いつまでもブレずに行動する議員 MASATAKA MATSUO 
◆９番（松尾正貴君） おはようございます。９番、新未来なかがわの松尾正貴です。
通告に従い一般質問をさせていただきます。
さて、早いもので１期４年の議員としての任期も残り４ケ月を切りました。
思い起こせば多くの一般質問をさせていただきましたが、その中でも消防団協力事業所表示制度の導入、松木南信号からミリカローデン那珂川までのＬＥＤ防犯灯の新設、そして全町の防犯灯ＬＥＤ化に対しては、以前より壽福議員が提案していましたので、リース契約による導入の方法の提案、町立中学校への洋式トイレの増設、道路に散乱する土砂に対する適正指導など、執行部も必要であるとのことで共感して実現したものも多くあります。
しかしながら、一方で検討や調査研究するや、新たな発想と受けとめるにとどまっている一般質問も幾つかあります。
今回は、以前の一般質問の中で検討すると答弁された下水道直結式のマンホールトイレと那珂川北中学校のテニスコートの改善、そしてスポーツ団体から要望の高い総合運動公園の進捗状況について、通告に従い質問させていただきます。
さて、平成27年６月議会の一般質問にて、避難場所が一目でわかる避難情報が記載されたマグネットの配付や下水道直結式仮設トイレの整備について提言させていただきました。
下水道直結式仮設トイレの整備の一般質問の後の平成28年４月には、熊本・大分県を震源とする平成28年熊本地震が発生し、被災地に甚大な被害をもたらしました。
一般質問をした平成27年６月議会から１年半の時間が経過しておりますし、平成28年熊本地震の発生もあり、それなりの調査研究及び検討がなされたことと思います。
そこで、現在どのような状況なのかを確認させていただきたいと思います。
平成17年３月20日には、本町でも震度５弱を記録した西方沖地震が発生しました。
そして、西方沖地震から11年目の平成28年４月14日、16日には平成28年熊本地震が発生しました。
その熊本地震には、本町からも災害支援で職員派遣がなされました。少し状況をお聞きしたいと思います。
まず、益城町に職員派遣を行ったとの報告を受けていますが、現地に赴き、どのようなお手伝いをされてこられたのかお示しください。
◎総務部長（小原博君） お答えをいたします。
本町では、熊本地震に対します人的支援といたしまして、先ほど議員のほうからも言われましたように、熊本県益城町へ職員を派遣をいたしました。
その状況についてご説明をいたします。
第１陣としまして職員２名を４月26日から５月２日まで派遣をいたしまして、避難所運営業務に従事をいたしております。
第２陣は、職員１名を５月３日から５月６日まで派遣し、建物被害状況調査業務に従事をいたしております。
第３陣は、職員１名を６月29日から30日まで派遣をいたしまして、罹災証明等発行業務に従事をしております。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） それでは、派遣から戻られた職員は、日々の作業を通じ多くのことを学ばれて帰ってきていると思います。
その中で、本町が同じように被災した場合に、先に講じていれば避難者にご負担をかけなくてもよいと思われることなども感じ取られていると思います。
どのようなことが先に講じられればよいと思ったのか、どのように報告を受けているのかお示しください。
◎総務部長（小原博君） お答えをいたします。
派遣をいたしました職員からは、益城町の被災状況、従事した支援業務の内容について報告を受けております。
その報告の中で、本町として想定しておかなければならない取り組みといたしましては、避難所運営にかかわるもので、具体的には、高齢者や障がい者に配慮した避難所の区画割りの作成及び更衣室、授乳室の確保、仮設トイレ及び手洗い場の確保と衛生管理、避難者や今後の業務を考えた上での職員配置、段ボールやカーテンなどの消耗品の備蓄などでございます。
なお、これらの派遣職員からの意見につきましては、安全安心課へ引き継ぎ、本町の防災対応に生かしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 現地に赴いた職員は、実際の活動を通じられて得たものが多いと思います。
担当部署である安全安心課のほうへ引き継ぎを行い、是非本町の防災対応に生かしていただきたいと思っています。
それでは、平成28年熊本地震の後の熊本市内の状況を少しお話しさせていただきます。
住民の方より、松尾君が一般質問した下水道直結式トイレがとてもすぐれていたと西日本新聞に取り上げられていたよとの電話がかかってきました。
