いつまでもブレずに行動する議員　MASATAKA MATSUO　

◆９番（松尾正貴君）　おはようございます。９番、新未来なかがわの松尾正貴です。
　本日は３項目について通告させていただいていますので、まず１番目の質問からさせていただきます。
　18歳選挙権について本町の対応を質問させていただきます。
　早速質問に入りますが、選挙権年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が平成27年６月19日に公布されました。
　施行日は公布から１年後と定められており、今年の６月19日に施行され、夏の参議院議員通常選挙から適用が見込まれます。
　今年は本町においても町長選挙の年であり、来年の春には町議会議員選挙も行われます。
　選挙権の拡大は、昭和20年に25歳以上の男子から今の20歳以上の男女に拡大されて以来、70年ぶりの改革となり、ようやく世界的な標準に近づいたことになります。
　国立国会図書館が調べた世界191の国と地域のうち、実に92％に当たる176の国と地域が18歳以上に選挙権を認めているのが現状のようです。
　憲法改正の是非を問う国民投票法の改正に伴い、国民投票への参加年齢も18歳以上となり、これもどのような意味を持つのかなど、若い世代に教えるべきであると思います。
　若い有権者が全国で240万人増えることが見込まれており、本町でも住民の生活に大きくかかわる今年の夏の町長選挙、来年の春の町議会議員選挙において確実に若者の有権者が増えるはずです。
　まず、本町の18歳以上の新たに増える有権者数をおおよそ把握していると思いますので、お示しください。

◎選挙管理委員会書記長（中村一道君）　お答えいたします。
　今回の改正により有権者となるのは18歳と19歳ということになりますが、平成28年２月末現在の住民基本台帳における18歳人口は609人、19歳人口は545人となっておりまして、およそ1,100人程度が新たに有権者になると想定されております。
　以上でございます。

◆９番（松尾正貴君）　今、ご答弁がありましたように新たな有権者が1,100人程度ですか、増えるような形になると思います。
　その中で、平成25年３月24日に行われた町議会議員選挙は、当日有権者数３万7,803人で投票率が48.84％です。
　また、平成24年８月19日に行われた町長選挙では、当日有権者数３万7,836人で、投票率35.72％と記憶しています。
　これは、決して本町の投票率は正直高いとは言いがたいのではないかなと思っています。
　全国的にも20歳代や30歳代といった若い世代の投票率はほかの世代と比べて低い傾向があります。
　ただ、平成19年以降、国政選挙において全ての年代において投票率の減少が出ているというデータもあり、今後は若者の政治参加がとても重要であると考えております。
　私は、今年選挙権を持つ若者だけでなく、数年以内に選挙権を持つ若者にも政治に興味を持ってもらう必要があるのではないかと思っております。
　そうであるならば、政治教育の拡充はとても重要なことです。
　学校教育の場などで政治知識を身につけ、判断力や批判力を養う必要があると思います。
　教育基本法では、政治的中立性を求めていますが、きちんとした政治教育を行わないと、ただ立候補者を知っているだけとか友達に頼まれただけだとか、よくイベントで見かけるなど、全く政治に関係ない要素で投票するようになるのではないかと懸念しています。
　ここで最も懸念されるのは、どのような選び方をしていいのかわからない若者が、今回は投票に行ったが結局自分が投じた１票が無意味だったと思い、投票に行くのは無意味だから次から行かないと思ってしまうことです。
　実際に選挙に行かない人に何で投票に行かないのかと聞いたりとかすると、結構誰に投票しても一緒で今と変わらないからということをよく言われる人がおられます。
　行かないと変わらない大切な権利であるということを教えることはとても重要なことだと思います。
　今回の公職選挙法の改正では、18歳以上の若者が投票の権利を得るだけでなく、20歳未満には認められていなかった投票呼びかけなどの選挙運動も改正に伴って18歳から可能となります。
　公職選挙法の知識がないばかりに候補者からいいことを言われ、インターネットを使った選挙運動などを手伝い、公職選挙法を理解していないことで知らず知らずに選挙違反をする若者を生み出す可能性もあります。
　もし教育もせずに選挙違反などで摘発されたときに、自己責任だと割り切っていいのでしょうか。
　知らず知らずのうちに選挙違反などの法律違反を起こすことも認識すべきであり、教育の中で教える必要があるのではないかと思っております。
　本町では、現在のところ町立である福岡女子商業高等学校の３年生が初めて夏の参議院議員選挙、町長選挙を経験することになります。
　まず、福岡女子商業高等学校における改正公職選挙法に対しての政治教育について本町の取り組みはどのようになっているのかお示しください。

