いつまでもブレずに行動する議員 MASATAKA MATSUO 
◆９番（松尾正貴君） ９番、新未来なかがわの松尾正貴です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。
さて、大地震が起こりにくいと言われていたこの福岡で、平成17年３月20日午前10時53分、西方沖地震が発生しました。
マグニチュード７の震度６弱を記録し、本町でも震度５弱を記録しました。
被害の多くは玄海島に集中し、島民の方は大変不便な思いをされたことと思います。
現在は、多くのボランティア、行政、住民のご努力により、本当に震災があったのかと思えるぐらい復興しています。
さて、今年は西方沖地震から10年目の節目となりますが、あれから大きな地震もなく、西方沖地震の記憶も薄れつつあるのではないかと危惧しています。
福岡で二度とあれだけ大きな地震災害が起こらないという保証もなく、もう一度本町における防災に対する取り組みと備えが万全なのかを質問させていただきたいと思います。
西方沖地震のとき、本町では大きな被害は出ず、住民は避難生活を強いられることもありませんでしたが、私自身、生まれて初めて経験した大きな地震と言っても過言ではありません。
西方沖地震以後、公共施設の耐震化は進み、町内全ての公共施設は何らかの耐震対策を講じられています。
さらなる安全のために屋内施設非構造部材の耐震化対策も順次進められており、建物に対する地震の備えは一定の成果を果たしつつあるのではないかと思います。
また、町主催の避難訓練なども、年に１度ではありますが、全町挙げて実施されており、ハードとソフトの両方により住民の安全を重視していることが感じ取れます。
しかしながら、町主催の避難訓練に全住民が参加し、防災意識の向上が図れればよろしいのですが、全住民が参加することはなかなか難しいのが現状じゃないかと思います。
ただ、このような訓練などの取り組みは継続していくことが重要であり、地域ごとの参加動向や地域ごとの固有の課題に対し対策や改善を図り、実のあるものに進化させていくべきだと考えます。
そして、さらなる住民の安全対策に役立ててほしいと思います。
それでは、本題に入らせていただきます。
まず、１番目の質問ですが、住民への避難場所の周知について質問させていただきます。
那珂川町防災マップ及び那珂川町ハザードマップに記載のとおり、現在、本町には57ケ所の避難所があります。その中で、洪水時に避難場所として使用できない避難場所が13ケ所もあります。
その13ケ所とは、片縄第２と第４、東隈、仲、今光、別所、井尻、西隈、道善、埋金の10の区公民館、それから南地区公民館と那珂川中学校と岩戸小学校の２つの学校です。
この10の区公民館が避難所となっている地域にお住まいの住民は、洪水時におけるご自分の避難場所を把握しているのかと心配になります。
特に、地域活動に余り参加されない方、人口増加に伴い新たに那珂川町の住民になられた方などは皆さんご存じなのでしょうか。
行政としてはどのような手段を使い、全町民が知り得る対策をとっているのかお答えください。
◎住民生活部長（藤野茂敏君） お答えいたします。
本町におきましても、平成17年３月に西方沖地震が発生をし、また平成21年７月には中国・九州北部豪雨災害による浸水被害等が発生するなど、近年、災害に見舞われ、避難情報等についても発表する事態が起こっております。
町が避難情報を発表した場合には、対象の町民の皆さんには速やかに避難場所等に避難をしていただくことが重要な行動となります。
お尋ねの町民の皆さんに避難場所等を認識していただくための手段といたしましては、避難所を記載したハザードマップ及び地震防災マップを全戸に配布を行っております。
また、新たに本町の住民になられた方につきましては、転入手続の際に配布をさせていただいております。
ほかには、町のホームページでの周知や各避難所等に看板の設置を行い、周知に努めているところでございます。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 確かに、那珂川町防災マップ、ハザードマップ、わかりやすく大変よいツールであります。
ただ、あと一工夫されることを望み、ご提案させていただきます。
住民にとって災害時にすぐ必要となる情報は、自分の避難場所と緊急連絡先などだと思います。
どんな災害があったら私はどこに避難すればよいのか、緊急時にはどこに助けを求めればよいのかが一番重要なことではないかと思います。
