いつまでもブレずに行動する議員 MASATAKA MATSUO 
◆８番（松尾正貴君） おはようございます。
８番、清流自民の松尾正貴でございます。
通告に従い、２点質問させていただきます。
まず、博多南駅周辺における放置自転車対策について質問させていただきます。
質問の前に見ていただきながら質問を聞いていただいたほうがよりわかりやすいと思い、資料を用意させていただいております。
議長の許可を得て配付したいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（高原隆則君） 許可します。資料を配付してください。
◆８番（松尾正貴君） では、早速質問させていただきたいと思います。
博多南駅周辺での放置自転車については、以前にも他の議員から一般質問がなされておりますが、現在においても改善がなされていないようで、苦情を耳にします。
なぜ、一般質問がなされ、執行部としても何らかの手だてを講じたであろうにもかかわらず、一向に改善しないのかと考えると、根本的に何か問題があるのではないかと考えました。
そこで、何が問題なのか考える必要があると思い、那珂川町自転車等の放置防止に関する条例を隅々まで読ませていただくことにしました。
読んでいる中で気になったのが、第８条の自転車等放置禁止区域の指定及び変更が記されている条文です。
この条文を読みながら、果たして住民の皆様は、どこが自転車等放置禁止区域なのか理解しているのかと思い、疑問に思いました。
第８条の内容は、町長は、自転車等の放置により、町民の良好な生活環境が阻害されている公共の場所またはそのおそれがあると認められる公共の場所を、自転車等放置禁止区域として指定することができるとあります。
いま一度本町の自転車等放置禁止区域はどこなのか、正確な場所をお示しください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えいたします。
本町の自転車等放置禁止区域は、博多南駅前ビル前にございますロータリー内及び博多南駅前博多南駅周辺の道路となっております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） この自転車の放置防止に関する条例が施行されたのは、平成８年７月１日となっておりますが、 この条例が施行されてから約22年が経過しております。
住民基本台帳の人口は、平成８年時点で４万3,900人余り、平成28年12月末時点では５万300人余りとなっており、6,400人余りの住民の方が増加しております。
22年間の月日の流れで、人が集まる場所や人の流れも多少変わっていることかと思いますが、条例が施行されたときに指定された自転車等放置禁止区域の変更や追加指定などは行われたのでしょうか。
また、入れかわる住民の皆様への周知はどのような形で行われてきたのでしょうか、お示しください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えします。
まず、放置禁止区域の変更や追加指定などがあったかとのご質問についてでございますが、この自転車等の放置防止に関する条例は、条例制定時から現在まで、変更や追加指定等は行っておりません。
次に、住民の皆様への周知についてでございます。住民の方への周知につきましては、自転車等放置禁止区域内に看板を設置いたしまして周知を行っているところでございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 住民の皆様へは、看板等の設置にてされているということ。
また、その件については後から出てきますので、そのときにお話しさせていただきます。
本町は、博多南駅を除けば、ＪＲ及び私鉄の駅も商店街もありませんので、放置自転車はさほど多くは見かけませんが、博多南駅周辺においては、放置自転車が若干見受けられます。
その状況については、執行部も把握をされているのか、お示しください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えします。
博多南駅前周辺の放置自転車が、現在でも見受けられる状況につきましては、把握をしております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） それでは、現在の駐輪場の状況ですが、博多南駅及び博多南駅周辺を利用される方に対し、駐輪台数は足りているのでしょうか、現在の駐輪場の状況をお示しください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えします。
博多南駅前自転車駐車場の駐車可能台数は、約1,000台となっております。
多い場合でも約８割の利用となっているため、駐車場の台数としては、足りているものと判断しております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 今のご答弁を聞けば、２割程度まだあきがあるということでございます。
