いつまでもブレずに行動する議員 MASATAKA MATSUO 
◆９番（松尾正貴君） ９番、新未来なかがわの松尾正貴です。
通告に従い質問させていただきます。
さて、今回の一般質問は子宮頸がん予防ワクチンの接種の現状と副反応被害に対する救済策について本町の対応を質問させていただきます。
正確には予防接種法改正により、ヒトパピローマウイルスワクチンと名称が変更になっているようですが、本町のホームページ上では子宮頸がん予防ワクチンとなっておりますので、わかりやすいようにそのまま質問させていただきます。
本日は、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡県支部、そして子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会の方を含め多くの方が傍聴に来られております。
いつも以上に緊張しますが、いつもどおり質問させていただきます。
さて、質問に入ります前に、今回、なぜ男性である私が女性特有の病気である子宮頸がんについて取り上げたのかということを少しお話しさせていただきます。
昨年の平成27年１月31日に福岡県教育会館で行われた全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡県支部立ち上げの会合に、大野城市市議会議員の友人から誘われ参加したのが最初にかかわったことです。
その当時は子宮頸がん予防ワクチンによる因果関係に理解を示す医療機関は少なく、症状を訴える患者さんは近くに専門的な病院もなく、ワクチンによる因果関係に理解を示す限られた少数の遠くの病院に通院するなどしてとても苦労されている現状をお聞きしました。
当時、設立された福岡県支部は、九州の中で鹿児島、熊本に次ぐ３番目の支部です。今年５月時点で16歳から21歳の若い女性が27名登録されているとのことです。
そして、今年の平成28年５月14日には、昨年、福岡県支部立ち上げのときにお会いした子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会の代表幹事である近藤将勝さんのお誘いにて、天神で行われました子宮頸がんを考える勉強会に参加してきました。
当日はご丁寧に紹介していただき、元筑紫野市議会議員、現鳥栖市議会議員、そして本町からも伊藤智子議員が来られており、熱心に耳を傾けられておりました。
今回の一般質問では、伊藤議員も子宮頸がん予防ワクチン接種の現状と副反応被害を取り上げており、何か力になってあげたいという気持ちは同じであると感じました。
さて、当日は国や地方自治体の動向など、子宮頸がん予防ワクチンの因果関係などの現状を説明していただき、昨年同様、被害に苦しまれる被害者の声を聞かせていただきました。
昨年から比べれば少しは進展している被害者への救済状況ですが、ワクチン勧奨を進める地方議員の一般質問や製薬メーカーのシンポジウムが開催されるなど、現状は楽観できるものではありませんでした。
本町議会でも国が積極的勧奨していた時期に一般質問がなされ、執行部も国と同様に積極的勧奨を進めていた現状があり、国の積極的勧奨が再開されれば、また以前と同じように進められるのではないかと危惧しています。
製薬会社も企業であり、企業努力にてワクチンの改善を図り、新たなワクチンを開発していくのは、私はだめだとは言いませんが、被害に遭われている方の救済策を講じていない現状において、企業が今度は副反応が出ない新たなワクチンをつくったから是非と言われ、国も地方自治体も以前と同じように積極的勧奨に努めるというのはいかがなものかと思っています。
まず、救済策をきちんと行うことが先決だと思います。それでは、勉強会でのことも質問の中でお話ししながら、本町の現状について質問させていただきます。
最初の項目、本町における現在までの子宮頸がん予防ワクチン接種状況について質問させていただきます。
本町では平成23年３月１日から子宮頸がん予防ワクチン接種が公費負担で無料になったと記憶しております。
そして、平成25年６月14日以降、厚生労働省より積極的勧奨を控える通知が出ているため、積極的勧奨やチラシの配布は行っていないが、定期予防接種のまま任意ではあるが、公費負担で無料のまま継続されていると思います。
それでは、公費負担が始まった平成23年３月１日から平成25年６月14日以前までの国の勧奨が行われていた期間と、平成25年６月14日以降から現在までの子宮頸がん予防ワクチン接種者は本町で何人いるのかお示しください。
◎健康福祉部長（本田茂君） お答えいたします。
子宮頸がん予防ワクチンは、厚生労働省がワクチン接種緊急促進事業の対象ワクチンの一つとして、全国の自治体へ助成を開始いたしました。
対象者は小学６年から高校１年生の女子で、接種延べ人数は、平成22年度が77人、平成23年度が3,148人、平成24年度が774人、平成25年度が51人、平成26年度がゼロ、平成27年度が７人となっております。