しかし、数日たっていて、その新聞記事を見つけることはできませんでしたが、いろいろ調べていると、とても効果を発揮していたことがわかりました。
執行部の皆さんは新聞紙面を見られたでしょうか。
私はあいにく見つけることはできなかったのですが、便利な世の中となりました。
ネットで調べると、他紙に掲載された同じような記事を見つけることができました。
その記事には、被災者の味方マンホールトイレ、地震発生後の熊本市で活躍との見出しが躍り、下水道に直結したマンホールの上に簡易トイレを取りつけることで、避難所のトイレの問題を解消したことにより、国土交通省の循環の道下水道賞を受賞したとの内容でした。
さて、私が一般質問をしたのが平成27年６月議会ですから、通常このような報道がなされたならば、当時の一般質問を思い出し、それなりの検討がされていれば何らかの報告があってしかるべきではないかと思います。
まず、今回の下水道直結式トイレの活躍を把握されていたのか。
また、把握されていたなら、報告がないのはなぜなのか、お示しください。
◎住民生活部長（藤野茂敏君） お答えいたします。
４月の熊本地震以降、特に災害関連の報道資料等につきましては、できる限りその把握に努めておりました。
また、この下水直結式仮設トイレについて調査を行う中で、熊本市においてこのトイレが設置されたことは把握をしておりましたが、議員が紹介をされました熊本市でのマンホールトイレの活躍に関する新聞記事については確認できておりません。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 新聞記事の確認ができてなくて把握できてなかったんでは、報告等できないのはしょうがないかなと思っています。
ただ、評価が高かったことはご理解をしていただきたいと思います。
さて、国土交通省では、平成21年度より下水道総合地震対策事業を創設し、災害対策基本法及び同法に基づく地域防災計画に位置づけられた施設に整備するマンホールトイレシステムで、地方公共団体の下水道管理者が策定する下水道総合地震対策計画に位置づけられたものについては、補助率２分の１で社会資本整備交付金の防災・安全交付金事業の基幹事業として財政支援を受けることができるとなっております。
また、国土交通省では、被災者が使いたいと思えるマンホールトイレを整備の配慮事項に取りまとめたマンホールトイレ整備運用のためのガイドラインを平成28年３月に策定されました。
そこで、質問いたします。
まず、平成27年６月議会の私の一般質問のときには、平成21年度より開始された下水道総合地震対策事業を知り得ていたのか。
また、一般質問以降の平成28年３月に策定されたマンホールトイレ整備運用のためのガイドラインを読み検討をされているはずですので、現在の状況の２点をお示しください。
◎住民生活部長（藤野茂敏君） お答えをいたします。まず、平成21年度より開始をされた下水道総合地震対策事業につきましては、前回の一般質問のときには把握をしておりませんでしたが、その後の下水道課との協議を行う中で承知をした次第であります。また、平成28年３月に国土交通省からマンホールトイレ整備運用のためのガイドラインが示されました。これを見ますと、災害時におけるトイレの確保に関する問題点と対策の考え方やマンホールトイレ整備運用の考え方及びマンホールトイレの導入例など、国においてもマンホールトイレを推奨していることが理解できました。さらに、財政的な支援も伴っていることを確認をいたしております。したがって、今後はマンホールトイレシステムの形式、トイレ用水の確保及び設置場所についてや、下水道総合地震対策事業に関連した計画の策定など、関係課で連携して調査研究したいと考えております。以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 下水道総合地震対策事業及びマンホールトイレ整備運用のためのガイドラインを参考にされて調査研究を行われるということや、マンホールトイレの整備について関係課において今後協議を行っていくとのことですので、一定の評価はされる状況であると思います。
平成27年６月議会当初、少し割愛させていただきますが、住民生活部長は次のように答弁されました。
一般的に被災地の避難所等で設置されている仮設トイレは、くみ取り式で和式で狭い。
段差があるなど使用しにくものであるため、トイレに行かないように水分や食事を控え、脱水症状や体力低下などの健康悪化を引き起こす事例もあると聞いている。
災害時における避難所等のトイレ対策は、避難者の健康管理はもとより、避難所の衛生対策を進める上でも重要な課題であると認識している。