◎教育部長（笹渕政一君）　お答えいたします。
　福岡女子商業高等学校では、政治的教養を育む教育に関し、高等学校学習指導要領等に基づいて３年生で学習する公民の授業、政治経済の中で広く参政権について学習をしているところであります。
　今回の公職選挙法の改正に伴いまして、在籍している生徒の一部に選挙権が発生することから、主権者としての自覚と社会参加の力を育む教育が必要となります。
　文部科学省の通知では、現実の具体的な社会的問題や政治的事象も取り扱いながら、政治的教養を育む教育をすることになっております。
　総務省と文部科学省が「私たちが拓く日本の未来　有権者として求められる力を身に付けるために」という副教材が出されています。
　これをもとにして選挙管理委員会と連携をしながら、模擬選挙などにより実践的な主権者教育に取り組んでいく考えであります。
　以上でございます。

◆９番（松尾正貴君）　福岡女子商業高等学校の対応はわかりました。
　今、出されました副教材、ちょっと私ごとですけど、今日は息子も傍聴に来ていまして、うちの息子も18歳で今年から選挙権を得ております。
　その冊子を見させていただきましたけども、その冊子は本当にわかりやすく書いています。
　だから、本当に読む気があれば、改正公選法がどのようなものかというのはよく理解できる冊子であったと私も見させていただきました。
　それでは、町内在住で町外の高等学校に通っている若者への啓発についてです。
　平成34年度をめどに公共という必須科目が設けられることを文部科学省が新しい学習指導要領の骨格案をまとめられているようです。
　しかしながら、投票や選挙活動などの選挙権を得るのは今年の夏からです。
　公共という必須科目が設けられる予定の平成34年度までの間は、本町として何らかの対策を講じてあげる必要があるのではないかと思います。
　町外の高等学校に通っている若者たちのために全ての高等学校まで出向き政治教育を行うのは不可能であり、町外の各高等学校が政治的教育をしてくれるのを願うしかありません。
　自主的ではありますが、３月５日には夏の衆議院議員選挙立候補予定者６名が参加し、高校生主体の公開討論会が、衆議院といいましたかね。
　済みません。参議院議員選挙ですね、の立候補予定者６名が出席し、高校生主体の公開討論会が福岡工業大学にて行われたそうです。
　会場には高校生約500人、市民約200人が集まったとのことです。
　また、同日に久留米信愛女学院高等学校で未来の福岡県知事と題した模擬選挙が行われたそうです。
　当日は立会演説会や模擬投票が行われ、１、２年生など150人が投票したとの新聞報道がなされております。
　さきの答弁でもありましたように、福岡女子商とか主権者教育に取り組まれるということで一定の形をやられるということで安心しております。
　全ての高等学校でこのようなことが行われるのはもう少し時間がかかると思っておりましたが、通告を出した後の３月７日に小川福岡県知事が連合福岡に対して文書で、18歳選挙権を見据えた主権者教育の推進について、模擬投票などの実践的な教育を全校で実施していくと回答されているようです。
　そこで、１つ目は、県の動向にもよりますが２つほど提案させていただこうと思います。
　１つ目は、高校生、大学生などの若い世代に対して、ミリカローデン那珂川などの施設を活用し若者の選挙などの講話や参加型のフォーラムなどを必須科目が行われる平成34年度までの間、本町が主催して実施されてはいかがかと思います。
　まず、本町在住の高校生、大学生に対する啓発について考えをお示しください。

◎選挙管理委員会書記長（中村一道君）　若い世代に対する講話やフォーラムに関しましては、新たな有権者となる若者を広く集めることが可能となると思いますので、有効な手法の一つであると、そのように考えております。
　ただし、そのようなイベントを行うとなりますと関係団体との連携等が非常に重要となってきますので、今後とも教育委員会や関係団体と連携を図ってまいりたいと、そのように考えております。
　なお、選挙管理委員会といたしましては、今後は学校現場における模擬投票に対する協力、若年層に投票立会人を経験してもらう取り組みなどを積極的に行いまして、全体的な投票率の向上に努めてまいりたいと、そのように考えております。
　以上でございます。