駐輪場も足りているけども、放置自転車が繰り返されるのが現在の状況ではないのかなと認識しております。
では、執行部として、現在までにどのような対策を講じてこられたのか、お示しください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えします。
現在までの取り組みといたしましては、博多南駅前ビル指定管理者や町職員による巡回を行い、放置自転車の監視、撤去、保管を行っているところでございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 放置自転車の監視、撤去、保管を行ってこられたとのことですけども、放置自転車はなくなっていないのが現状である。
さて、自転車等の放置防止に関する条例について二、三、質問させていただきます。
まず、放置自転車等に対する措置等が定められている第10条の２には、当該自転車等の利用者がいないと認められるときは当該自転車等を撤去し、保管することができるとありますので、現在でも持ち主が周辺に見当たらなければ、即撤去できるように条文は整備されております。
次の第11条の２には、自転車等が７日間にわたって放置されているときは当該自転車を撤去し、保管できると記載されております。
ということは、自転車等放置禁止区域においていは、所有者が周辺にいなければ即撤去、自転車等放置禁止区域外であれば、７日間経過後に撤去ということになります。
では、条文どおりに対処されているのか、お尋ねをいたします。
現状をお示しください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えします。
まず、自転車等放置禁止区域内での対処についてでございます。
巡回時に放置された自転車を発見し、周辺に所有者がいないと確認できれば、その場で撤去及び保管が可能となりますが、現在はそこまでの対応は行っておりません。
警告シールを張りまして、７日間放置された場合に撤去、保管を行っております。
次に、自転車等放置禁止区域外につきましては、職員による道路巡回や通報により放置された自転車を確認している状況でございます。
このときの処理は、防犯登録がない自転車につきましては、禁止区域と同様に警告札をつけまして、７日間放置された場合に撤去及び保管を行っております。
また、防犯登録がされている場合は、警察へ連絡し、警察が撤去を行っているところでございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 今の話を聞きますと、即撤去はなされていないというのが現状ですので、後にその点は改めてご提案をさせていただきたいと思っております。
では、第14条に費用の徴収の項目があります。
これが保管した自転車等の移動、保管に係る徴収費用の1,000円を示すのか、お示しください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えします。
議員のご質問のとおり、第14条につきましては、放置自転車の撤去、保管等の措置に要した費用については、徴収することができると定められております。
自転車等の放置防止に関する条例施行規則にて徴収する額は、自転車等１台につき1,000円徴収することができると定められているところでございます。
以上です。
◆８番（松尾正貴君） 以後は、ご提案をさせていただきたいと思っています。
放置自転車等に対する措置等が定められている第10条については、少し厳しいことを言わせていただきますが、即撤去をなされていないとのことですので、条例は制定されているが履行できていない、これでは、絵に描いた餅じゃないのかなと思っています。
条例では即撤去できるように条文が整備されているのですから、きちんと履行すべきだと私は考えております。
平成８年の条例制定から22年もたって、まだ周知や注意、指導を続けているのは、いかがなものかと思います。
ただ自転車等を放置している人が、今までの状況を考えてみると、自転車等放置禁止区域であることを認識されておらず、駐輪していることも考えられます。
まず、しっかりと自転車等放置禁止区域であることを理解してもらうことが必要です。
自転車等放置禁止区域と書かれた看板ですが、私が確認したところ、駅前ロータリーに６枚設置されておりました。
「警告」と赤文字で書かれておりますが、白地の何とも控え目な看板です。
私も６枚あったのかと今さらながら気づくぐらいですから、目立っていなかったんだろうと思います。
できることであれば、もう少し目立ち、注意喚起になるような看板につくり直されたらよいと考えます。
また、自転車等放置禁止区域であることを示す路面プリントシートを歩道上に張りつけることも効果があると考えます。
奈良県大和高田市や大阪市東成区では、小学生に自転車等放置禁止区域である内容の絵を描いてもらい、路面プリントシートにして歩道上に張られ、対策を講じられているそうです。