そこで、安徳、岩戸、南畑、片縄の全町４地区の避難場所を別々にマグネットにて作成されることをご提案します。
わかりやすく、いつも目にとまる避難所のマグネットは、住民の安全・安心に貢献できると思います。
執行部も口頭だけではわかりにくいと思い、試作品を夜なべしてつくってきました。
一応、先ほど部長のほうにはこういったマグネットのほうをお渡ししております。
これは、那珂川町防災マップ、ハザードマップに記載のある安徳、岩戸、南畑、片縄の全町４地区の避難所を別々につくり、マグネットにしたものです。
目的は、安徳地区にお住まいの住民には安徳地区のマグネットを配布する、それぞれの地区の方にはご自分がお住まいの地区のマグネットを配布し、目につきやすいところに張ってもらうのが目的です。
紙のマップはかさばり、常に目のつくところに置くのは難しく、大抵どっかにしまい込まれて、いざ避難というときに どこにしまったかわからなくなっているのではないでしょうか。
避難所は本町のホームページにも記載されていますが、災害時に電源も入らないパソコンでは調べようにも調べることができず、災害時におけるホームページは何の役にも立ちません。
マグネットよりシールのほうがコストが安いのではと考えましたが、シールは一度張ったら簡単に剥がせないし、剥がせば跡が残り、汚くなるので張らない確率のほうが高いと考えました。
マグネットは剥がしても跡が残らないし、今の時代、木の冷蔵庫はまずないと思うので、かなりの確率で冷蔵庫などの常に目につく場所に張ってもらえると思います。
常日ごろから目につく場所に張ってあれば、いざというときに自分の避難場所もわかります。
また、警察、消防、役場災害対策本部の緊急連絡先もＮＴＴ災害用伝言ダイヤルの番号も記載されているので、すぐにわかります。
これは住民の安全にとって大きな手助けになるのではないでしょうか。
避難所をしっかりと把握していれば、近所のご高齢の方や援護が必要な方を迷わず避難所に連れていくこともでき、緊急時に必要な電話番号がすぐわかれば、本人にかわって緊急連絡をしてあげることもできます。
近隣がお互いに助け合うことができる今回のご提案は、防災対策、災害対策を考える上でとても有効なツールだと思っています。
そんな思いで私が夜なべをしてつくりました、あなたの避難所、緊急連絡先マグネット、記載する内容などまだまだ改良の余地はありますが、執行部はどう思われるか、また検討や採用に値するのか、ご回答願います。
◎住民生活部長（藤野茂敏君） お答えいたします。
ご提案いただきました、あなたの避難所、緊急連絡先マグネットについてですが、現在の紙のマップではどこかにしまい込まれていざというときにわからなくなることから、目につきやすいところに張っておくということだと理解をいたしました。
有効なご提案であると考えますが、ハザードマップに記載しておりますのは、避難所や緊急連絡先以外にもハザードマップの見方、避難情報について、災害時に心がけること、避難行動の目安についてや防災メール・まもるくんの登録など町民に知っていただきたい内容が豊富であるため、ハザードマップ全体のマグネット化することは、マグネットの大きさや記載できる内容の制限など、所期の目的からして疑問が残るところでございます。
しかし、今見せていただきましたマグネットは、ハザードマップの避難所、緊急連絡先の部分のみをマグネットとして作成したものでございました。
基本的に、避難所や緊急連絡先については目につきやすいところに置いておくとか張っておくということ、つまりすぐに確認できる状況をつくっておくというのは非常事態のときには大切なことだと考えます。
したがって、ご提案の内容は非常に有効な策の一つと考えております。
町といたしましては、ご提案の内容や今後ハザードマップを作成をする際に同様の効果が出せるような改良ができないかなど、ご提案を参考にいろいろな検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 本当に必要なときに必要な情報を与えるのが、あなたの避難所、緊急連絡先マグネットです。
よく皆さんもあると思うんですけども、冷蔵庫などによく張ってある水のトラブル何とかという会社のマグネットシート、こういったものは捨てられずに冷蔵庫に張ってあることが多いんですけども、これマグネットだから利用価値もあって、子どもたちが学校からもらってきたプリントなんかを張るために使うとか、緊急時に必要かもしれないなという心理が働いて捨てられないのだと思います。