◆９番（松尾正貴君）　関係団体との連携、協議とか今後図られて、今若年層への投票、立会とか、そういった形というのはすばらしいことだと思いますんで、投票率向上に寄与するような形の啓発を進めていただきたいと思っています。
　さて２つ目は、中学生のうちにある程度の政治教育をすることは有効なことではないかと私は考えております。
　中学校でも生徒会など選挙形式で行われていることがあり、中学３年になればそれなりに理解してくれるのではないかと思っております。
　議場を利用した中学生による模擬議会や授業の一環で議会傍聴などを行うなど、自分たちの生活における政治とのかかわりなどを通して、より身近に迫った改正公職選挙法の権利などを教えていけば、本町のこれから権利を有する若者全てに政治教育ができることになります。
　中学生への政治教育を行うことについて考えをお示しください。

◎教育部長（笹渕政一君）　お答えいたします。
　現在、中学校においては３年生の社会科の公民的分野の選挙制度において国、地方の議会制度について学ぶ中で、選挙の意義について学習しておりますが、公職選挙法の改正で選挙年齢が引き下げられたことから、今後学習指導要領において政治的教養を育む教育の取り組みについて国から示してくると思いますので、その内容を踏まえて進めていくことになろうかと思います。
　議員から２点提案がありましたけれども、そういった方法もあるかと思いますが、１つ紹介をさせていただきますが、昨年10月24日に那珂川中学校の50周年の記念式典がありました。
　その中で、那珂川町の未来構想の学習発表がございました。
　那珂川中学校の未来、そして郷土である那珂川町に誇りと愛着を持つとともに、今後のまちづくりに関心を持っていただくことを期待をして企画をされたわけであります。
　未来の那珂川町はどんな町になっているのでしょうか。どんな那珂川町が皆さんの理想ですか。大人になった皆さんが年を重ねるにふさわしい那珂川町とはどんな町でしょうか。どんな那珂川町なら50年後も住み続けたいと思うのでしょうか。こういった問いかけで各学年、学級ごとに３つのテーマに分けて学習が始まり、依頼がありまして町の所管課も説明に行ったわけですが、１のテーマは温かい町、那珂川町として福祉と防災、２のテーマは伝統のある町、那珂川町として歴史と文化、３のテーマは発展する町、那珂川町として商業と経済であります。
　学習の中で、大型商業施設ができることのメリットやデメリット、それから待機児童の問題、ひとり暮らし高齢者の問題、プレミアム商品券の課題、疑問といった、こういった意見があったようでございます。
　当日、自分の未来、那珂川町の未来を大いに語るとしてパネルディスカッションが始まりまして、会場からもすばらしい質問、意見がありました。
　最後は、東日本大震災から５年が過ぎたわけですが、復興支援ソング「花は咲く」を全校合唱したわけです。
　こういった非常にすばらしい取り組みでありました。
　今回は周年行事ということで長期間時間をかけられましたけれども、なかなかそういった時間がとれませんので、日常の中でまちづくりに関心を持てるような題材をいかにして提供するのか、こういったことが重要ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。

◆９番（松尾正貴君）　本町の考え方はわかりました。
　その那珂川中学校の50周年事業ですね、当町議会ほぼ全ての方が参列されているはずでございます。
　私も会場でお聞きして、私が中学生のころと今の子どもたちを置きかえて見ていたんですけども、やはり今の子どもたちのほうがもっともっと考えることが大きいのかな、いろんな発想、豊かな発想を持たれているなと思いながら聞かせていただきました。
　模擬議会や議会傍聴とかそういったものというのはなかなか授業の一環で検討するのは難しいかなというのもありますけども、実際この50周年のときのようなパネルディスカッションあるいは継続的に長く続けていければいいんですけども、なかなか授業の中で時間を割くのは、あれだけのことはなかなか難しいのかなとも思っています。
　ただ、あのような形のものとか、そういった考え方が今後継続していけるようにすれば、やはり政治にかかわる子どもたちというのが増えてくるのではないかと思っていますので、何らかの今後もそういった形の取り組みを何かのタイミングでやられていってほしいなと思っています。
　やはり、国が選挙年齢の引き下げによって中学生、高校生だけではなく中学生だとかそういったところの対策も今後講じてくるのではないかなというふうな形でしたけども、多分そのような形で、国も事前準備という形かなんか、そういった形でから中学生にも多分おりてくるのではないかなというのは私も思っています。
　そういったものをちょっと見守りながら、注視しながら今後もやっていきたいと思います。
　やはり、どうしても若い世代の投票率が上がることによって、やはり住民の声はやっぱり若い世代の声とかも町の施策に反映してくる、そういったものが望まれることで、今後もそういうふうな若者の政治教育を図る努力をお願いいたします。

