたいと思います。
そして、廃棄したバッジのかわりに人口を増加させる強い意志を職員一人一人が自分のハートに刻み、心の中に見えないバッジを常につけていてくれること、切にお願いいたします。
さて、経費を一円でも使い、結果が伴わなかったら、反省し、原因を追求し、対策を講じることが民間では当たり前のことです。
前回の反省を踏まえ、那珂川町人口増加策推進委員会を設置し、具体的な取り組みを実施されており、反省点、原因、対策と十分に議論され、次回の国勢調査の５万人達成の障害は取り除かれていると確信しております。
では、那珂川町人口増加策推進委員会が実施した主な成果はどうなっていますか。
◎総務部長（渡邉利治君） お答えいたします。
現在、平成27年の国勢調査に向けて取り組みを行っております。
人口増加策推進委員会では、市制施行の実現に向けての短期間において、定住を柱として転入の促進と転出の抑制、この両面で具体的かつ効果的な取り組みについて検討を行っております。
具体的な取り組みとしては、まず平成24年４月から人口増加策推進員を任用し、企業訪問を実施いたしました。
企業訪問は、町のＰＲにとどまらず、企業側のニーズも把握し、人口増加策を検討する上で貴重な検討材料を把握することができました。
住宅購入者に対するインセンティブとして、平成25年１月２日から住宅取得奨励補助金制度を創設いたしました。
成果といたしましては、マンション購入者の購買意欲に拍車がかかり、建設業者の見込みを上回る勢いで早期に完売したことや、町内においても20戸程度の小規模な戸建て住宅の開発が数ケ所動き出したことの後押しにつながったなどが上げられます。
また、町内での住宅購入を検討する方へ情報提供を行うため、町内外のハウスメーカー、それから不動産業者と連携し、町のホームページに住宅情報の提供も行っております。
現在では連携企業も約70社となっており、連携企業が町の広告塔となって、インセンティブ効果が効果的にＰＲされていると実感しております。
さらに、転入される方にとって待機児童の問題は大きな問題であることから、平成25年８月から、先月でございますが、８月からスタートした届出保育施設保育料補助の創設をいたしました。
このように、あくまでも平成27年国勢調査における人口５万人を達成するために即効性のあると考えられる施策を検討し、現在実施をしてきたところでございます。以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 人口増加策推進委員会が実施した主な成果は了解いたしました。
では、今まで多くの議員が国勢調査前に、今回は達成できるのかとの質問が多数されております。
平成23年３月定例会において、総務部長の答弁が一番印象に残りました。
人口増加率が高くなっているので、次の国勢調査は間違いないという楽観的な捉え方になると思うが、ただ今後も人口増加策に向けて取り組んでいくとの答弁でありました。
その楽観的な答弁から２年６ケ月が経過した現在において、その楽観的な状況は変わらないのでしょうか。
私は、住民基本台帳の人口推移を見て、とても楽観的な印象は感じず、危機感しか覚えませんが、その点はどう思われていますか、お答えください。
◎総務部長（渡邉利治君） お答えいたします。
平成23年３月の答弁につきましては、平成17年から平成22年までの人口増加数及び人口増加率から見ると、一般的には次の国勢調査は間違いないという楽観的な捉え方をされるかもしれないが、という意味で回答させていただきましたので、決して私が楽観的に捉えていたということではございません。
まず、ご理解をいただきたいと思います。
現在におきましても楽観的に捉えている気持ちはございません。
住民基本台帳の推移を少しご説明いたしますが、平成23年９月末で５万159人、１年後の平成24年９月末で４万9,990人という状況で、１年間に169人も減少しておりまして、このままの割合で人口が減少すれば、平成27年９月末で４万9,485人ということも十分に想定されることから、議員ご指摘のとおり全く楽観的な状況ではありませんし、強い危機感を持っております。
こうした危機感から、先ほどからご説明いたしておりますが、住宅取得奨励補助金制度を創設いたしましたが、平成24年12月議会においてご説明しておりますように、現在の厳しい状況を踏まえたところで人口増加促進策として492人、それから人口減少抑制効果として336人、合計828人を見込んでおりまして、平成27年国勢調査における住民基本台帳人口を５万313人と予測しております。