さきに配付した資料をごらんになっていただきたいのですが、１枚目と２枚目に大阪市の東小橋小学校の児童が描いたうちの優秀作品の10作品を図案として採用し、路面プリントシートとして同市の鶴橋駅周辺に施工されているものです。
配付資料の２枚目の下段は、奈良県の大和高田市の地元の小学生が描かれた絵を路面プリントシートにして、同市の大和高田駅周辺に施工されている状況です。
子どもたちが描いた路面プリントシートが、今から自分が自転車やバイクをとめようとしている場所の歩道上に張ってあれば、さすがに大概の方は理性が働き、駐輪するのをちゅうちょされるのではないかと思います。
検討してみませんかというより、即刻取り組むべきだと考えますが、考えをお示しください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えいたします。
議員のご提案に対してでございます。
自転車等放置禁止区域の周知の方法といたしまして、プリントシートは有効なものであると考えます。
ただし、禁止エリア内でも路面の形状が異なりますので、全エリアに設置可能か、設置エリアの選定やどのようなプリントシートにするのがよいのかは、検証が必要かと考えております。
また、ご質問の前段で、もう少し目立ち、注意喚起になるような看板につくり直されたらとのご提案がございました。
これにつきましては、現在看板の増設を予定しておりまして、増設する看板には、現在設置している看板の記載内容に加えまして、撤去された場合に生じる費用や処分の内容について詳細に記載することとしており、目立つ場所に設置することで、周知や撤去に関する取り組みの充実を図りたいと考えているところです。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 看板の内容とか中身を見直して、看板を増設する予定であるということですので、どのような看板ができ上がるのか、楽しみに待っときたいと思います。
さきに提案した小学生が描いた絵の路面プリントシートが施工された場所は、放置自転車が激減したとの効果があらわれているそうなので、ありきたりの路面プリントシートではなく、本町も小学生に絵を描いていただく方向で検討をしていただければと思っております。
さて、自転車等放置禁止区域が明確にわかるようになれば、今度はわかりやすく、住民の皆様にしっかりと期限を周知する必要があります。
ここまで書いてくれたらわかりやすいなと思ったものがありましたので、もう一つの資料を見ていただきたいと思います。
これは下関市がつくられたものですが、どこの場所が自転車等放置禁止区域なのか、また放置の定義、撤去にかかわる素朴な疑問、放置して引き取るまでの流れ、誰が見てもわかりやすく書かれた広報です。
この見出しに、ＪＲ下関駅周辺の自転車等の駐輪対策本格始動と書かれておりますが、わかりやすく、なおかつしっかりと取り組む姿勢を住民の皆様へ示されております。
自転車等放置禁止区域が明確にわかる路面プリントシートや看板の次は、注意指導を行う期間を明確に決め、所有者が周りにいない場合は、即撤去となる時期を周知すべきです。
きちんと実行に移すスケジュールを立てるつもりがあるのか、考えをお示しください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えいたします。
今後、放置自転車の取り締まりを強化するためには、即撤去等の対策を行えるよう、まず利用者に十分な周知を行う必要がございます。
そのために警告看板の改善から駐車禁止スペースや撤去時期の周知、さらに実施までの無理のないスケジュールを立てて取り組むことが必要であると考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 最後は必要であるという形で終わられたんで、何とも言えないんですけども、まずスケジュールを立てるのか、立てないのか、ちょっとそこら辺は明確にお答えください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えいたします。
スケジュールを立てることは、必要かと考えております。
◆８番（松尾正貴君） 考えられているということですんで、スケジュールを立てるというふうな形でないと、先にちょっと進まないんでしょうけど、よろしいです。
考えて立ててください。
それでは、そのスケジュールがきちんと立てたと仮定して、例えば下関のような内容で住民の皆様にわかりやすく周知するべきだと考えております。
下関の広報は参考になったと思いますが、本町でも同じようなものを作成し、周知すべきと考えますが、考えをお示しください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えいたします。