マップは多くの情報を常日ごろから提供するものとしては有効なものですけども、マグネットは必要なときに最も必要な情報を提供するものです。
検討されるときには別物であると考えて検討されてください。
また、有効な策の一つとして受け取っていただいたマグネットです。
これ実は、私は住民が喜ぶだろうなと思いながら、わくわくしながら、こいつはすごいやと自画自賛して夜なべしてつくったマグネットです。
今後の改良を楽しみにして、住民の安全を図っていただきたいと思っています。
さて、２番目の質問になりますけども、避難場所の耐震化についてです。
まず、地震時における避難場所は、公共施設の耐震化が施された施設になると思います。
では、地震以外の避難時など、区公民館に多くの住民が避難されることもあると思います。
２つの災害が同時に起こらないという保証はありませんし、地域の集まりなどがあり、多くの住民が集い、地震以外の災害時には避難場所にもなり得る区公民館の耐震化診断が昨年度に実施とは、ちょっと遅いのではないかと思います。
区公民館は地域にとってとても重要な場所です。
多くの区民が集まっているときに、耐震基準を満たしていない区公民館であった場合、そこで被災するなんてあってはならないことが起こり得る可能性はゼロとは言い切れないと思います。
実際に区公民館を建設された企業が廃業されているところもありますし、本当に図面どおりの鉄筋が入っているのか、本当に図面どおりに建築されたのか、今となっては誰も知る由はありません。
那珂川町の重要な役目の一つである町民の生命と財産を守る、そのことを考えると、10年前の震災後すぐにでも取りかかり、スピードを持って改善すべき緊急性を要する課題ではなかったのかと思います。
私は、昨年度に行われた耐震診断の結果を踏まえ、耐震化対策を講じる必要があると判断された区公民館については、町が責任を持って耐震化対策を講じるべきだと思います。
耐震化対策ができない区公民館なら建て直しも検討すべきであると考えます。
同じ会派の江頭議員も、区公民館の耐震化に関しては町の責任において対策を講じるべきであると、以前一般質問をさせていただいております。
区公民館は町の資産ではないでしょうが、私的な利用をする場所ではなく、準公共施設と捉えるほうが正しいと思います。
準公共施設である区公民館の耐震診断の結果が出た今、今後具体的に町としてどのような対応をしていくつもりなのかお答え願います。
◎教育部長（笹渕政一君） お答えいたします。
まず、平成26年度に実施をいたしました区公民館耐震診断事業について説明をいたします。
耐震診断につきましては、ベースとなる耐震基準が昭和56年６月に改正をされておりまして、この建築基準法改正前に建築された建物については建築物の耐震改修の促進に関する法律において耐震診断の対象施設が規定されておりまして、対象となっているものは病院、集会所、事務所、その他多数の者が利用する建築物で、建築物階数が３で、かつ床面積の合計で1,000平方メートルのものが該当するということでありまして、自治公民館はその対象とはなっておりません。
しかし、町民の安全性を確保する観点から、該当する13の公民館について耐震性を把握するために本町独自で耐震診断を実施をしたものであります。
この診断の結果、13公民館のうち11公民館において耐震補強が必要との診断結果が出ております。
その結果について平成27年５月18日に中間報告会を開催し、関係区に説明を行ったところであります。
その中間報告会において出された意見としましては、建築年が昭和40年代から昭和50年代であることから耐震補強というより建てかえを考えている、また現行補助条例の上限額の引き上げを検討していただきたいなど、建てかえに関する補助制度の見直しに関係する意見が出されております。
したがいまして、今回の診断結果により耐震補強が必要と診断された区公民館については、関係区のご意見、要望等をお聞きしながら耐震補強工事に対する補助内容の検討を行うこととしております。
地域の方が集まる区の公民館でありますので、できるだけ早い時期に町の考えをまとめたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 補助内容等を検討されるということですんで、要望等をしっかり聞かれて住民の意向に沿うようにお願いいたしたいと思います。
それでは、３番目の質問である公民館建物の今後のあり方について質問させていただきます。