トイレの問題は、町として簡易トイレの備蓄を今後増やしていくのか、または仮設トイレを整備するのかについては、今後整理していかなければならない問題の一つと捉えている。
もし仮設トイレを整備する方針を出した場合には、議員のご提案は、下水道課や施設の管理者である関係部署との協議が必要であるが、屋外に仮設の水洗トイレを確保する有効な手段として参考にし、横浜市など他の自治体の状況ともあわせて調査研究したいと考えているという内容でした。
では、当時の答弁を思い出されたところで、ある勉強会のことを見つけましたのでお話しさせていただきます。
2016年７月28日に名古屋で行われた下水道展にて、ＮＰＯ法人日本トイレ研究所がマンホールトイレの整備運用に向けた勉強会で、熊本地震でのマンホールトイレの活用状況について講演を行われたそうです。
2016年４月には熊本市内４ケ所の避難所と益城町３ケ所の避難所、そして７月には熊本市下益城城南中学校ほか３施設を対象に、施設管理者や衛生管理者、公共団体担当者及び避難所担当者に災害時トイレやマンホールトイレの活用状況をヒアリングされたとのことです。
マンホールトイレの利点として、洋式化で段差がない、手すりがある、屋外避難者にとってアプローチしやすい、においが少ない、発災後早い段階からの設置が可能、トイレ使用ルールの徹底がしやすいなどの回答があったそうです。
一方、課題として、避難所の居住区から遠い、トイレ空間が狭い、照明が必要、管内の洗浄方法、テント等の転倒防止策の徹底が必要とのことでした。
課題に対しては、事前にわかっていれば解決できることがほとんどであり、利点を考えれば、国土交通省も推奨している今直ちに取り組むべきだと考えます。
単刀直入にお尋ねしますが、次年度予算には盛り込まれているのかお示しください。
◎住民生活部長（藤野茂敏君） お答えをいたします。
現在、マンホールトイレ整備運用のためのガイドラインが示されたことから、災害時に必要な仮設トイレについての調査研究を行っている段階であり、具体的に町の方針を出していない状況でありますので、次年度の予算に盛り込む予定はございません。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 次年度予算に盛り込む予定はないとのことですけど、必要性は認識されていると思います。
ですから、もうこれ以上は言いませんけども、熊本市内のマンホールトイレの状況など、まず担当部署の職員が視察に行かれて状況を把握するべきだと思いますので、調査研究に係る最低限の予算などは盛り込んであげることを申し添え、次の質問に移ります。
さて、せっかくですので、同じ日に、避難所が一目がわかる避難情報が記載されたマグネットの作成配付を提案し、質問させていただきました。
私が勝手に命名したあなたの避難所緊急連絡先マグネットは、安徳、岩戸、南畑、片縄の全町４地区の避難所を別々にマグネットで作成し、冷蔵庫などに張ってもらい、必要なときに最も必要な情報を提供する被災時には有効なツールであると提案しました。
私は住民が喜ぶだろうなと思いながら、わくわくしながらこいつはすごいやと自画自賛して、夜なべをしてまで試作品をつくったのを昨日のように思い出します。
当時、住民生活部長は、ご提案の内容は非常に有効な策の一つと考えていますとのことで、検討のレベルにも達しておりませんでしたけども、今も有効な策のままでしょうか。もしお答えできるようならばお示しください。
◎住民生活部長（藤野茂敏君） お答えをいたします。
議員から提案をいただきましたあなたの避難所緊急連絡先マグネットにつきましては、ハザードマップがどこかにしまい込まれていざというときにわからなくなることから、避難場所と緊急連絡先の情報に絞ったマグネットを作成し、目につきやすいところに張っておけるものとして配付してはというものでございました。
町といたしましても、ご提案の内容は有効な策の一つと考えておりましたので、平成27年11月にハザードマップを改訂した際に、その表紙にあなたの避難所緊急連絡先などを書き込めるスペースを設けて配付をしたところでございます。
また、マグネットにつきましても、冷蔵庫や玄関等に張ることで、いざというときに最低限必要な避難場所などの情報を確認できる有効なツールとして捉えておりますので、作成に向け現在検討を進めているところでございます。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 今回作成に向けて検討を進められているということですね。