平成25年度より定期予防接種として位置づけられましたが、同年６月14日、厚生労働省より積極的接種勧奨控えの通知があり、現在に至っております。
平成23年３月１日から平成25年６月14日以前までの国の勧奨が行われていた期間の接種者は延べ4,030人と、平成25年６月14日以降から平成28年４月30日までの接種者は延べ29人でございます。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 平成23年３月１日から平成25年６月14日以前までの国の勧奨が行われていた期間に延べ4,030人、平成25年６月14日以降から平成28年４月30日までの国の勧奨控えの通知が出た期間に延べ29人との答弁ですが、ここまで接種される方が落ち込むというのは、副反応に対する心配がとても大きいのではないかと思います。
全国的にも、本町と多分同じ状況にあるんではないかなと思っております。
さて、現状はわかりましたので、次の質問に移ります。
次の質問は、被害者の状況把握についてです。
本町において子宮頸がん予防ワクチン接種者に対して接種後の追跡調査はされているのか、されているのであればどのような形で行われ、子宮頸がんワクチン副反応及びその疑いのある方がどれくらいおられるのかお示しください。
◎健康福祉部長（本田茂君） お答えいたします。
接種者全員の追跡調査は実施しておりません。
本町では、平成24年度に子宮頸がん予防ワクチンの副反応について副反応報告書を提出する事例が１例ありました。
本人が特定されるため、プライバシーの配慮もあり、詳細につきましては公表を差し控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 追跡調査されていないということですね。
接種後の状況把握についてはわかりました。
ただ、本町では１例ということですので、一人の方ということを指さられると思うんですけども、一人の方になるということは、プライバシーの配慮の観点から詳細な公表ができかねることは十分理解しております。
それでは次の質問は、現在までの取り組みと対応についてです。
ここから大事な質問となりますので、明確に回答をお願いしたいと思います。
さて、子宮頸がん自体は男性がかかる病気ではなく、男性がこのワクチンを接種することはほとんどありませんので、ワクチン接種における副反応被害が出ることは想定できません。
しかし、ヒトパピローマウイルス、以後ＨＰＶと略させていただきます。
そのＨＰＶは子宮頸がんの原因になることが有名ですが、ＨＰＶは女性だけが感染するウイルスではないそうです。
男性からもＨＰＶが見つかっているそうで、海外の調査において一般的な男性に高リスク型、低リスク型の両方を含むＨＰＶの感染がかなりの数報告されているそうです。
ただ、ＨＰＶが引き起こす子宮頸がんの発症率に比べると、男性におけるがんなどの症例数はかなり少ないのが現状のようです。
子宮頸がん自体は女性特有の病気であり、最初は難し過ぎてよくわかりませんでしたが、平成27年１月31日の全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡県支部の会合のときに、壇上で自分の体のことを話してくれた中学３年生と高校２年生の女の子がいました。
人前で身体的、精神的な症状において大変つらい思いをされていると赤裸々に話をしてくれました。
また、平成28年５月14日の子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会の勉強会のときには、車椅子に乗って会場まで来てくれたお嬢さんがいました。
彼女とお母さんは包み隠さずつらい胸のうちを話してくれました。
子宮頸がん予防ワクチン接種後、頭痛などの体調不良を訴えていたが、お母さんは大して気にとめなかったそうです。
病院に行っても原因はわからず、症状は悪化するばかりで、学校に行けば泣きわめいたりして、周りの友人からは変な子と思われ、いじめの対象となり、自傷行為を行うまでになりました。
とても大変つらい思いをされたそうです。
その中で、子宮頸がん予防ワクチンによる副反応のことや、同じような被害者がいること、救済の手を差し伸べる団体があることを知り、今後に一筋の光を見出すことができ、彼女も頑張って高校進学を果たしたとのことです。
しかし、症状は改善することなく悪化し、高校もわずか数日しか通えず、退学されたそうです。
現在、彼女は車椅子の生活をしておりますが、お会いしたときに恥ずかしそうにはしておりましたが、はにかむ笑顔がとても印象に残るとてもかわいい子でした。
その子だけでなく、全国には多くの子宮頸がん予防ワクチン接種後に副反応被害が出たり、ないしはその疑いがある多くの女性の方がいます。