　続きまして、博多南駅前ビルについて質問させていただきます。
　まず最初は、本年２月25日の経済福祉常任委員会における博多南駅前ビルリニューアルの方向転換について確認させていただきます。
　平成26年12月議会において、まちづくりオフィス設置関連議案が出され、14名の議員が賛成し可決されました。
　博多南駅前ビル指定管理者の期間を１年間延長し、まちづくりオフィスを設置し、駅周辺に限らず町全体を視野に入れた活性化を図る拠点にしていくとの説明を受け、私自身も賛成いたしました。
　その中で、博多南駅前ビルについては住民の方や来町される方にとって利便性が高く、町の魅力を発信できる施設へと変えていくとのことで、現在入居されている方は全員退去いただき、博多南駅前ビルのリニューアルを図ると当初執行部から説明を受けております。
　現在、入居されている方に全員退去を願うことが議案には含まれておりましたが、町全体のことを考えると、いたし方ないと思い、入居者の方には本当に申しわけないと思いましたが、私も本議案に賛成しております。
　ここでお聞きしますが、本年２月25日の経済福祉常任委員会で、当初、現在入居されている方は全員退去いただき、博多南駅前ビルのリニューアルを図るとの説明から、町の活性化に寄与する意欲がある既存の店舗を残しつつ、駅周辺に限らず町全体を視野に入れた活性化を図る拠点へと博多南駅前ビルのリニューアルについて方向転換を図ることになったと、当初から大きく変わる説明を受けました。
　そこで、変更となった新たな博多南駅前ビルリニューアルの内容について説明していただきたいと思います。
　まず最初に、当初のコンセプトと現在検討されているコンセプトの変更箇所があるならば、お示しください。

◎地域整備部長（徳永修治君）　お答えをいたします。
　現在、まちづくりオフィス運営事業において、博多南駅前ビル活性化のための施設改修を検討しているところでございます。
　施設の改修に当たってのコンセプト、ＪＲ博多南駅周辺に限らず、町全体を視野に入れた活性化を図る拠点にしていくことは当初から変更ございません。
　また、博多南駅前ビルを町の魅力を発信できる施設にするという考えにつきましても、当初から変更はございません。
　以上でございます。

◆９番（松尾正貴君）　コンセプトについては、当初の計画より変更がないということでありますので、少し細かい部分を確認させていただきます。
　２月25日の経済福祉常任委員会で説明をいただきましたが、再度確認させていただきます。
　まず、フロア配置及び用途が当初からどのように変更になったのか、そのことによりどのような目的のスペースが構築されるのか、またその目的を具体的にお示しください。

◎地域整備部長（徳永修治君）　お答えをいたします。
　当初のフロアの配置や用途につきましては、あくまで町が素案として考えていたものでございますが、その中身は１階は情報発信拠点とまちづくりオフィス、２階は交流スペースとカフェ、そして会議室、３階は宅地スペースといった構成でございました。
　現在、進めておりますまちづくりオフィス運営事業において検討を行っている案といたしましては、１階はつたえるをコンセプトとし、行政サービス情報発信ゾーン、交流、観光ゾーン、店舗ゾーン、子育てゾーンによる構成を、２階はつながる、起こすをコンセプトとし、交流ゾーン、店舗ゾーン、子育てゾーンによる構成で、まちづくりオフィスも配置し、多目的な利用と人々が集い、憩え、にぎわいのある空間づくりを、３階はつとめるをコンセプトとし、オフィスゾーンが中心となり、創業支援的な役割を持たせることを考えております。
　４階は、こころみる、トライアルをコンセプトとし、屋上庭園となりますが、今のところ大きな改修は行わず、積極的な利用を促す環境づくりを目指すことを考えております。
　以上でございます。