災害はないにこしたことはないんですけども、災害があったときに少しでも住民の皆さんの役に立てばと思っています。
さて、続いて、平成27年３月の定例会にて那珂川南中学校、那珂川中学校、那珂川北中学校のテニスコートについて一般質問をさせていただきました。
那珂川南中学校には社会体育施設のオムニコートのテニスコートが併設されており、部活等での使用も可能となっており、雨の後でも短時間で使用ができます。
那珂川中学校は、那珂川床上対策緊急特別事業に伴い、２面のテニスコートから県の補償範囲内において機能回復を基本に水はけがよい３面のテニスコートに整備され、改善されました。
そして、那珂川北中学校のテニスコートは、雨の後は水たまりができ、くぼみで足がとられ危険であるとも言われており、当時改善を要望しました。
那珂川北中学校の今後のテニスコートの改善を当時の教育部長は、那珂川北中学校は開校時にテニスコートを設置して10年が経過しており、議員ご指摘のとおり、水たまりやごみなどが見られ、改善の必要性は感じている。
改善方法については、今後の検討とさせていただきますが、教育予算内での優先的予算配分をせざるを得ないというのが現状でございますとのことでした。
町長にも当時、私のところに生徒や保護者から部活動における改善要望の声が届いているならば、町長や執行部にも声は届いているのではないでしょうかと質問させていただきました。
町長は当時、先ほど教育部長が種々検討の価値はあるとのことで申し上げましたし、また緊急性の度合いも考えるということでございますので、そういうものも参考にし、ほかのいろんな部局の要望等も勘案しながら検討するということになりますと答弁されました。
検討するとの答弁でしたので、推移を見守っておりましたが、現在のところ特に報告等あっておりません。
どのような検討をなされたのかお示しください。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えをいたします。
ご質問の那珂川北中学校のテニスコートにつきましては、状況を確認し、改修方法の調査などをしておりましたが、学校体育施設や学校遊具といった屋外施設全体を含めて検討しましたところ、老朽化により更新時期を迎えた遊具等が大変多く存在しておりまして、学校運営上早急に対応を図る必要があるとの判断に至りまして、遊具等の更新を優先的に図ることといたしました。
このようなことから、現在のところ那珂川北中学校のテニスコート改修にまでは至っておりません。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 遊具等の改修が先に発生したということなんですけども、環境の改善が図られていないのは、３中学校のうち那珂川北中学校１校のみとなっています。
もうすぐ２年がたとうとしています。
検討されると答弁され、予算もかかることなので、多少の時間がかかることは理解しておりますが、ただそのまま忘れているわけじゃないんでしょうから、検討の結果、今後の改善をどのように行われていくのかお示しください。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。
改善に向けた対策の必要性は認識しておりまして、引き続き教育予算の状況を踏まえ、改善方法、時期等の検討を図りたいと考えております。
当面は、部活動に影響が生じている状況に鑑みまして、表土改良等による修繕での対応を行いたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 抜本的な改修ではないですけど、表土改良などの修繕において対策を講じていただくということです。
今回はもうこれ以上は言いません。
ただ、改善方法は将来的にはちゃんと考えてあげて、透水化だとかいろいろあるんで、そういったものは模索されてみてください。
今回の修繕の分はスピードを持って対処していただくことを申し添えて次の質問に移ります。
最後に、総合運動公園整備について質問させていただきます。
総合運動公園については、壽福議員が過去３度ほど一般質問をなされております。
また、今議会でも総合運動公園について壽福議員が一般質問をされますが、重複する点はあると思いますが、ご了承願いたいと思います。
総合運動公園については、スポーツ審議会の答申が出て、それに基づき整備が進められていくことだと思います。
火葬場華石苑近くの町有地27万平方メートルは、当初総合運動公園をつくる予定で11億2,000万円を投じ購入されました。