町として、区公民館に対する将来的なビジョンを明確にされたほうがよいと私は思います。
市昇格を目指し、市に匹敵するほどの人口になった那珂川町です。
人口は一昔前より増えているにもかかわらず、区公民館が手狭な場所も多いと思います。
しかしながら、手狭だといって、区が負担する金額も大きく、地域住民からの寄附金も今の時代集まりにくく、そうやすやすと建て直すことができないのが現状だと思います。
耐震化に対する町の支援内容が十分であれば、手狭ではあるが、区の財政面を考え、とりあえず耐震化をと選択せざるを得ないと思います。
公民館が手狭で改善を図る必要があるのに、区の財政面を考え我慢し、耐震化対策を図ってその場をしのぐことは、将来的にいいことなんでしょうか。
災害が起こったときに区民が公民館に避難したが入り切らず、避難所として機能できないことや、地域行事のときに手狭で入り切れず人数を制限するなど、そんなことが起こるなら公民館の耐震化を図る意味はどこにあるのでしょうか。
人口が増加している現在、そしてさらなる人口増加を目指している本町の考え方であるならば、私はいっそのこと通常の補助金ではなく地域に負担をかけさせない率の補助金を出すか、町が全額負担して公民館を建て直すことも必要なのではないかと思います。
現在、公民館の建設されている土地を区などの地権者から無償で町が借用し、公民館本体である建物自体を町が建設する、そして町と区で公民館本体の使用契約を結び、使用料を支払っていただく。
現在でも、公民館を建設、維持していくには区からも多くのお金がかかっています。
外壁塗装、防水、水回りや改装など、公民館を維持していく修繕費など町からの補助金はありますが、区が負担する金額も結構な額となります。
ただ、町が区から使用料をいただいたとしても、民間の賃貸物件と違い、公共性の色合いが強い準公共施設である区公民館の建設費、修繕費の全てを使用料に転嫁することは難しいので、民間の賃料より安く設定しなくてはならないと思いますが、地域も安心して維持していけるのではないかと思います。
区民の重要な集いの拠点であり、避難所にもなり得る区公民館を住民が安心して維持、利用できるのは、防災の観点から見ても重要であると思います。
私の提案は、現在区公民館を維持しているそれぞれの区民の意見も聞かなくてはなりませんが、検討の余地はあると思います。
地域の事情を考慮する柔軟な姿勢も今の本町には必要なことではないでしょうか、執行部のお考えをお聞かせください。
◎教育部長（笹渕政一君） お答えいたします。
まず、自治公民館の維持管理について筑紫区の状況を報告しますと、太宰府市及び筑紫野市においては本町と同様な手法により補助等を行い、その管理は各行政区が主体となって行ってあります。
一方、春日市及び大野城市においては、市の管理施設として指定管理者制度を採用し、各地区自治会と管理に関する協定を締結して管理が行われているようでございます。
このように、地域によっても自治公民館の管理方法等は違っておりますし、それぞれの歴史の中で自治会のあり方が培われて今日に至っているものであるというふうに思います。
本町においては補助制度でありまして、各区の公民館積立資金等を活用されて建設をされ、その区の所有のもとに地域コミュニティの活動拠点として形成をされております。
最近、自治会が市町村長の認可を受けて地縁団体として法人格を得て、土地、建物等の不動産を団体名義で保有し、登記をしているというのが増えております。現在、本町では15の自治会が住民の同意を得て認可をされております。
このような状況を含めて、現行制度の中で、内容については先ほど回答しました耐震補強とあわせて見直しの検討を図りたいというふうに考えております。
それから、議員の提案であります使用料等々の件でありますが、初めて伺う提案でございますので、ご意見として受けとめさせていただきます。
◆９番（松尾正貴君） 耐震補強とあわせて制度の関係の見直しを図るという答弁ですんで、私もこの場で言った意見ですんで、いろいろ今から検討されていかないとだめだと思います。
問題となるのは、対象となる区や区長会など、今後そのようなさまざまな意見が出ると思います。
区の公民館というのは地域の集いの場となるところですんで、そういった意見を区長会とか区の方たちとか聞かれてみられればいいのかなと思います。
また、そういうふうなものを私たちもなかなかこういう一般質問の場でしか提案することがなく、区長会とかそういったところでも皆さんでこういったことも議論されてもいいのかなと思いますんで、そういった新たな発想が出てくることを望みます。