◆９番（松尾正貴君）　変更箇所ですね、新たなフロア及びスペースの構成と目的は理解しました。
　ただいまの説明の中に店舗ゾーンが盛り込まれておりましたが、現在の入居者の方で今後も本町の活性化にご協力をいただける方で、残りたいと希望される方は無条件とはいかないでしょうが、残れると考えてよろしいのでしょうか、お示しください。

◎地域整備部長（徳永修治君）　お答えいたします。
　これまで進めてきた話し合いにおいては、町が進めていくＪＲ博多南駅周辺に限らず町全体を視野に入れた活性化の取り組みに賛同し、協働の立場でこの事業に協力できるかどうかを考慮してきたところでございます。
　したがいまして、先ほどの施設改修に係るコンセプトやフロア構成のもと、条件はありますがその上で合意形成が図れれば継続利用も可能であると考えております。
　以上でございます。

◆９番（松尾正貴君）　フロア構成ですね、コンセプトに理解を示し合意形成を図る努力は続けられるという認識をさせていただきました。
　今後も執行部、入居者ともに歩み寄り冷静に対話を継続されていただきたいと思っております。
　続きまして、入居者との対話について質問いたします。
　博多南駅前ビル活性化について、長くおられる入居者の方は今までの駅前ビルの使いやすさや使いづらさ、博多南駅前地域の活性化などさまざまな意見を持ち合わせております。
　例を挙げるならば、バス停に近い１階に授乳室を設け、小さなお子さんを連れた若い世代がバス待ちをしていても利用できる優しい場所にする考えや、正面にある手動の重たいガラス扉を自動ドアにすることによりご高齢の方や障がいを持たれている方への配慮を行うことなどの重要性などを私に話してくれました。
　自分たちのためにではなく博多南駅前ビルに来館する人の立場に立った発想であり、とてもよい考えだと思いました。
　このような発想について執行部はどのように思われるのかお示しください。

◎地域整備部長（徳永修治君）　お答えをいたします。
　改修のコンセプトにつきましては先ほどお答えしたとおりでございますが、具体的な改修内容につきましては今後さらに詳細に詰めていく必要があると考えております。
　よりよい施設とするためには、まちづくりオフィス運営事業者を中心に、現在進めている多様な団体などとのつながりづくりなどにおいて得られたさまざまな意見も取り入れ、活性化のコンセプトというフィルターを通し、予算規模等も考慮しながら有効な方法を取捨選択していく必要があると考えております。
　今、議員が言われました提案につきましても、今回の改修の内容の中で検討させていただきたいと考えております。
　以上でございます。

◆９番（松尾正貴君）　今お話ししました授乳室、自動ドアなどは、私はあくまでも代弁しただけで、入居者の方の提案という形で受けとめていただけると大変ありがたいと思います。
　長く入居された中で入居者が気づかれた点でございますので、今後も対話を通じてよりよい博多南駅ビルになるように努力をされていただきたいと思っています。
　さて、今後の予定について質問いたします。
　経済福祉常任委員会でも方向修正についてはしかるべき説明を行うようにとの意見が出されておりました。
　対話を重んじ、人道的な対応をとられたことについて異論は出ておりませんでしたが、今後の方向性は明確にする必要があると思います。
　将来的に住民の方や来町される方にとって、利便性が高く町の魅力を発信できる施設へとなっていくことが必要なことであると思います。
　今回の方向転換によって残る店舗はあると思いますが、契約形態は通常の賃貸契約と同じような契約形態にすべきだと私は思っております。
　当初計画と現在の計画では若干異なるが将来的には人道的に配慮した今回の計画が一番いいのかなと思っております。
　執行部としては、今後の契約形態まで考えているのかお示しください。

◎地域整備部長（徳永修治君）　お答えをいたします。
　リニューアル後の契約形態につきましては、コンセプトに基づく店舗等の各ゾーンのあり方が現在とは異なるため、相応の形態が必要になると考えております。
　したがいまして、契約形態につきましても将来的な施設自体のあり方を踏まえ、これから詳細を検討していく予定でございます。
　しかしながら、この件に関しましては、既存店舗の方々との話し合いにも非常に関連が大きい部分でございますので、現在のところは詳細な回答は控えさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。