当初の施設計画では、陸上競技場がある多目的広場、野球場１面、総合体育館１棟、テニスコート８面、クラブハウス、管理棟、駐車場でしたが、その事業費は、土地代を除いても62億円弱かかる壮大な事業となり、住民サービスの影響が懸念され、平成22年に計画の見直しが決定されました。
その後、野球やサッカーができるグラウンドとマウンテンバイクコースに変更され、事業費は11億円弱を投じ実施される予定でしたが、三たび財政状況により計画見直しが行われ、２億5,000万円を投じる緑の森公園事業となりましたが、私が平成26年３月定例会の一般質問にて、万人が喜ばない公園は必要ないと、白紙撤回を求める一般質問をさせていただき、事業内容の精査が行われることとなりました。
また、当時の一般質問において、近年の豪雨では短時間に想定を超える雨が降り、保水力が下がった谷では下流域に水害をもたらし、散策路をつくる公園地内での土砂崩れなども懸念されることを指摘させていただき、執行部の答弁で、公園整備に当たっては、福岡県と事前に林地開発協議を行う必要があり、その申請においては、開発地から出る雨水等の流量計算及び排水計画や必要調査要領を示し、その対策が実施されることを前提に開発の許可を受けることになるとのことでした。
調査の結果が出るまでの間、経済福祉常任委員会での勉強会や他の議員の一般質問にて、下流域である安徳区、仲区における水害の現状と懸念がたびたび取り上げられました。
調査結果として、城ノ谷川の断面不足により、大雨時の水量の多い時期には氾濫する危険性が確認されており、河川改修なくして開発はあり得ないというのが現在の共通認識ではないかと思います。
よって、緑の森公園が検討されていた場所には総合運動公園がつくられることはないと思いますが、きちんと確認させていただきたいと思います。
火葬場華石苑近くの町有地27万平方メートルへの総合運動公園の計画は今後ないと考えてよいのかお示しください。
◎町長（武末茂喜君） お答えをいたします。
ちょっと喉を痛めておりますので、聞きづらいかと思いますが、当初計画しておりました総合運動公園から、財政上の問題や下流域の安全面の確保から、自然環境に配慮した公園への計画へと変更をいたしております。
その後、公園下流域への対応を優先するため、現在城ノ谷川の河道計画策定に向け検討を進めているとともに、公園用地につきましては、森林保全のための伐採を実施いたしております。
したがいまして、緑の森公園予定地での総合運動公園の整備については行わないと、このように考えております。
◆９番（松尾正貴君） 今回華石苑近くの町有地への総合運動公園の計画が今後ないのか確認させていただいたのは、現在無駄に遊ばせる結果となった27万平方メートルの町有地に対する今後の利用目的をしっかりと検討すべきだと感じたからです。
通告にはありませんので、答弁は要りませんが、河川改修のめどが立った時点で公募をかけられたらよろしいのではないかと考えます。
執行部だけで考えるのではなく、まず町民が喜ぶ施設、永続的に使える施設、町外からも来たいと思える施設というテーマを与え、民間から広く公募を募るといろんな発想が出てくると私は思います。
今回はとりあえずご提案だけさせていただきますので、検討なされてみてください。
それでは、質問させていただきますが、今の時期に総合運動公園に関する一般質問をさせていただくのは、文部科学省にスポーツ庁が新設されており、2020年に開催される東京オリンピックだけではなく、スポーツ立国を目指したスポーツの振興に力を入れるということを言われているからです。
本町は総合運動公園を随分前から検討していますので、スポーツ庁の動向などを注視しているのではないでしょうか。
スポーツ庁の平成28年度概算要求主要事項の中に、スポーツ環境整備事業があり、これは地域スイミングセンター、地域水泳プール、地域スポーツセンター、屋外運動場、地域武道センターの新改築事業、地域スポーツセンター屋内運動場に対して新改築・改造事業を対象とし、補助金が交付されるとあります。
平成27年までは３分の１の補助でしたが、平成28年は２分の１の補助となっており、これを活用できないのかと考えましたが、これは２分の１の補助で決定されたのでしょうか。
このスポーツ環境整備事業は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年度をめどに集中的に整備することを目指すともなっております。
また、スポーツ庁の平成29年度概算要求主要事項は調べることはできませんでしたので、あわせて補助率と内容をお示しください。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。