厳しい状況が予測されるわけではございますが、まずこの数値をクリアすることを最低ラインとして、またこの数値から少しでも多くの人口増加を獲得していくことが真の効果と考え、鋭意取り組みを進めているところでございます。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 那珂川町では、町の将来的な発展に向けたステップとして平成27年の国勢調査において人口５万人を突破し、達成し、市への昇格を実現するためと本町のホームページにも記載されており、市昇格を目指す気持ちは十分理解できます。
では、単独市制を引いた場合のメリット及びデメリットを町民は理解されているのでしょうか。
メリット、デメリットをきちんと周知、説明する責任が執行部にはあると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
◎総務部長（渡邉利治君） お答えいたします。
単独市制をしいた場合のメリット、デメリットの周知及び説明責任についてでございますが、住民意識アンケートの結果においても、例えば職員や議員の待遇が上がるというような誤った認識等も多く、住民に誤解や不安を招くことのないよう、住民に対して正確な情報を周知、説明する責任があると考えております。この点、市に昇格した多くの町では、人口５万人を達成し、次の国勢調査での市制施行が確実な場合や国勢調査の結果で５万人を達成した場合に市昇格のメリット、デメリットを周知する場合が多いわけですが、本町の場合、逆にメリット、デメリットを周知することで住民の意識を高揚させ、町民と町民との一体となった取り組みにしていく必要もあると考えております。
具体的には、横断幕やのぼり旗同様、遅くとも平成26年度から広報で特集記事やホームページでの周知に取り組んでいく考えでございます。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） メリット、デメリットに関しては、メリットがわからん、デメリットがわからんという町民が多数おられます。
やはり、周知をしてあげて、こうなることでから本当によくなるんだよというのをちゃんとわかるようにしてあげていただきたいと思います。
私が今回なぜ人口増加策について質問させていただいたかというと、根本的なことを考えていただきたかったからです。
よく執行部はベッドタウンと言いますが、本当にベッドタウンでいいのでしょうか。
この町に住み、他の市町村へ働きに行く。他の市町村に職場があれば、会社帰りに買い物もするでしょう。
食事もするでしょう。
そうなれば、お金も町外に落ちるでしょう。
ベッドタウンとして住んでいただける町民も大事な存在でございます。
しかし、それだけを当てにする現在の人口増加策と那珂川町人口増加策推進委員会にて議論されている計画では、自然増による５万人突破はあっても大幅な達成をすることは無理なのではないかと思います。
今回もぎりぎりでも達成すればよいとの気持ちがあるのであれば別ですが、人口増加策に取り組む意味がありません。 那珂川町に定住する、そして職もある、だから安心して那珂川町に住み続ける、これが大事なことではないでしょうか。
この那珂川町に住み、働き、消費する、地産地消の概念に立てば、今この那珂川町で商いをしている農林商工業者も潤い、税収も上がるはずです。
税収が上がれば住民サービスも向上します。
転入ばかりではありません。
転出も抑制できます。
住んでもらうだけのベッドタウンの考え方を捨て、衣食住プラス商いの考え方に切りかえる必要があります。
まず、そのために何をすべきかを考え、行動に移す必要があります。
人口増加策ではなく、住民サービスの向上との考えを持てば、後から人口増加は伴ってくると思います。
では、今のままのベッドタウン重視の人口増加策を貫き通すのか、お答えください。
◎町長（武末茂喜君） 私のほうから少しお話し申し上げます。
ベッドタウンのことにつきましては部長に話をさせますので、那珂川町の５万人の対応ですね、これについて町長としての物の考え方、そして議会の皆さんにお話をしました考え方をお話をしたいと思います。
当然、前回５万人に到達しなかったということ、215名足りませんでしたね。
非常に残念だということはお互いに、議員の皆さんも私どもも、それから町民の皆様もそうだったろうと、こういうふうに思っています。