議員にお示しいただきました自転車等放置禁止区域に関する下関市の啓発広報につきましては、啓発自転車等禁止区域が図示されており、返還までの流れが写真つきで示され、駐輪場の情報も記載されるなど、工夫された内容で、わかりやすいものとなっております。
このような啓発の事例を参考にさせていただき、啓発用のチラシ等を作成していきたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） ただ、本当は、放置自転車はできることなら少ないほうが一番よろしいと思っています。
放置自転車の撤去、保管を行政が行い、所有者が引き取りに来たときに支払う料金は、本町において1,000円でございます。
自転車を１台撤去する経費は１万円弱から２万円とも言われております。
撤去すればするほど、税金が投入されていくことになっていきます。
福岡市の徴収金額は2,500円、東京都は例外でしょうが5,000円徴収とのことですが、それでも全然足りないのが現状です。
まず、所有者から徴収する金額の改定もすべきではないかと考えております。
考えをお示しください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えします。
現段階では、放置自転車の撤去に際し、徴収する金額の改定についての検討は行っておりません。
近隣自治体の徴収金額について調べましたところ、福岡市については、自転車１台につき2,500円となっております。
また、春日市及び大野城市については、自転車１台につき1,000円、太宰府市及び筑紫野市については、自転車１台につき1,080円でございます。
福岡市以外は、本町と同額程度になっておりますが、議員が言われるとおり、撤去や周知に係る経費等もございますので、徴収金額の改定につきましては、調査研究を行いたいと考えます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 筑紫地区は、ほぼ大体1,000円、1,080円ですからほぼ一緒だと思っています。
もし何か機会があれば、近隣筑紫地区の部課長会議とか何かあれば、そのときにこういったものもちょっと話されてみたがいいかなと思っています。
１万円だとか２万円だとか取れないにしても、やはり相応の負担をしていただくというのは必要なことなんで、何かの機会にちょっとお話をされてみてください。
それから、私たちが小学生のときには、小学校で自転車安全教室が行われておりました。
現在もこれは行われているのでしょうか。
自転車安全教室が行われているのであれば、その中で放置自転車区域のことは教えてあげることができるのではないかと思います。
現在行われているのかどうか、またその中で教えてあげているのか、お示しください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えします。
自転車安全教室については、一部町内の小・中・高等学校を対象に、現在でも実施されております。
放置自転車禁止区域につきましては、特段の周知を図ってはおりませんが、自転車のマナーを教える中で周知を図られないか、関係課と検討したいと考えます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 広報を読む機会のない子どもたちとか、そういう子どもたちがとめてるのまでなかなか即撤去というのは、教えてない側が悪くなっちゃうんで、そういうのは、やっぱり安全教室等できちんと教えていただいて、子どもたちが撤去されても、多分撤去されたら親に言えないですもんね、盗まれたとかいうふうな感じになって親に黙っとこうとかになるから、そういう教室では徹底してやっぱり子どもたちに教えてあげていただきたいなと思っています。
また、東京都や福岡市などでは、放置自転車の対策として、駐輪場を利用する方へポイントの還元など行われておりますが、本町と違い、駐輪場が離れていたり駅や商業施設が多数点在することで放置自転車があちらこちらであふれている状況なので、ポイントの還元をすることでそれなりに効果は出ているのかもしれません。
ただ本町では、問題とされている放置自転車も数十台で、すぐ近くに駐輪場があり、数十台の放置自転車を駐輪できる余裕はあります。
先ほど２割ぐらいまだあきからあると言っていましたので、そういう余裕は全然あります。
ポイント還元による放置自転車対策は、効率的にも経費的にも本町にはそぐわないと考えますが、ポイント制、そのような導入についてはどのように考えておるのか、お示しください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えいたします。
本町の放置自転車等放置禁止区域における放置自転車につきましては、現状として、放置自転車が見受けられる状況に間違いはございませんが、大半の住民の方がルールを守り、近隣の駐輪場等にとめられている状況でございます。
まずは、周知の徹底から撤去までを実施対応をしたいと考えております。