スポーツ環境整備事業に関しましては、子どものスポーツ機会の充実、ライフステージに応じたスポーツ活動の場を確保するため、スポーツ施設の整備を推進し、スポーツ環境の整備促進を図ることを目的とした補助事業でございます。
平成28年度の交付対象事業等につきましては、議員のご説明のとおりでございます。
お尋ねのスポーツ環境整備事業の補助率については、平成28年度は、概算要求時点では東京オリンピック・パラリンピック大会が開催される2020年度までを目途に集中的に整備するということで補助率は２分の１とする案が示されておりましたけれども、平成28年度の予算では、東京オリンピック・パラリンピック大会が開催される2020年度までを目途に集中的に整備するなどの文言は削除されまして、補助率も平成27年度と変わらない３分の１となっております。
平成29年度の予算要求状況について確認をいたしましたが、補助率は３分の１で予算要求をされておりました。
交付対象事業は、平成28年度の交付対象事業に加えまして、社会体育施設耐震化事業が新たに追加をされております。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） スポーツ庁の概算要求ですね、もともとは2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてアスリートの育成が多く盛り込んでありましたけども、関係省庁との調整によって変更になったんではないかなと思います。
この補助率が２分の１のままであるならば、これを活用して2020年度をめどに総合運動公園をつくるべきだと考えましたけども、補助率は従来どおり３分の１とのことですので、国庫補助の増額は見込めないというふうな感じになるんじゃなかろうかと思います。
それでは、現状を少しお伺いいたします。
たしかスポーツ推進審議会の答申が出て、11月には総合運動公園の基本計画が出る予定だったと思いますけども、現状はどのような進捗状況でしょうか、お答えください。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。
現在の進捗状況につきましては、平成28年度において教育委員会から那珂川町スポーツ推進審議会に対し、（仮称）那珂川町総合運動公園基本計画について諮問し、このスポーツ推進審議会において計画内容の審議が行われ、10月にスポーツ推進審議会から教育委員会へ答申が提出をされました。
また、施設の整備内容につきまして、利用者のニーズを把握するため、一般社団法人那珂川町体育協会及びスポーツ少年団に対し意見の集約を行ったところでございます。
これらスポーツ推進審議会からの答申及び体育協会などの意見集約を当初計画の整備内容などに反映することとしたため、現在教育委員会に審議をしていただいておるところでございます。
したがいまして、（仮称）那珂川町総合運動公園基本計画の策定完了につきましては、11月末を予定しておりましたが、平成29年１月中の完了を目指して作業を進めているところでございます。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 答申や基本計画は尊重されると思うんですけども、町長なりの総合運動公園の青写真はあると思います。
一般的に総合運動公園と言われて頭をよぎるのは、サッカーやラグビーができるグラウンドがあり、外周に陸上競技ができるトラック、そしてテニスコートや野球場、体育館や武道場などが１ケ所に集まった総合運動公園を私は思い浮かべます。
町長の考える総合運動公園とはどのようなものを考えているのでしょうか、お示しください。
◎町長（武末茂喜君） お答えをいたします。
近年スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックの正式決定以降、全国的に見て非常に大きな盛り上がりを見せており、その目的の多様化や健康志向の高まりなどにより、年齢、性別を問わず広く浸透してきております。
本町におきましても、競技スポーツにおける輝かしい成績、成果や体育協会を初めとしたスポーツ団体等によるスポーツの普及など、多くの方々がスポーツに関心を持ち、そして個々のレベルによってスポーツを楽しんでおられる、そういう姿をよく見かけております。
しかしながら、本町におけるスポーツ施設の現状を見ますと、スポーツ環境の整備は十分であるとは言いがたく、また施設が分散しており、利便性にも欠けると言わざるを得ません。