それで、それの反省から、結果が出なかったら、どういう取り組みをしてもやはり反省というのはしなければなりませんので、反省から、先ほどから部長が言った取り組みをやっているわけですね。
それで、私は特に人口増加のためには福岡市内、例えばトップセールスを行っていきますというのは以前からずっと話をしておりました。
ですから、西鉄の本社にまず行きまして、戸建て住宅であるとか、あるいは住宅、マンションですね、それぞれの部長と、そして関係の課長等と直接お話をしていろんなことをやってまいりました。
そして、西鉄だけやなくてほかのとこにつきましては、話したときには、もう公表していいと思いますし、皆さんもご承知かと思いますけれども、松原に107戸のマンションが建つということでしました。
それにつきましても２回に分けて話をいたしましたし、向こうとしましても平成27年度までと平成28年度までという考え方をお持ちでしたけれども、最近になって一括してそれをしたいという話も受けました。
そして、平成27年度の８月までに入居できるように取り組みを行いたいという話も出てまいっています。
計画としてお持ちだということですね。
それから、そのほかにも、小規模でありますけれども宅地造成があっているということもご存じですよね。
大塚台にしても、あるいは片縄の野口にしてもそういうふうなことになってきておりますですね。
ですから、私どもはそういうふうな取り組みというものはその都度必要に応じてやってきていると。
しかし、全てが十分だということは私も思っていません。
しかし、先ほどから議員が申されたいろんな形の悲観的なものあるいは私どもに対するご批判というのは、それは承りますけれども、もう少し評価できる部分についてはしていただきたい。
そして、ここの部分に対してはまだ足らないから、もう少しこういう部分はこういうふうに改善したほうがいいのではないかというような言い方であれば、私も聞きやすい。
しかし、そういうふうに聞こえない。
ですから、もう少し明るい表現でしていただきたいと、このように考えて私は途中でこのように手を挙げて話をしているわけですから、そのことについては十分認識をしていただきたいと、このように思っています。
質問に対します答えは総務部長にさせます。
◎総務部長（渡邉利治君） お答えいたします。
まず、私たちも議員が指摘されますように、ただ住んでもらうだけのベッドタウンであってはならないというふうに思っております。
とは申しましても、我々が公式な場や文書においてベッドタウンという誤解を招きかねない表記というのはまだ使っているケースも見受けられますので、これにつきましては今後周知をしたいというふうに思います。
本町は、これまで福岡都市圏南部市街地の一角として、利便性と癒やしをあわせ持つ住宅都市として、人口の伸びが示すように右肩上がりの成長を遂げてまいりました。
また、住宅取得奨励補助金制度については、人口を増加させるための、特に若い子育て世代の定住を促進し、本町の持続的な発展を考えての施策ですが、本町には住宅を建築したいという需要に対して供給が足りないという大きな課題がありますので、住宅供給を後押しし、需要を逃さないためにも、補助金制度は有効なものであると考えまして制度を創設したことはご理解いただきたいと思います。
しかしながら、人口減少社会に突入した現在、本町も例外なく事実この２年間人口が減少している状況、従来のような右肩上がりの人口増加が望めない状況を考えると、本町の今後のまちづくりを考える上で重要な分岐点に差しかかっていると感じております。
したがいまして、今こそ、総合計画の副題においてずぅーっと住みたい町を目指してと掲げておりますが、住民の方が真にずっと住みたいと思えるような那珂川町らしい魅力あるまちづくりについて、住民の皆様、それから議員の皆様のお知恵を拝借しながら鋭意取り組んでいかなければならないと、このように考えております。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） まず先に、町長の答弁に対して少しご指摘がございます。
私は、悲観というふうな形で言っているのではありません。
これはご指摘でございます。
この後に、なぜ人口増加策を最初にさせていただいたかという話から、これからこういう発展の仕方もあるねと、こういうふうな議論もできるよねということを執行部と話し合うために、指摘すべきところはきちんと指摘をさせていただいただけです。