◆９番（松尾正貴君）　今の質問は本当に既存店舗の方々との関連が非常に大きいということは重々承知しております。
　また、詳細な回答ができないという答弁、もうそれで十分でございます。
　一方的に話を進めるのではなく対話を重んじている回答であると認識させていただき、次の質問に移ります。
　さて、ご存じのとおり博多南駅前ビルにリニューアルの議案が出された平成26年12月定例会、それ以降、入居者の方による署名運動等行われたのも皆さんもご存じのとおりだと思います。
　また、多くの議員が相談、陳情等受けているとも聞いております。
　私自身、駅ビル入居者の方数名から話を聞いてほしいとの依頼があり、私はあなたたちの退去も含まれた議案に賛成した議員ですけども、それでよければ話は聞かせていただきますとお伝えし、平成27年５月24日に数店舗の方とお話をさせていただきました。
　町の活性化のために執行部が上程した理由や町の施設である博多南駅ビルの活用など、入居者にとっては耳の痛くなる話をさせていただき、入居者の方の話にも耳を傾けることにしました。
　入居時に１年間の約束をしていないとの話や町の活性化のために今まで努力されてきた話、退去までの期間が短過ぎて対応ができないなどさまざまな意見が出ました。
　議論をする上で大切なことは、お互いの言い分を聞き、尊重し合い、妥協点を見出し、結論に結びつけることだと思います。
　議案に賛成していましたので、私自身大変悩みましたが、対話の不足によりお互いに歩み寄れない現状があったのではないかと思い、お互いに冷静になって話し合うべきだと助言しました。
　その後、他の議員の助言もあったのか定かではありませんが、執行部と入居者が冷静な対応を行い続けてくれた結果、当初の計画とは大きく変わりましたが、将来に向けた博多南駅前ビルに一歩近づいたのではないかと思います。
　対話を尊重し、一定の再検討を行ったことは評価すべきであり、町長、担当部署の職員の努力ははかり知れないものではなかったのかと推測しております。
　しかしながら、自分が頑張ったから風向きが変わったみたいな言い方をされている人がいると聞き、町長、執行部の努力が水の泡になるのではないかと危惧しております。
　地域整備部長、都市計画課長、そして担当職員が入居者との対話を粘り強く続け、武末町長も人道的な対応もやむなしとのことで当初の計画から変更されたんだと私は思っています。
　そこで、地域整備部長よりどのような経過を歩み計画変更になったのか、理由を含めしっかりとお示しください。

◎地域整備部長（徳永修治君）　お答えいたします。
　計画変更についての経緯ということでございます。
　昨年度の説明は、施設のリニューアルについて改修工事が発生することや新たなコンセプトによる施設の再構築を行う必要があると考え、まちづくりオフィス事業を進めてきたところでございます。
　しかしながら、目に見える形ができるまでに時間を要する活性化の取り組みに先行して、活性化の必要性、意義が覆い隠されるほど既存店舗の方々からは退去していただくことに対する厳しい反対のご意見や報道の影響等も非常に大きく、町の玄関口であり、何よりトラブルを抱えた施設という印象が利用者を通じ広く伝わることは、町にとっても店舗の皆様にとっても決して好ましくない状態となっていたことは否めない状況でございました。
　町としては、何らかの対応策を講じなければ活性化の取り組みの意味がなくなるという思いが強くなってきたところでございます。
　１つ、方法として、区画使用について法的な手段についての議論、検討も行ったところではございますが、仮にそのような方法となれば長期に及ぶ可能性が大きかったこと、そして町の玄関口でもある施設でそういったトラブルが起きていることは、町として非常に懸念されるところでございました。
　このようなことから、再度店舗の皆様の声や利用者の皆様の状況などを踏まえ内部で検討した結果、店舗の退去も一つの方法であり、退去を前提としない話し合いを行うとの柔軟な対応方針を決定し話し合いを進めることといたしました。
　しかしながら、話し合いを行うとしても、施設の改修に当たってのコンセプト、ＪＲ博多南駅周辺に限らず、町全体を視野に入れた活性化を図る拠点にしていくということは不可欠であり、最重要の条件との考えは変わっておりませんので、そのことを前提に店舗の皆様と話し合いを続けているところでございます。
　この退去していただくから、条件はあるものの退去も一つの方法であり退去を前提としない話し合いを行うという方針に変更したことにつきましては、双方の関係悪化の長期化による影響を懸念し、町全体を視野に入れた活性化のためのプロセスの一部変更を選択したというところでございます。
　以上でございます。