このことから、現在ポイント制の導入につきましては、経費などの問題から考えておりません。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） まず、本町にそぐうやり方で、即実施できることから始めるのが本町に最も適したやり方ではないかと考えております。
小学生に自転車等放置禁止区域である内容の絵を描いてもらい、路面プリントシートにして歩道上に張りつける、自転車等放置禁止区域を示す看板が見やすくなる、しっかりとスケジュールを立て、下関のようにわかりやい広報をつくる、自転車安全教室での教育など、大してお金のかからないやり方、すぐにでも取りかかれることばかりを今回ご提案申し上げました。
町長として、今までの質問と答弁、ご提案を聞かれた上で、どのように取り組まれるのか、考えをお示しください。
◎町長（武末茂喜君） お答えをいたします。
まず、博多南駅前につきましては、町の東の玄関として、景観等に配慮した取り組みがこれから一層求められると考えております。
放置自転車につきましては、現在もまだ抜けられる状況であることを私も承知をいたしております。
ほとんどの方はルールを守り、近隣の駐輪場等にとめられていることから、違法駐輪がなくなるような取り組みが必要だとも考えております。
提案いただきました内容も含めまして、本年度当初予算にその関係の予算を計上しておりますので、早々の取り組みをしていきたいと思っておりますし、どのようなアイデアを含めた取り組みが効果があるのかも検討させたいと、このように思っております。
◆８番（松尾正貴君） 放置自転車に関しては、改善する意欲のある答弁をいただき、近い将来放置自転車がなくなることが確実ではないのかなと思っております。
続きまして、入札制度の質問をさせていただきます。
まず、本町の入札において一番多いのは、指名競争入札ではないかと思います。
業種によっては、発注案件よりも登録業者数のほうが多く、指名業者として登録しているが、全く入札に呼ばれないということも耳にします。
そんな声を聞くと、本町に本社を置き、納税の義務を果たし、雇用を生み、本町の取り組みにも協力している企業が日の目を見ないのはいかがなものかと考えます。
まず、指名競争入札時における業者の選定のあり方をお聞きします。
指名業者選定委員会において業者を選定されると思いますが、指名業者選定委員会とはどのような人たちで構成されるのか、お示しください。
◎総務部長（小原博君） お答えをいたします。
指名業者選定委員会の選定委員は、那珂川町指名業者等選定委員会設置規則に基づき、予定価格が1,000万円以上の建設工事及び予定価格が500万円以上の委託業務、物品等購入に係る指名業者等の選定におきましては、副町長、総務部長、住民生活部長、健康福祉部長、地域整備部長、教育部長及び担当課長で構成をしております。
また、予定価格が130万円以上1,000万円未満の建設工事及び予定価格が50万円以上500万円未満の委託業務、物品等購入に係る指名業者等の選定におきましては、総務部長、住民生活部長、健康福祉部長、地域整備部長、教育部長及び担当課長で構成をしております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） それでは、業者を選定する中でさまざまな選定基準があると思います。
どのようなことに重点を置いて業者を選定されているのか、お示しください。
◎総務部長（小原博君） お答えをいたします。
指名競争入札の業者の選定につきましては、那珂川町指名業者等選定基準要綱に基づき、指名競争入札の参加資格を有する者のうちから、契約の実績及びその適正能力、当該契約に対する適応性、受注契約の状況を総合的に勘案するとともに、入札参加機会の配慮と地場業者の育成に重点を置いて選定を行っているところでございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 本町の指名業者になるために、指名業者登録願を本町に提出し、受理されて初めて本町の指名業者となれます。
その指名業者登録願の中には、第１希望、第２希望と指名してもらいたい希望の業種を記載する欄があります。
第１希望のみしか入札に呼ばれてないようなことをよく耳にしますが、それは事実なのでしょうか。
第２希望を書かせるようになっておりますので、一般的に考えてみれば、第２希望の入札が発生したときに、業者選定に上がってもおかしくないと思います。
その一方、執行部から第２希望でも業者の状況によっては業者選定の対象になり得ると聞いたこともあります。
その考えは、各課各部共通の認識なのでしょうか、現状をお示しください。
◎総務部長（小原博君） お答えをいたします。
物品等役務の提供におきましては、希望業種はそれぞれ３つまで登録でき、希望順位はございませんが、建設工事及び測量建設関係コンサルタントにおきましては、第１希望業種、第２希望業種として申請登録ができます。