多くの方が助けの手を求めている現状を学ぶうちに、彼女たち、そして全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡県支部と子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会の考えに共感し、今回の一般質問をさせていただくことになりました。
それでは、現在までの取り組みと対応について質問させていただきます。
前段にお話ししましたように、すぐ近くに子宮頸がん予防ワクチンによる副反応の被害を受けた方がおられることや、被害状況を伝えようとしている方々がいる現状について、町長を初め執行部の皆様も把握されていると思います。
まず、町長、執行部ともに答えていただきたいと思いますが、現状把握に努めるために子宮頸がん予防ワクチンによる副反応被害に遭われた方との面会や勉強会、講習会に行かれたことがあるのかお示しください。
◎健康福祉部長（本田茂君） お答えいたします。
ございません。以上でございます。
◎町長（武末茂喜君） お答えいたします。
勉強会、講習会には行ったことはございません。
ただ、先ほど言われましたように、テレビとか新聞とかでそのことは知っておりまして、特にＮＨＫでしたでしょうかね、日本放送協会になりますかね、そのことで30分ほど話がなされておりましたので、そのことの状況だけは理解をいたしています。
先ほど言われました全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会というのが2013年３月に設立されたこと、そして全国に13支部があって、先ほど議員が申されました福岡の支部もそれに加盟しているということと、それから予防ワクチンにつきましては２つあるということ、先ほど男性からということも言われましたけれども、性感染ということもあるということも、そこの番組の中で放送されておりましたので知っておりました。
それと同時に、昨年の８月では663万人、そして被害者が900人を超えるということ、それからその重症によって歩行困難であるとか、あるいは学習機能といいましょうか、その低下ということも言われておりました。
そういうテレビからの情報だけは存じておるところでございます。
以上です。
◆９番（松尾正貴君） そうですね、十分町長はいろいろ勉強していただいて、現状というのは大分わかられていると思います。
この平成28年５月14日の勉強会のときに、実は高校の先生が来られておりました。
その高校の先生がこんなことをちょっと言われておりましたんで、ご紹介します。
その先生が昨年初めて受け持った生徒の中に、子宮頸がん予防ワクチンによる副反応の疑いのある子がおられたそうです。
先生が心配になって親に確認したところ、そのような疑いもあるが、他の生徒にわからないようにしてほしいということだったそうです。
先生にとっては初めて受け持った担任で、大事な生徒であり、このままではいけないという思いで同僚の先生と２人で勉強会に参加し、その生徒や同じような境遇にあるかもしれない生徒のために勉強しようと思われたそうです。
私がなぜ町長や執行部に子宮頸がん予防ワクチンによる副反応被害に遭われた方との面会や勉強会、講習会に行かれたことがあるのかとお尋ねしたのは、現状を新聞や通達やテレビではなく、この先生たちのように知る努力をされているのかちょっと知りたかったからです。
本町でも子宮頸がん予防ワクチンによる副反応の疑いのある相談が１人から寄せられたとのことですが、この先、被害が出ることがないとは保証できるわけではありません。
本町に在住をしてはいませんが、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡県支部及び子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会、そして当事者である子宮頸がん予防ワクチンによる副反応の被害者の方と面会をして現状の把握と気持ちを共感してあげることがとても大事なことではないかと思っております。
町長、執行部にて彼女たちと面会し、現状を理解されることが知見を高めるために必要だと思いますが、その考えがあるのかお示しください。
◎町長（武末茂喜君） お答えをいたします。
先ほど私が申し上げましたように、新聞、テレビ等の情報につきましては、お話ししたところでございます。
したがいまして、議員が申されました、先ほどからずっと状況等をお話をいただいたわけでございますので、さらに私の知識というものは多くなったのではないかと、このように思っています。
直接のご質問でございますけれども、自宅まで行ってお話しするというのはなかなか厳しいところがあるかと思いますけれども、私に対しましてお会いしたいということでございますれば、それについてはやぶさかではないということを申し上げたいと、このように思っています。