◆９番（松尾正貴君）　今回の計画は誰が変更させたわけでもなく、執行部が人道的に配慮し計画変更になったと私は認識しております。
　今後も対話を大切にして、ぬくもりのある対応をお願いしたいと思います。

　それでは、続きまして最後の質問に移ります。
　新聞、インターネットでもここ最近よく目にとまります子ども食堂とフードバンクについて質問させていただきます。
　正直な話、子ども食堂やフードバンクについて私自身知識が乏しく、わからないことだらけでしたので、子ども会を通じ地域の子どもたちに携わることが多いため勉強しようと思い、今年の１月20日に篠栗町の福岡県立社会教育総合センターで行われたみんなで育もう！ふくおか子ども育成支援フォーラム、２月21日に大野城市の社会福祉協議センターで行われたＮＰＯ法人チャイルドケアセンター主催の子ども食堂勉強会に参加してきました。
　実は、このフォーラムと勉強会には自治体の職員も勉強しに来られていましたが、本町の職員も子ども食堂が開催された後なので来ているかなと思って見渡していましたけども、１月20日のフォーラムのときにはふれあいこども館の発表者として参加されていた職員さんを見かけましたが、２月21日の勉強会のときは見かけることはありませんでした。
　無理して参加してはとは言いませんが、せっかくの機会ですのでできる限り行かれてみてはいかがかと思います。
　そこで、子ども食堂やフードバンクについて本町の職員の考えをお示しください。

◎健康福祉部長（本田茂君）　お答えします。
　平成27年12月25日に開催されたまつのきこども食堂に町長初め副町長、生徒指導担当指導主事、教務課職員２名、子育て支援課職員４名が参加をしております。
　まつのきこども食堂を運営されたＮＰＯ法人の方から子ども食堂について、子どもたちの現状として孤食の増加や冷たい食事を食べている子どもがいるので、この食堂では温かい御飯の提供、全ての子どもたちを対象にした居場所づくり、家庭学習を習慣づける、学習支援を行うなどの思いを聞かせていただきました。
　たくさんの目的を持って事業を実施されており、子ども食堂は子どもの貧困対策だけではなく、子どもの居場所、学習支援、さらに地域の方同士の交流と幾つもの成果が期待できる事業であると考えております。
　今後、学習会等にも参加し、支援については調査研究が必要と考えております。
　また、子ども食堂に食材を提供しているフードバンクについてですが、フードバンクには多くの食材が寄せられておりまして、保管する場所については今後の課題であるというふうに考えております。
　以上でございます。

◆９番（松尾正貴君）　今後、学習会等の参加とか調査研究していただくということで、とても前向きな答弁であり、今後に期待していきたいと思っています。
　さて、前向きな答弁をいただいたのでこれで終わってもよいのですけども、最後に町長に質問させていただきます。
　子ども食堂とフードバンクですが、本町でもありがたいことにＮＰＯ法人チャイルドケアセンターが行うふくおか筑紫こども食堂ネットワークのなかがわこども食堂のまつのきこども食堂が平成27年12月25日に松木公民館で第１回目が開催され、２月11日に同公民館で第２回目が開催されました。
　武末町長もこのまつのきこども食堂の取り組みに大変関心があるようで、２回とも会場に足を運ばれ、食事をし、長く話し込まれているのを目にしました。
　私も第１回目は視察で伺い、話をさせていただき、その中で貧困の子どもたちだけではなく全ての子どもたちに温かい食事をとの考えに共感し、第２回目は手伝いにおいでよとの誘いもあり、エプロンをつけて終日お手伝いをさせていただきました。
　エプロンをつけてお手伝いをしていると、子どもたちが笑顔でおいしかった、俺４杯もおかわりしたなどうれしそうに笑顔で話しかけてくれました。
　当日は、低学年の女の子と一緒にお手伝いをしていたのですが、手伝うことがなくなったらその子が自分から、ねえ、お手伝いないのとお手伝いをせがむほどで、お手伝いを探すのが私のお手伝いになってしまうという一幕もありました。
　食事の時間も落ちついてお手伝いもさほどなくなったころ、手伝いをしていた子どもにせがまれ公民館前の公園で鬼ごっこをして遊んでいたら、次から次へと子どもが増え、逃げ足の速い子どもたちにもてあそばれ私の鬼が延々と続く楽しく苛酷な鬼ごっことなりました。
　そして、へとへとになって、その中で子どもたちはそれでも本当に無邪気に笑って、初めて会った私にも気さくに話しかけてくれ笑顔を見せてくれたのが、私にとっての一番のご褒美でした。
　全ての子どもたちにとの考えは、とても大事であり、本町としても何らかの支援はできないものかと考えました。
　武末町長が帰りがけに、１人で公民館前の道路から公園で遊ぶ子どもたちをほほ笑ましそうに眺めていたのを息が上がりながら公園の中から見ていました。
　武末町長もあの子どもたちの笑顔を見ていて私以上に考えを持たれているのではないかと思います。
　これが最後の質問となりますので、ゆっくりと時間を使っていただき、行かれた感想とこれからのかかわりについて何らかの考えを持たれていると思いますので、お示しいただきたいと思います。