建設工事及び測量建設関係コンサルタントにおきましては、当該契約に対する適応性などから、第１希望業種を優先しておりますが、地場業者の第１希望業種、第１希望登録が少ない業種につきましては、地場業者の育成の観点から、第２希望業種についても選定の対象としているところでございます。
業者選定の考え方につきましては、各部各課において共通認識をしております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 今、第２希望まで地場業者の育成の観点から入る場合もあるということですので、安心しております。
これ覚えておられるか、また答弁どおりに実行されているかご確認したいと思います。
平成25年９月議会での一般質問で私は、地域貢献活動評価の追加項目の導入実施を訴え、このように質問いたしました。
本町では、入札時における地域貢献活動評価の追加項目を導入実施するつもりはあるのか。
そして、当時の渡邉総務部長が答弁で、地域貢献活動評価の導入につきましては、当面は総合評価方式により、地域貢献活動の評価項目を追加していきたい。
また、議員ご指摘の競争入札参加資格審査におきましては、既に受け付けを行っておりますので、次回の申請受け付けにおいて導入するところで、今後内容の検討を行っていきたいというふうに考えておりますとのことでした。
さて現在、どのような地域貢献活動の評価項目が追加されたのか、またその項目を満たすことでどのような評価が得られるのか、お示しください。
◎総務部長（小原博君） お答えをいたします。
総合評価方式の指名競争入札におきまして、現在地域貢献や社会貢献活動を技術評価点の一部として加算しております。
地域貢献活動の評価としましては、防災協定等に基づく活動や消防団への加入について、社会貢献活動の評価としましては、雇用者の社会復帰支援活動や障がい者雇用、飲酒運転撲滅宣言企業、個人住民税特別徴収、筑紫地区企業同和問題推進委員会への加入について評価を行い、入札価格だけでなく、地域貢献活動を含む技術評価点を加算して落札業者を決定をしております。
競争入札参加資格審査におきましては、地域貢献活動評価の導入を検討しましたが、既に多くの町内業者が防災協定など、地域貢献活動を企業の社会的責任として実践されていることを考慮しますと、町内業者への受注機会の確保のためには、競争入札参加資格への評価点の追加導入よりも、等級格付の見直しを行うことが優先と判断をいたしまして、平成28年４月に等級格付の等級数を減らすことで、町内業者への入札参加機会の確保と均等化を図ったところでございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 検討されたということですけども、なかなか実際災害協定とか、皆さん結ばれているんで、そこまで取り入れるべきじゃなかったのかなということから現状に至っているということです。
以後は、ご提案をさせていただこうと思います。
まず、税収の寄与、それから貢献と協働について重点を置いた入札制度を構築する必要があるのではないかと私は考えます。
さて、税収の寄与ですが、税金が原資となる町発注事業ですが、使うばかりじゃなく、税収にも寄与すると考えるべきであると思います。
簡単に言うと、本町の事業を受注することで収益が上がれば、納税額も向上するし、雇用も生まれます。
細かく説明すると、本社、支社を本町に置いている指名業者であれば、本町の住民を率先して雇用している。
町外在住社員に本町へのふるさと応援寄附金の勧奨を積極的にしている。
率先して下請企業は、町内業者を使っているなどが考えられます。
また、本社、支社が町外にある指名業者に関しては、本町の住民の雇用はもちろんですが、本町に対するふるさと応援寄附金を積極的に勧奨しており、実績がある。
下請企業を主に町内業者を使われているなどが考えられます。
そのような企業が税収に寄与する企業だと私は考えております。
執行部の考える税収に寄与する企業についての見解をお示しください。
◎総務部長（小原博君） お答えをいたします。
税収に寄与する企業につきましては、議員が言われてあるように、法人住民税や固定資産税の視点からは、本町に本社や支社がある企業、また下請として本町に本社や支社がある企業等を契約している企業、個人住民税の視点からは、本町在住の住民を雇用している企業、ふるさと納税の視点からは、町外在住社員に対して、本町へのふるさと応援寄附金を勧奨している企業であるというふうに考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） では、貢献と協働についてですが、災害協定や消防団協力事業者、認知症サポーターの育成を企業として取り組まれているなど、さまざまな取り組みで本町に貢献している企業があります。
日々の忙しい業務の中、時間を割き、防災訓練や講習会、暴追大会やイベントなどさまざまなときに貢献と協働をしていただいているのではないかと思います。
特に災害協定に関しては、災害に対する協力体制を結ぶことで、住民の皆様にとって万が一のときに迅速に対応をとるために必要な協力体制だと考えます。