それでは、４番目の質問である民間業者との災害協定についての質問に移ります。
防災の観点から最も考えなくちゃいけないのがライフラインだと思います。
このライフラインというのは日本語に訳すと命綱という意味になるんですけども、日本での使い方は、生活に必要なインフラ設備を示す言葉というのが一般的な使い回しになっています。
そのインフラ設備には、電気、ガス、上下水道、通信網、道路や鉄道、バス、物流などの交通網などがあります。
さて、災害時には、さきに述べたインフラ整備の被災を迅速に応急処置し、住民の生活環境を早急に復旧する必要があると思います。
防災対策、災害対応を考える上で、ライフラインを支える民間の会社の協力が必要不可欠となります。
現在、本町では複数の民間の会社や団体と災害協定を結ばれていると思います。
一社一社災害協定を結ばれると災害時の指示伝達は困難だと思いますので、本町は主に組合や団体と結ばれているはずです。
さて、そこでお聞きします。災害協定を結ばれる場合は行政側が呼びかけるのか、また企業から申し入れがあるのを待つのか、またどのような状況なのかお答えください。
◎住民生活部長（藤野茂敏君） お答えをいたします。
災害により日常生活に必要なライフラインが被災した場合には早急に復旧する必要があることからのお尋ねでありますが、九州電力株式会社、日本電信電話株式会社、日本放送協会や日本赤十字社などの指定公共機関及び西部ガス株式会社や春日那珂川水道企業団などの指定地方公共機関につきましては、災害協定を結ぶことなく、災害対策本部からの要請に基づき対応していただくこととなっております。
また、民間業者との間における災害協定の締結につきましては、株式会社ゼンリンやヤフー株式会社など事業者側からの締結のお話がある場合もございますが、基本的には必要に応じて町のほうから呼びかけを行っているところでございます。
災害発生時の応援に関する協定を締結している主な団体としましては、町が管理する道路や河川等の応急復旧のため那珂川町土木協力会、町が管理する下水道等の応急復旧のため南福岡管工事協同組合、電気設備の応急復旧のため那珂川町電設協力会、人員輸送のため西日本鉄道株式会社那珂川営業所や安全タクシー株式会社など、さらに災害時の緊急救援物資の調達及び供給に関する協定として発電機、照明機器、トイレなどのレンタル会社、町内のコンビニエンスストア各社、スーパーなどと現在協定を締結をいたしております。
今後もさらに薬局などとの締結を目指したいと、そのように考えております。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 今後もさらに充実を図られるという形ですんで、今後も団体と協力しながら住民の安全と安心に努めていただきたいと思っています。
さて、５番目の質問の公園や公共施設等が避難所になった場合の対応を質問させていただきます。
まず、公園や公共施設の駐車場などの建物がない場所が避難所になったときの想定は考えられたことがあるのかお聞きしたいと思います。
私は、災害が起こり、避難される住民が出た場合、長期間、中学校や小学校などの公共施設を占有することは難しく、かわりに安徳公園や岩戸公園、梶原グラウンドや地域の公園などを占有することも考えられると思います。
飲み水に関しては、春日那珂川水道企業団が平成27年度予算にて災害時の応急給水用品備蓄計画を策定し、給水車、給水タンク、応急水洗などを備蓄し、対策を講じることになりました。
春日市、那珂川町の全住民の備蓄とまでは行かないでしょうが、蛇口がないところでも人が生きていく上で必要な水は確保できることが確実となりました。
さてそこで、飲んだり食べたりしたら必ず起こる生理現象といえば排出があります。
これは、自分の力でも、他人の力をかりたとしても我慢できるものではなく、命がある限り起こり得る生理現象です。
現状の岩戸公園や安徳公園、梶原グラウンドや地域の公園などで避難生活が行われた場合、現在のトイレの数では到底賄い切れないのは誰が見ても一目瞭然です。
公園などを占有する長期的な避難生活は絶対にあり得ないとは誰も言えないと思います。
町民の命と財産を守る大事な約束事が存在する以上、想定できるシナリオはつくっておくべきです。
さて、本題に入りますが、誰とは言いませんけども、私の知人と防災について話をしていたときに、その方がこういうふうに言いました。
公園に防火水槽があるところがあるんですよ。