決して悲観はしておりません。
これだけご理解ください。
ただ、今ご答弁ありましたように、ベッドタウンという考えは持たれていない。
ただ、分岐点にある現在、今何をすべきかと考えると、私は衣食住、商いを考えた地産地消にかじを切っていただく必要性があるのかなと思っております。
そのために、まず入札制度における地域貢献活動評価の追加項目の導入実施が必要だと私は考えております。
地域後見活動とは、企業が経済、環境、社会などの分野において責任を果たすことにより信頼を得、顧客、消費者、株主、従業員、地域住民などの関係者と双方のコミュニケーションがとれ、社会貢献活動につながる環境保全、地域振興、まちづくりなどさまざまな活動に反映することができると言われております。
地域貢献活動項目の中には、消防、防災活動の実績、地域ボランティア、文化活動への取り組み、雇用対策への取り組み、防災協定、災害応急対応の実績などがあります。
また、福岡県においては24項目が平成25年より実施されております。
中でも、消防団協力事業所においては、総務省消防庁が定めた消防団協力事業所表示制度の活用を明確に記載されております。
本町は、この消防団協力事業所表示制度もないとのことで、福岡県がせっかく策定した追加項目、消防団協力に書類が出せない、とんでもない事態が起こっております。
また、本町においては、消防団活動を一生懸命やろうが、地域活動やボランティアをやろうが、余り関係ないように思われます。
１つ例としてお話しさせていただきます。
本町に指名願を出している小さな会社の社長のお話です。
その社長は、日ごろから一生懸命消防団活動、地域ボランティア活動をされていました。
しかし、本町では地域貢献活動評価に対する認識が低く、面識があるにもかかわらず、何度営業に行こうが全く相手にされませんでした。
その社長は、仕事のために消防団や地域ボランティア活動をしていたわけではないので、次の指名願の更新をせず、本町との仕事のつき合いをやめられたそうです。
しかし、好きなボランティア活動は今でも続けられているそうです。自分の会社の成長より地域貢献を選んだ一例です。
さて、今お話ししたように、本町に貢献している企業に対して地域貢献度をしっかりと評価すれば、企業は成長し、雇用も生まれ、ボランティア活動にかかわる人も増えてくると思います。
そうなれば本町も活気づき、ボランティア活動が盛んになれば歳出も減るでしょうし、企業が成長すれば税収も上がり、住民サービスも向上し、住みよい、住み続けたいと思う方も増えると思いますが、いかがでしょうか。
ではまず、総務省消防庁が定めた消防団協力事業所表示制度の導入を実施するつもりはあるのか、ご回答ください。
◎住民生活部長（藤野茂敏君） お答えいたします。
ただいま議員から消防団協力事業所表示制度の導入についてご意見をいただきましたので、国、県の考えとあわせまして本町の考えについて説明をさせていただきます。
国の消防庁では、全国的に消防団員の被雇用化率が約７割であることから、消防団員の確保及び活動環境を整備する上で事業所の消防団活動への一層の理解と協力が必要不可欠であり、よって事業所が消防団活動に協力することは広く社会貢献として認められる環境づくりに向け、今お尋ねの消防団協力事業所表示制度の導入を推進しているところであります。
福岡県においては、地域の安全・安心を守る消防団活動において、地域に密着している企業との連携強化を図ることは有意義なことであると考え、競争入札参加資格審査において、市町村により認定された消防団協力事業所を社会貢献活動として平成25年４月１日審査分から評価し、加点を行うこととされております。
本町でも消防団員の確保は非常に重要なことであるとともに、消防団の活動は地域防災体制の中核的存在として、自らの地域は自らで守るという精神に基づき、時間を問わず地域に密着し、住民の安全と安心を守るという重要な役割を担って活動に当たっていただいていることにはありがたく感謝をしているところであります。
と同時に、その消防団の活動を支えていただいている事業所にも感謝をしているところであります。