◆９番（松尾正貴君） 声が低いもんで、なかなかマイクが通ってないようで、ちょっと高目にさせていただきます。
そうですね、町長も今言われたとおり、一軒一軒回るというのは、これどだい無理な話でございます。
ただ、やはり団体とか、やっぱり当事者の方たちから、私たちの気持ちをわかってくれという形で訪ねてこられたから、お会いできるような形をとっていただけるということで、それは大変本人たちも喜ばしいことだと思っております。
それでは、本町では１人かもしれませんが、子宮頸がん予防ワクチンによる副反応の疑いのある子がいます。
その親子は今も心細い状況にあるのかもしれません。
町長、執行部も面会や勉強会や講習会にて知見を高めて、子宮頸がんワクチンによる副反応は、長い時間がかかり、寄り添うことが大事だと理解すれば、あの子はその後どうしているだろうかと気になったのではないかと思います。
追跡調査をしていない現状において、あの子は今どうしていますかと聞いても、答えは出てこないと思います。
気にとめることも心のケアの一つではないかと思います。
それでは、今後における対応について質問させていただきます。
被害者及び支援する団体との面会を行うとの答弁でしたので、今後新たな被害者が出ないことを願いますが、これから先に新たな被害の症状を訴えた方が出てこられたときに、いち早く寄り添うことができるのではないかと思います。
少し近隣の現状をお話しします。
執行部の皆様は、福岡県内にも被害に遭われた方がいるのはご存じでしょうか。
現在、子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡県支部に登録されている地域と人数は、福岡市７名、北九州市７名、大川市２名、八女市１名、嘉麻市１名、小郡市１名、飯塚市１名、福津市１名、筑紫野市１名、宗像市１名、中間市１名、糟屋郡１名、古賀市１名、遠賀郡１名で、合計27名とのことです。
この福岡の地にて現在27名もの方がつらい思いをされています。
被害者の年齢は下が16歳、上が21歳です。
長い方で５年目となるそうです。
公にしていない方もおられることや、症状が改善された方も含めれば、これ以上かもしれません。
このように福岡県内にでも多くの方が被害に遭われているということは、本町で接種されたワクチンは流通経路もワクチンの種類も正直同じではないかと思います。
最初の質問でさらりと接種状況、接種後の状況把握についてお聞きしましたが、子宮頸がん予防ワクチンを接種された方がその後どのような状態にあるのか、また本町でも副反応の疑いのある子が１人いたとのことですが、さきにお話ししました被害者がおられる自治体で接種されたワクチンは本町のワクチンと同一か否か、そこは調べるべきではないかと思います。
子宮頸がん予防ワクチン接種者に対して接種後の追跡調査をするのかしないのかお示しください。
◎健康福祉部長（本田茂君） お答えします。
子宮頸がん予防ワクチンは、サーバリックスとガーダシルの２種類がございます。
病院によって使用されるワクチンは異なりますし、接種者ご本人の希望によりますので、町内でも２種類のワクチンで接種されております。
割合といたしましては、４対１の割合でサーバリックスが多い状況でございます。
接種者全員に対しての追跡調査につきましては、今後実施していく自治体の状況を確認し、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
さきに報告いたしました副反応報告書を提出された方へは、その後の状況について確認を行いたいと考えております。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） サーバリックスのほうが多いということですね。
それと、副反応も１例ですけどね、本町にとっては、その方への確認をきちんとされてくれるということですんで、そこに期待したいと思います。
これたしか名古屋市が接種者全てに対する追跡調査をされているはずです。
ただ、名古屋市と本町では自治体の規模も違って比較にはならないと思うんですけども、本町の接種者の人数は、さきの答弁でありましたように、約4,000人ほどですので、追跡調査ができない数ではないのかなと思っています。
また一方、自治体における調査については、限界があることも理解しています。
後に私の考えを述べさせていただきたいと思います。
さて、ワクチンには製品ごとにロット番号が打ってあり、ホットロットと呼ばれる多くの被害を出した番号のものがあるそうです。
さきにお話ししました被害者がおられる自治体で接種されたワクチンは、本町のワクチンと同一か否か、そこは調べるべきではないかとお聞きしたのは、本町の副反応被害に遭われた１人の方がそのロットに当てはまっていないか心配になったことも含めてだとご理解ください。
また、本町の副反応被害に遭われた１人の方に対し、その後の状況を確認していただけるとのこと、それは大変喜ばれるのではないかと思います。