震災とか起こったときに中の水を抜き、仮設トイレを設置して汚水をためるタンクとして活用し、くみ取れば、大容量のトイレを提供できると思う。
そして、避難所としての使用が終わったら、また洗浄、消毒をして防火水槽として使用すれば問題なく使えると。
私は、そんな発想があるんだなと大変感心させられ、それから私のトイレ研究第２弾が始まったと言っても過言ではありません。
トイレ研究第１弾として、中学校のトイレの現状をちょうど１年前の平成26年６月議会で一般質問させていただきました。
これも利用者の立場に立って和式トイレから洋式トイレへの改善を要望し、素早い対応で実施計画に盛り込んでいただき、今年度の予算に計上され、順次改修に取り組んでいただけることになっていると思います。
中学校も避難所となれば、小さな子どもからご高齢の方まで幅広い人が集まります。
そうなれば、足が不自由な方や高齢の方、小さな子どもたちなど、和式トイレでは用が足せないという人もおられ、改善を図るべきという私のトイレ研究の一環でした。
第１弾の中学校の洋式トイレ改修は提案してたった１年というスピードをもって改善が図られることになり、執行部の対応の早さには大変感心させられました。
さて、今回のトイレ研究第２弾として、公園などが避難所になった場合、現在のトイレ設備では十分でないということを一緒に考えたいと思います。
仮に、明日災害が起こり、公園などが長期的な避難所となった場合、くみ取り式の仮設トイレをレンタルされるのではないかと考えます。
しかしながら、地震などの広範囲の災害が起こった場合はレンタルのくみ取り式の仮設トイレは品薄となり、入手が困難になると思います。
また、長期的な避難となれば衛生的にも考えなければならないと思います。
予算規模も人口も全く参考にならないと思いますが、神奈川県横浜市の取り組みは目線を変えればとても参考になると思います。
住民の皆様がご自分たちでしなくてはならないこと、行政が行わなくてはならないことをしっかり考えています。
それでは、参考までにお話しします。
よこはま地震防災市民憲章、私たちの命は私たちで守るとの内容で住民が自分ですべき行動指針などをつくられています。
これは、2011年３月11日の東日本大震災を教訓として2013年４月に防災計画を改定し、新たによこはま地震防災市民憲章を制定されています。
その中の行動指針に、少なくとも３日分の飲料水、食料、トイレパックを備蓄と規定されています。
トイレパックとは携帯トイレのことで、凝固剤を振りかけるタイプや吸水シートのタイプなどがあります。
ホームセンターなどで誰でも簡単に入手できるものです。
ただ、個人で全て備蓄しなさいということは難しいことだと思います。
横浜市では、トイレパック5,000セットなどを市として備蓄されているそうです。
また、地域防災拠点に組み立て式の仮設トイレを洋式と和式１基ずつ備蓄して、くみ取りが行われるまでの間、トイレパックと並行して使用するとのことです。
食料や飲料水の備蓄は当然のことですが、トイレはどうしても必要なもので、現在の本町における備蓄内容と状況はどのようになっているでしょうか、お答えください。
◎住民生活部長（藤野茂敏君） お答えいたします。
備蓄品につきましては、水防倉庫に食料や水等のほかに簡易トイレについても備蓄をしております。
トイレの備蓄内容とその状況ということですが、現在町の水防倉庫には簡易トイレ28基、この簡易トイレにはさまざまなタイプのものがございますが、本町で備蓄しておりますのは、折り畳み式の便座に排便収納袋を取りつけ、使用するタイプのものとなっております。
そして、簡易トイレ用の排便収納袋は2,100枚を備蓄しているところです。
先ほどご紹介がありました横浜市の人口が約370万人で5,000セットということでございましたが、本町の場合は、十分とは言えませんが、2,100枚ということで、人口当たりで比較しますと本町のほうが備蓄しているという状況になります。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 十分ではないが、人口で比較すれば備蓄量は本町のほうが多いと。
また、これが人口だけを考えて人数分備蓄していたら多分切りがないですもんね。
要するに、置き場所もなくなってしまうし、それだけの予算もかかってくる。
先ほど言われたように、災害協定を一生懸命今充実させろうとされている、これ全てそこにたどり着くんですよね。