したがって、この制度の実施により消防団員が消防団活動に従事しやすい環境づくりにつながること、また事業所として消防団活動への協力が社会貢献として評価され、事業所の信頼性の向上につながることを考えると、ご提案の消防団協力事業所表示制度の導入については早速必要な準備を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、町長が消防団活動に協力している事業所と認定をし、及び消防団協力事業としての表示証を交付するために、町として消防団協力事業所表示制度実施要綱を制定をしたいというように考えております。
以上です。
◆９番（松尾正貴君） ありがとうございます。
消防団協力事業所表示制度の導入について早速準備を進めていただけるとのこと、私も大変うれしく思います。
せかして本当に申しわけないんですけども、次の指名願更新時期に間に合うように努力されることをお願いいたします。
それでは、続けてお聞きします。
本町では、入札時における地域貢献活動評価の追加項目を導入、実施するつもりはあるのか、お答えください。
◎総務部長（渡邉利治君） お答えいたします。
地域貢献活動評価につきましては、福岡県では平成25年４月１日から、競争入札参加資格審査において競争入札参加者の地域での社会貢献活動を評価することにより、県が推進する施策への積極的な協力を促すとともに、地場建設業の評価点の底上げを図るため導入しております。
本町では、平成26、平成27年度の競争入札参加資格審査、これは建設工事、測量、建設コンサルタント関係でございますが、これに係る申請要領等を平成25年８月１日に、これは先月でございます、８月１日にホームページに掲載し、今月９月１日から９月30日までを申請期間として受け付けを実施しておりますので、この申請期間途中での要領変更を行うことは難しいと考えております。
次に、平成19年度に那珂川町建設工事総合評価方式指名競争入札施行要領というのを定めておりまして、これまで本町独自の評価項目を設定し、総合評価方式の入札を実施しているところでございます。
評価項目には地域貢献活動評価も設定し、これまで本町との防災協定の締結、協力雇用主制度の登録、筑紫地区企業同和問題推進委員会加入などを設定した実績があります。
地域貢献活動評価の導入につきましては、当面はこの総合評価方式により地域貢献活動の評価項目を追加していきたいと考えております。
また、議員がご指摘されております競争入札参加資格審査におきましては、既に受け付けを行っておりますので、次回の申請受け付けにおいて導入するところで今後内容の検討を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） ありがとうございます。
地域貢献活動評価の追加項目の導入につきましては、建設工事、測量、建設関係コンサルタント等における総合評価方式だけでなく、ランク及び地域貢献型事業などの策定や物品、役務などへの拡大も議論されてください。
まずは次回の申請受け付け時において導入できるようにとの形でご回答いただきましたので、期待しております。
入札制度の抜本的な改革の話をし出したらとても１時間では終わりませんので、今回はご提案だけとさせていただきます。
さて、もう一つ真剣に考えなくてはいけないことは特区などの企業誘致の検討です。
現在、企業立地促進法によりさまざまな優遇措置があります。また、他の市町村においては、独自条例による固定資産税の課税免除３年間などがあります。
実は、私が数年前、議員になる前に税務課の窓口において雑談をしたことがございます。
沖縄などで成功しているベンチャー企業の話をさせていただきました。
そのときに、特区開発などによって５年間程度税制優遇処置を行って、その後５年間は転出できないような仕組みがあるとのことをお話ししたことがあります。
そうすると、最低10年間程度の期間にて企業が育ち、税収も向上するのではないだろうかとお話をしたことがあります。
対応された職員さんはそのとき、ありがとうございます、そんな仕組みもおもしろいですね、調べてみますと言われました。
その後どうなったかは定かではないんですけども、重要なのは、町独自の条例などを策定し、働き場所を増やす、企業誘致などを考え、いかに税収を増やすかです。那珂川町として税制優遇制度及び土地利用計画の見直しについての議論及び調査研究など行う考えは持たれていますか、お答えください。
◎地域整備部長（眞鍋典之君） お答えいたします。
企業誘致にかかわっての税の優遇措置等につきましては、今後調査研究などを行う必要があると考えております。
次に、土地利用計画の見直しということでございますが、議員が言われてあります議論、調査研究ということから、都市計画区域外区域への企業誘致ということでお答えさせていただきます。