このようなことから、さまざまな施設が１ケ所に集約されているということは、誰もがそこに行けばさまざまなスポーツやレクリエーションなどを楽しむことができるということであり、施設を集約的に整備することにより、将来生涯スポーツの普及や競技力向上に寄与するようなスポーツ推進の拠点づくりは非常に重要であると、このように考えております。
このような考え方を基本として、スポーツを愛する町民の皆様の要望を受け、誰もがそこに行けばいろいろなスポーツを楽しむことができ、またレクリエーションなどを楽しむことができるスポーツパークをつくりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 町長としては、施設は分散させずに１ケ所での整備を目指すのが最も有効的であるとの認識ではないかなと思います。
体育館や武道館など、これはどうしても場所がなくて別の場所につくらざるを得ないとなっても何とか理解するんですけども、サッカーやラグビーができるグラウンドに陸上競技場、テニスコートや野球場は１ケ所で整備すべきだと思います。
これだけの施設を整備しようとなると、それなりの広い土地が必要となりますが、本町には広い平らな土地は田畑ぐらいしかありません。
ある程度検討に値する土地に目星をつけられていると思いますが、どのような形態の土地があるのでしょうか。
地権者も絡んできますので、具体的な地域などは答える必要はありませんが、どのような場所を考えているのかお示しください。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。
用地につきましては、誰もがそこに行けばいろいろなスポーツを楽しむことができる施設とすることから、子どもから高齢者まで当該施設への寄りつきやすさ、道路、交通インフラ等の整備状況や人口集中地域への近接度などのアクセス面を考慮し、また災害時においても防災機能を発揮できる場所を選定していきたいと考えております。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 今の分からいくと、交通インフラとかの取りつけやすいところというふうな形になれば、あの山の中というのは多分ないんでしょうから、ただ、なかなかつくるとなって広大な土地から連想していくと、１ケ所につくることが難しくて分散することもあり得るのかなとも考えるんですけども、ちょっと発想の転換をすれば１ケ所での整備も可能ではないのかなと考えます。
本町にはそう標高の高くない山も結構あります。その山を切り開いて総合運動公園をつくる検討をなされてみたらよいのではないかなと考えます。
これは平らな場所よりも購入金額も安く、運動施設も分散せずに済むのではないかと考えています。
執行部として考えをお示しください。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。
山を切り開いて運動公園をつくるというご提案は、用地取得費において平地よりも安価に購入できるという利点はございます。
しかしながら、造成費や残土処理費などの課題が考えられることから、事業費の比較について慎重に検討を行う必要がございます。
このことによりまして、議員ご指摘の点も含めまして、さまざまな状況を勘案しながら判断をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆９番（松尾正貴君） 仮に山を切り開くことになった場合、今言われたように大量の土砂が排出されることになりますけども、これこそ華石苑近くの27万平方メートルの町有地への利用や、優良な真砂土が出れば売却等も可能だと考えています。
優良な真砂土であれば新市街化への利用も考えられるのではないかと考えています。
事業費の比較など、私の提案も含め検討を行っていただきたいと思っています。
今回の一般質問は、総合運動公園を除き検討には十分な時間があったものばかりを再度質問させていただきました。
総合運動公園に関しては、随分と長い時間をかけ答申、検討、設計、規模縮小を繰り返しております。
本町の現状は、中学校の中体連や近隣高校のインターハイなどの公式戦や強化合宿など、本町でほぼ開催できる場所はありません。スポーツ団体にとっても大きな大会や強化合宿などができる場所はないはずです。
また、ラグビーワールドカップも2019年には日本で行われることになっており、本町にそれなりの施設があれば、もしかしたら練習試合や親善試合などを行ってもらえるかもしれません。
多くの夢を見させてくれるスポーツ施設の充実を早急に図っていただくこと、そして十分に検討の時間があった下水道直結式のマンホールトイレの整備、那珂川北中学校のテニスコートの改修を今後スピードを持って取り組まれることを期待し、私の一般質問を終わります。