災害協定さえしっかりしていれば、町が備蓄する分が最低限でいいと。
協力してくれる人間がいっぱいおることによって、そういうふうな備蓄というのは極力減らすことができる。
だから、災害協定をやっていただける企業の方たちはいろいろと対話をしながら改善を図っていっていただければ、ここの部分もよりよくなっていくのかなと思っています。
さて、最初に話ししました知人の知恵なんですけども、公園などにある防火水槽、これを汚水タンクとして利用する案、これもすばらしい案だなと私は思いました。
そこで、その提案に私がヒントをいただいて考えたのが、通告の６番目、下水直結式仮設トイレのご提案となります。
既存の防火水槽を貯水タンクとして利用して、下水直結式仮設トイレが利用できる排水設備システムの環境を整備する、私の案をご説明させていただきたいと思います。
私の案は、知人の提案と横浜市の下水直結式仮設トイレが利用できる排水設備システムの両方にヒントを得て考えたものです。
下水直結式仮設トイレが利用できる排水設備システム、これを初めて聞かれる方が多いと思いますので、横浜市環境創造局が出された災害時下水道直結式仮設トイレと私が考えた防火水槽を貯水タンクとして利用する案をつくってきました。
議長の許可が出れば議場に配付したいと思うんですけども、議長、よろしいですかね。
それでは、続けさせていただきます。
配付した資料の表、参考資料、横浜市の下水道直結式仮設トイレが利用できる排水設備システムと書かれているほうですね、それが表になります。
この仕組みは、注水用マンホールを設けて下水管に接続し、下水管に取りつけられた立ち上がり管に直結式仮設トイレを設置するというやり方です。
それで、貯留弁で下水道に一定の使用後に流す仕組みで、横浜市では約500人が使用後に貯留弁を開き、流すことになっています。
これならば、くみ取り式簡易トイレのように汚物がたまることもなく、衛生面もよいのではないかと思います。
裏面が私が考えたシステムになるんですけども、要するに防火水槽を貯水タンクのサブタンクですね、貯水用マンホールを設けて貯水タンクを防火水槽として利用するというやり方です。
貯水用マンホールに連結して水圧を利用した自然流下の動力を必要としない案が上段になります。
それから、小型発電機を利用して常設された水中ポンプで水をくみ上げる方式の２案になっています。
これ、ともに特殊なものは使用しておりません。
専門的な知識が必要ないので、災害時に地域の方でも簡単に使用できると思っています。
また、防火水槽にはかなりの量の水をためることができ、水がなくなっても河川やプールなどの水を消防ポンプ車や散水車などで運び、防火水槽に給水することにより、水道が断水しても継続して水を流すことができます。
また、貯水用マンホールを大き目につくることにより、防火水槽がなくても設置することが可能となります。
障がいがある方や高齢の方、小さな子どもたちにとっても使い勝手のよいバリアフリーの仮設トイレは、町民に寄り添う那珂川町なら検討する余地は多大にあると思います。
ただ、防火水槽に下水に付随するものをつなぎ込めるのか、これ上段の自然流下の分なんですけども、それをつなぎ込めることができるのかとか、技術的な問題がいろいろあると思います。
率直に、私の考える那珂川町仕様の防火水槽を貯水タンクとして利用した下水直結式仮設トイレと排水設備システムに対する考え方と、検討に値するのかお答え願います。
◎住民生活部長（藤野茂敏君） お答えいたします。
災害時におけるライフラインの途絶による生活への影響はよく知られておりますので、このような対策について考えているところですけども、今回のトイレの問題につきましては、町といたしましては一般的な対策のみで、具体的な対策や訓練については行っていないのが実情です。
幸いに、本町ではこれまで長期的に多数の避難者を受け入れるというような事態に直面したことがなく、具体的な対策は進んでいないのが実態であります。
一般的に、被災地の避難所等で設置をされている仮設トイレはくみ取り式で、和式で狭い、段差があるなど使用しにくいものであるため、トイレに行かないように水分や食事を控えてしまい、脱水症状や体力低下などの健康悪化を引き起こす事例もあると、そのように聞いております。
したがって、災害時における避難所等のトイレ対策は、避難者の健康管理はもとより、避難所の衛生対策を進める上でも重要な課題であると、そのようには認識をいたしております。