症状が改善しているか悪化しているかはわかりませんが、改善していなければ、現在も大変ご苦労されていると思います。
さて、子宮頸がん予防ワクチンによる副反応の被害を受けた彼女たちの希望は、ただ昔みたいに健康な体に戻りたい、普通に生活したい、普通に学校に通いたい、そんな素朴な希望です。
ただ、そんな素朴な普通の希望も子宮頸がん予防ワクチンとの因果関係がはっきりし、適切な治療が行われ、完治するだけの医療が確立するには随分と時間がかかることでおいそれと簡単にかなえてあげられるような希望ではありません。
彼女たちの希望を今すぐかなえてあげることはできませんが、生活が普通にできない状態である事実を私たちは直視しなくてはならないと思います。
私は今から多くの夢を見て、夢をつかみとれるチャンスがある彼女たちがふびんでなりません。
平成28年５月14日の勉強会のときには、成人女性の被害を訴える方も来られており、未成年の女性だけの問題ではない現状もわかりました。
まず、国は因果関係究明に向けて全力を尽くすべきですし、地方自治体は因果関係がはっきりするまで暫定的にしかできないと思うが、医療費や介護などで生活が困窮しないように、相談や暫定的な助成や貸し付けなどの対策、学校に行けない状態であるならば、学習フォローの対策を考える必要があると思います。
国がとか、因果関係がはっきりしないんじゃといって、このまま放置していたら大変なことになるのではないかと思います。
話してくれた女の子が言っていました。死んじゃおうと思って自傷行為もしたと。
誰もわかってくれず、体も自分の思いどおりにならない、これじゃそう思ってしまうのもわからないことではありません。
しかし、死にたいなんて二度と考えてほしくないと思いますし、国が対策を講じるまでの一時的なことしかできないかもしれませんが、地方自治体が手を差し伸べることはできると思います。
それでは、お聞きします。
まず、地方自治体で少しずつ手を差し伸べる動きが出てきていますが、本町はどれぐらい他の地方自治体の状況を把握されていますか、お示しください。
◎健康福祉部長（本田茂君） お答えします。
全国では幾つかの自治体と県が医療費の自己負担分などを支給する救済措置を始めています。
県内自治体では大川市が医療費の自己負担分の補助等の独自助成を行っていると把握しております。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） そうですね。
今出てこられたように、大川市のほうはこれは多分先進的な取り組みではないのかなと思います。
では、そのような動きを知り得て本町ではどのような動きをされているのかお示しください。
◎健康福祉部長（本田茂君） お答えします。
まずは、県や自治体で行っている独自助成について調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） そうですね。
他の自治体の動きと本町の動きは理解しました。
まず、接種後の追跡調査は研究するとの答弁をいただいていますので、もう一つ私の考えを述べさせていただきます。
担当の係ないしは担当者の設置をすべきだと私は考えます。
さきにお話ししましたように、子宮頸がん予防ワクチンによる副反応の疑いがあっても、知られたくないとのことで表に出てこられない被害者もおられ、最初は副反応と気づかず、単なる娘のわがままと思い、親子げんかして子どもとの関係がぎくしゃくし、症状が深刻になってからワクチン接種の影響だということに気づき、すぐに気づいてあげられなかったことを後悔し、心を痛めている親もいます。
被害者の子の中には、久しぶりに学校に行けても、サボっていただとか、情緒不安定なおかしな子として同級生にいじめられることで希望をなくし、自傷行為に及ぶ子もいます。
身近に相談できる担当の係や担当者がいれば、被害者や被害が疑われる方、そして親子の心のケアや救済の情報など、いち早く教えてあげられることができると思います。
私は担当の係ないしは担当者を設置すべきと考えますが、執行部の考えをお示しください。
◎健康福祉部長（本田茂君） お答えします。
予防接種の担当につきましては、現在保健センターに事務職員１人を配置しております。
接種後の健康被害の相談を受けた場合は、保健師が同行し確認を行っております。
子宮頸がん予防ワクチンの対象年齢を考えますと、身体が変わっていく成長期であり、ホルモンバランスなど特有な状態を有しております。
また、身体だけでなく、精神、心理的にも発達していく非常に重要な時期であります。