都市計画区域外区域の土地につきましては、無秩序な虫食い状態になるような開発は避けなければなりませんが、地域によっては活性化等につながる計画も考えられますので、商工会や不動産業者等の協力を得ながら情報収集に努め、企業誘致等の可能性を調査研究していきたいと考えております。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） ありがとうございます。
私も虫食い状態の開発には反対です。
その点は十分注意して取り組む必要がお互いにあると思います。
では、まずご答弁いただいたように議論及び調査研究から始められてみてください。
企業立地促進法の優遇措置は未来永劫あるわけではないと思います。
企業誘致イコール大規模な開発と考えがちですが、小さくても、数社しか受け入れられなくても立派な企業誘致です。 でかいことをするのではなく、この町に合ったスケールで企業誘致を考え、１社でも２社でもよい、貢献してくれる企業が進出できる環境をつくることも立派な住民サービスです。
まず税制面での調査研究、そして土地利用の見直しが必要との考えを持っていただき、大変感謝いたしております。
ただ、定期的にご確認させていただきますこと申し添えさせていただきます。
私は、町民や企業との対話を促進し、町民の雇用を増やし、税収が上がる仕組みを構築し、当たり前に向上させなくてはならない住民サービスのさらなる向上を図り、日本一住みよい町にしていただくことが必要だと思います。
それから、人口増加推進委員、わかりやすく言うと那珂川町をＰＲする営業マン、そのような仕組みがつくられております。
そのような仕組みをつくられたと言うのであれば、まず営業がどういうふうな形のものかというのも皆さんも理解されてください。
まず、営業とは、商品開発部が他社よりすぐれている商品、サービスを開発、製造し、その商品、サービスを顧客に説明、商談し、顧客の購買意欲を高め、買っていただきます。
現在、人口増加推進員という営業マンは、那珂川町という商品をかばんの中に入れて営業に回っております。
その営業マンは、全国展開していて都心部にあり、100名以上の社員を抱える大企業をリストアップして新規開拓をしています。
大企業を新規開拓するのは、営業経験者の私はわかりますけども、並大抵のことではありません。
その営業マンが売る商品はたった一つ、那珂川町という商品だけです。
商品開発部の役割となる執行部と議会が協力し、人口増加推進員という営業マンが自信を持って営業できるヒット商品をつくるため、他の自治体が実施していることを追随するのだけではなく、新たなこと、まだ他の自治体がしていないことを考え、誇れる新商品をともにつくり上げる必要があります。
そのために私たち議員も知恵を絞ります。那珂川町をよくしたい気持ちは私たち議員も一緒です。
お互いに知恵を出し合えば必ず那珂川町もよくなり、誰もが飛びつく新商品、那珂川町が生まれます。
日本一住みよい那珂川町を実現するために、全力でともに取り組むことを切にお願いいたします。
時間も６分ありますので、町長がまだしゃべり足りないのであれば、どうぞおしゃべりになられて結構でございます。
◆９番（松尾正貴君） それでは、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（上野彰君） ９番松尾正貴議員の一般質問は終わりました。
（16番江頭大助君「議長」と呼ぶ）
○議長（上野彰君） 江頭議員。
◆１６番（江頭大助君） よろしいですか。
◆１６番（江頭大助君） 先ほど、松尾議員の一般質問の中で町長のほうからご意見がございました。
そのご意見につきましては、内容によって議員の発言を抑制するのではないかということを私自身が感じました。
よかったら、テープを起こしていただいて確認をしたいと思います。内容によっては、場合によっては抗議したいと思いますので、よろしくお願いします。
（休憩）
○議長（上野彰君） それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。
先ほど、江頭議員の申し出につきまして、午前中の松尾議員の一般質問の中で、町長から議員の発言を抑制するかのような発言がございました。今後、町長にこのような発言をしないように、厳重に注意を町長に対して行います。
以上でございます。