そこで、ご提案の下水直結式仮設トイレでありますけども、これは今お話を聞かせていただいて、水洗であり、衛生的なトイレであることから有意義な提案であると、そのように受けとめさせていただきました。
しかし、その設置場所については、理由をご説明されましたが、安徳公園、それから梶原運動広場等の広域避難所等についての設置する旨説明がありましたが、広域避難所等については建物がなく、一時的避難、収容する場所と、そのように町としては考えております。
実際の避難生活の場所といたしましては、学校の体育館や町民体育館など建物がある場所を考えております。
学校に設置する場合は、防火水槽ではなく主にプールの水を利用すると、そのようになると思っております。次に、トイレの問題につきましてですが、町といたしましては、簡易トイレの備蓄を今後増やしていくのか、または仮設トイレを整備するのかについては今後整理していかなければならない問題の一つと、そのように捉えております。
もし、仮設トイレを整備する方針を出しました場合には、議員のご提案は下水道課や施設の管理者である関係部署との協議が必要ではありますが、屋外に仮設の水洗トイレを確保する有効な手段の一つとして参考とさせていただき、横浜市など他の自治体の状況ともあわせて調査研究をしたいと、そのように考えております。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 今の下水道直結式仮設トイレですけども、横浜市は液状化が起こらない69ケ所の地域防災拠点に設置するということになっています。
もし、皆さんで視察でも行かれて研究されればと思うんですけども、今言われるごと災害時のときにトイレを我慢するというのは一番よろしくないことで、そういうふうな避難生活を強いられたときには住民に寄り添うような形でやっていただければと思います。
また、自治体の大きさや予算とか人口では今回の件は全く参考にならなかったと思います。
でも、これを那珂川町に置きかえたらどうだろうなと私いつも考えるんですよ。
どうしても他の自治体より先進的にと考えてしまいます。
民間企業の出身なものですから、先に先にという考えをどうしても持ってしまいます。
ただ、執行部はいろいろな形もありましてから近隣自治体の動向を調査してとよく言われるんですけども、今回、防火水槽のかわりにプールを利用したらいいんじゃないという新たな発想とかそういったものが出てきますんで、今の話を聞くと、僕の場合やったら、プールだったら高低差があるから、タンク式トイレなんかフロート剤で水がとまりますね。
ああいうふうな形で、プールの水がおりてきたのが高低差があったらそれ以上水が入らないのに、今度フロート剤で水がとめれるとなると、人の労力もかからない、逆にもっとよりいいものができるんじゃないというふうな発想も生まれます。
今の発想のように先進的なすばらしいプランを持たれている皆さんも多いと思いますんで、そういういいプランはどんどん出してきてほしいなと思っています。
また、防火水槽を汚水タンクにと言われた方、知人の知恵とは、実はこれ本町の行政出身の方との立ち話で出てきた知恵です。
その方はこの町におられるときから熱くこの話を僕に語ってくれていたんですけども、職員の皆さんもいろんないいプランを持たれていると思います。
そんなプランがあればどんどん出してきていただければ、私はすばらしいものには全力で応援したいと思っています。
町をよくしたいという気持ちは職員の皆さんも私も一緒ですんで、それは協力しながらやっていきたい。
いつも、私は民間の人間なんで、民間だったらこうするな、いや、こういうこともできるなと考えます。
ただ、この立場となると行政の立場としても物事を考えらないけないときに、行政だったらあの縛りがあるよな、この縛りがあるなとかいろんなことを考えることも多くあります。
そのときに、いろんな目線、立ち位置で物事を考えて町民目線に立てるように努力しています。
また、町民目線と言われる武末町長の執行部でございますから、執行部の皆さんも町民目線で頑張っていると思います。
お客さんである町民の目線、立ち位置に立って物事を考えてやってこられているんでしょうけども、さらにお客さんである町民の目線、立ち位置に立って客観的に見てほしいなと思っています。
最後になりますけども、武末町長がいつも言われているずっと住みたい那珂川町は、町民目線、立ち位置で言う言葉でございます。
武末町長の思いであるずっと住みたい那珂川町、その言葉を住民が無意識に口についてくれることを願って、私の一般質問を終わりたいと思います。