今後、健康被害の報告があった場合には、接種した方の社会的な環境等も十分考慮し、迅速に対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 今の時点では、専門的な者は置かず、保健センターのほうで今までどおり対応という形のようですけども、担当の係ないしは担当者の設置が行われれば、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、以後ＰＭＤＡと略させていただきますが、ＰＭＤＡが行う医薬品副作用被害救済制度への申請のお手伝いや、その情報提供がタイムリーに可能になると思います。
ただ、ＰＭＤＡが行う医薬品副作用被害救済制度への申請に関しては、診断書、投薬証明書、入院の証明書などが必要となり、これらの書類は医療機関からただで発行されるわけではありません。
平成27年９月18日に厚生労働省が子宮頸がん予防ワクチン接種で副作用が出たとして申請のあった患者に対し、定期予防接種法に基づく補償するか判断する審査会を開き、７人の患者について議論し、うち６人に因果関係が否定できないとして医療費などを支払うことが決まっています。
また、宮崎市でも、これは直近５月30日になるんですけども、子宮頸がん予防ワクチン接種との因果関係が否定できない症状を訴えた同市在住の10代女性に対し、市が加入している全国市長会予防接種事故賠償補償保険から補償金2,170万円を支払うことが決まったとの報道もなされております。
被害者救済の動きも多くの自治体が取り組み出しており、子宮頸がん予防ワクチンによる副反応被害をめぐる医療費の支払いや補償金などによる国や自治体の救済がやっと始まったばかりです。
しかし、さきにお話ししましたＰＭＤＡの医薬品副作用被害救済制度への申請は費用もただではなく、時間もかかるとのことです。
私は本町として申請に係るお手伝いや申請に係る費用の助成をすべきだと考えますが執行部の考えをお示しください。
◎健康福祉部長（本田茂君） お答えします。
まずは、各自治体の助成の有無や助成内容を調査研究をしてまいりたいと考えております。
１例の副反応報告の際には、提出までの期間も短く、ご本人またはご家族の負担を考え、保健センターの職員が関係機関と連絡をとり、医療機関を回り書類を整えて手続きしております。
今後そのような報告があった場合には、同様な対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 助成の有無や内容を調査していくとのことですので、今後に期待したいと思います。
また、今１例のお話をしていただきましたけども、保健センターの職員が関係医療機関を回って手続をしたり、そのようなことをしていただいて被害者に寄り添うことをしていただいているということは、十分理解させていただきました。
今後、被害者が出るのは望みませんが、もし被害に遭われた方が今後出ても、同様の対応を考えておられるとのことですので、安心しました。
しっかり寄り添ってあげてください。
では、本町のホームページを見ても、積極的勧奨をやめたことは記載しておりますが、子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた症状の診断に係る協力医療機関や厚生労働省のＨＰＶワクチン相談窓口などの記載は一切なく、本当に被害状況を把握しているのか不思議な気持ちになります。
福岡県庁のホームページでは、接種から接種後の協力医療機関、相談窓口から救済制度まで同一のページに書かれております。
さきに申し上げたとおり、被害を言えない、言いたくない被害者もいるということを考えられてみてください。
言えなかったり言いたくなかったりした人はどのような行動で情報を得るかと考えれば、インターネットにて情報収集するのが今の時代はほとんどだと思います。
これは予算もかからないことですので、最低限これは今すぐにでもすべきことだと思っています。
最低限すべきことですが、福岡県庁のホームページを見られたらよくわかると思います。
これ実はほとんどが厚生労働大臣のホームページにリンクがかかっております。
実は全てそのリンクをたどっていたんですけど、これがまたよくわからないんですね。
どうやって申請するのか、申請するためにどんな書類と何が要るのか、頭がこれ多分こんがらがると思います。
やっぱり相談できない方が見てわかりやすいようにやるべきだと思うんですけど、福岡県のほうに私から言う権限がございませんので、わかりやすいホームページのほうがいいのかなと思っています。
また、本町のホームページを私はすべきと思いますけども、いつ改善するのかお示しください。
◎健康福祉部長（本田茂君） お答えします。
子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた症状の相談窓口、診療に係る医療機関についてホームページに早急に掲載したいと思います。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 早急に改善していただけるということで、いろんなところを参考にされてホームページは是非わかりやすいようにつくられていただきたいと思います。