◎町長（武末茂喜君）　お答えをいたします。
　実は、この子ども食堂につきましては半年前ごろか私聞いておりました。
　そして、その概要につきましても大野城のチャイルドケアセンターの大谷さんともいろいろ話をしておりましたので、構想も、そして筑紫地区のやり方等についても聞いておりましたので、大体それに沿ったところでしてあるなという感じを持っておりました。
　直接のお答えをさせていただきますけども、感想とこれからのかかわりについてでございますが、住民の皆様と地域が連携して事業を実施し、多くの子どもたちが元気に食事をする姿を見ることができ、すばらしい取り組みであるという感じを持ちました。
　まつのきこども食堂は、温かい御飯の提供、子どもたちの居場所、学習支援、子どもたちに身近な公共施設の利用を目的として実施されております。
　多くの人からの善意で食事を無料で提供できていること、実行委員会はボランティアとして参加しているということを子どもたちに伝えたいとのことであると思っています。
　このように、この事業は複数の目的を持って子どもに伝えたいことを明確にして実施しており、住民の皆様の力でスムーズにスピード感を持って実施されているという事業でございます。
　今後のかかわりについてでございますけれども、町はこのような住民の皆様の取り組みを必要に応じて支援をしていきたいと、このように考えています。
　先日でございますけれども、那珂川町に対しましてまつのきこども食堂に食材を提供していらっしゃいます、先ほど話がございましたけれども、ふくおか筑紫フードバンクから米の保管場所を探してもらいたいという、こういうふうな相談がございました。
　那珂川町といたしましては、ＪＡ筑紫に依頼をいたしまして、フードバンクに寄せられました米を保管するために安徳にございますライスセンターの冷蔵庫を確保したところでございます。
　必要に応じてこのようなことをやらせていただこうと、このように考えております。
　以上でございます。

◆９番（松尾正貴君）　今、町長の答弁でもありましたように、これ実は通告を出した後にたまたまＳＮＳ、フェイスブックを見て、そこの中に子ども食堂のフェイスブックがあるんですよ。
　そこの中に、米の保管に苦慮して本町に相談したら、ＪＡ筑紫への橋渡しをしていただいたと。
　ただ、これだけではなくて子育て支援課長と職員さんたちでお米の移動の手伝いも自主的にしていただいたというふうな形が記載されておりました。
　これを見て、子育て支援課長に電話をして、何でこんないいことをしているのに言ってくれないんですかという話をしたら、今町長が言われたように、できることを必要に応じてと言っていましたけども、課長が一言、自分たちにできる当たり前のことをしただけなんでというふうな答え方をされました。
　とてもすばらしい職員を持たれていて、今回私が一般質問するまでではなかったのかなというぐらい思ってしまったぐらいです。
　職員の行動とか町長の答弁を聞けば、今後も多くの子どもたちが笑顔になってくれるのではないかと思っています。
　満足に食事をとれない子、ひとりぼっちで冷たい食事をとる孤食の子、そんな子どもたちが少なくなればなるほど、その子が大人になったときに同じように子どもたちを笑顔にする努力をしてくれると思っています。
　心の優しい子が那珂川町の将来を担ってくれることを切に願い、私の一般質問は終わります。