さて、ホームページの改善、本町の被害者への現在の状況把握、今後の被害者への対応、団体及び被害者との面会による現状把握、各自治体の助成の調査など、多くの仕事が増えてしまいました。
それに加え、本町の接種者約4,000人弱を追跡調査すべきと私はさきに述べさせていただきました。
しかし、本町の職員数、マンパワーでは大変なことだと思います。
ただ、長期に及ぶ調査ではないので、臨時職員を雇用することで十分可能ではないかと私は考えています。
ですから、私の考えで担当の係か担当者が必要ではないかと言わせていただいたんです。
これは予算もかかり、いろいろと考えることも多いと思いますんで、即答できる話ではないと思っております。
今回答は求めませんけども、今後じっくりと考えられて、よりよい方向を見出していただきたいと思っています。
それでは最後に、町長にお尋ねします。
私の娘は現在中学３年生で、子宮頸がん予防ワクチンによる副反応の被害を受けた彼女たちと同じ年ごろです。
本町が子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨していた時期に予防接種のタイミングでした。
しかし、子宮頸がん予防ワクチン副反応被害と思われる事案がメディアなどで取り上げられ、そのころと重なり、現在に至るまで子宮頸がん予防ワクチン接種を受けておりません。
町長にもお嬢さんがおられると思いますが、冒頭でもお話ししましたように、未成年の女性だけでなく、成人の女性でも子宮頸がん予防ワクチンによる副反応の疑いがある方もおられます。
女性特有のことだからワクチンに副反応はつきもので、被害者も本町にほとんどいないからなどということはできません。
私は車椅子に乗ってはにかんだ笑顔を見せてくれた彼女のことを考えたら、娘とかぶってやるせない気持ちになりました。
冒頭にもお話ししましたが、彼女たちがなくした青春の一番楽しい時間は誰も取り戻してあげることはできませんし、原因究明も直ちに治してあげるだけの医療法の確立もすぐにはできません。ただ、教育現場や本町の環境整備など、彼女たちに寄り添えることはあるのではないかと思います。
面会にて現状把握に努めるとの答弁をいただいておりますので、最後に町長として今後の取り組みの姿勢を示していただきたいと思います。
◎町長（武末茂喜君） お答えをいたします。
今回のこの子宮頸がんワクチンに対します被害者の皆さんの症状が、いわゆるそれなのかどうかによって救済がされるかどうかというのが判定し、大変な経済的にもご負担をおかけするという状況であります。
そういうこともあって、今国のほうでいろんな部会をつくりながら、早急にその検討に入っているという情報もいただいています。
したがいまして、そのことも踏まえながら今議員が申されました地元４市１町が大体同じ医療機関等でしておりますので、その４市１町の担当課長のレベルでこの件について今後どうしたらいいのか等について研究等をさせていきたいと、このように考えています。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） とても前向きな答弁をいただきましたけども、町長もこの問題に関しては、やはり被害者がおられて大変つらい思いをされているという現状は多分同じ考えだと思っています。
最後に、この先の人生が夢と希望にあふれていた若い女性から、夢も希望もないと、そんな人生になったと聞かされると本当に悲しいものです。
どんなワクチンにも副反応はゼロでないということは理解しています。
しかし、ワクチン接種の積極的勧奨してきた国や自治体がもっと早く当事者の立場に立ってできることがあったと思うし、これから先もあるはずだと思います。
被害者も医薬品副作用被害救済制度にて子宮頸がん予防ワクチン接種において因果関係が否定できないと認定されれば、希望も少しは見えてきます。
原因や治療法の確立にはこれから長い時間を有することだと思いますが、医薬品副作用被害救済制度の申請に係る労力、費用、そして時間を取り除くのが今国や地方自治体のできることではないかと思っています。
今回の一般質問が被害に遭われた方の役に立つ質問だったかは、当事者でない私は正直わかりませんけども、この先本町がつらい思いをしている子宮頸がん予防ワクチン接種による被害者のことを直視してくれたらと願い質問させていただきました。
町長、執行部ともに理解を示していただいたと思います。
調査研究をしていない現状において、今すぐ実施しますという答弁が出ることがないことは十分理解しています。
ただ、今日傍聴に来られた方、ライブを見られている方、後に録画を見られる方は、町長と本町の前向きな姿勢は理解してくれると思います。
そんなことの積み重ねが実り、被害に遭われた方とご家族が普通のありきたりの毎日が送られ、心の底から笑顔になれる日が来ることを願い、私の一般質問を終わります。