高齢者の方が増えている現在において、認知症サポーターの育成を企業として取り組まれている企業もありがたいことだと考え、執行部もそのような企業を増やしていく努力をなされているのではないかと思います。
執行部が考える貢献と協働を推進する企業について見解をお示しください。
◎総務部長（小原博君） お答えをいたします。
貢献と協働を推進する企業につきましては、議員のお考えと同様であり、さきにも述べました総合評価方式の指名競争入札における評価項目でもある防災協定等に基づく活動や消防団への加入、雇用者の社会復帰支援活動や障がい者雇用、飲酒運転撲滅宣言企業、個人住民税特別徴収、筑紫地区企業同和問題推進委員会への加入などに努力されている企業であるというふうに考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 税収に寄与する企業、貢献と協働を推進する企業については、大体同じような考えではないかと思っています。
私は、税収に寄与する企業、貢献と協働を推進する企業の実績などは、最も業者選定時において評価し、重点を置く項目だと考えております。
ただし、税収に寄与する企業、貢献と協働を推進する企業が対応できない特殊な事業などに関しては、それをごり押しすることはとても難しいものだとも考えております。
しかし、それ以外の通常の事業において、現在の指名業者選定委員会の業者選定時では、税収に寄与する企業、貢献と協働を推進する企業を業者選定時に重点を置いていくことが必要だと考えています。
考えをお示しください。
◎総務部長（小原博君） お答えいたします。
指名競争入札参加者の指名につきましては、さきに述べましたとおり、契約の実績及びその適正能力、当該契約に対する適応性、受注契約の状況を総合的に勘案するとともに、入札参加機会の配慮と地場業者の育成に重点を置いて選定を行っております。
一方、地方公共団体の契約は、確実に履行できること、法令を遵守して行われることが要求をされます。
また、経済性を確保し得ることも大変重要なポイントでございます。
これらのことを勘案し、担当課で契約案件ごとに地場業者の履行能力を確認するとともに、指名業者等選定委員会においては、地場業者の育成に重点を置き、業者選定に当たっているところでございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 武末町長や執行部の皆様は、公共工事を主体としている企業が、本町から本社を福岡市などに動かす理由をご存じでしょうか。
福岡市では、本社があれば順番に入札に入れていく傾向があります。
本町や近隣の市町村から本社を福岡市に動かした企業は、実際に２年程度もすれば、指名業者として入札に参加されております。
武末町長が就任されてから９年間の間でも、長く本町に本社を置いていた本町の指名業者が福岡市へ本社を移転され、営業所として本町に登録変更された業者もあります。
企業にとって本社移転は、受注量が増え、収益が上がるのでよいことでしょうが、本町にとっては、税収、雇用の面からいっても余りよいことではありません。
でも企業の方針まで本町がとやかく言えるわけではありません。
ですが、本町にとどまり頑張って税収に寄与する企業、貢献と協働を推進する企業として頑張っている企業のことは、もっと目を向けてあげるべきだと考えます。
そこで、２点ご提案いたします。
まず、税収に寄与する企業、貢献と協働を推進する企業の基準を明確にするために、地域貢献の高い企業とそうでない一般の企業の定義をつくる必要があると思います。
次に、何が何でも優遇できないことはわかりますが、本町が発注する事業を性格的に分け、さきにご提案した地域貢献度の高い企業を優先とした地域貢献度の高い事業、例えば災害復旧、防災・防犯などに係る事業、地域性の高い事業や公共性の高い事業などは、高地域貢献度認定事業などの名称をつけ、地域貢献度の高い企業を優先とした指名競争入札を実施すべきだと考えます。
そして、特殊な大型事業など、税収の寄与もない、貢献と協働もない、町外業者しか対応者がいない、指名競争入札時においても、現在の下請業務の内容や比率の見直しを行い、地域貢献度の高い企業への対応を図るべきだと考えます。
執行部としてどのように考えるのか、考えをお示しください。
◎総務部長（小原博君） お答えいたします。
本町に本社機能がある企業が町外へ移転することは、本町の産業の活性化や町民の雇用機会の拡大を図っていくためにも望ましくないものというふうなことは認識をしております。
本町における指名競争入札参加業者の指名につきましては、地場業者の育成の視点に立ち、税収に寄与する企業や貢献と協働を推進する企業に配慮し、業者選定を行っているところでございます。
しかしながら、議員からご提案がございました税収に寄与する企業、貢献と協働を推進する企業の基準を明確にし、地域貢献度の高い企業とそうでない一般の企業の定義をつくるまでには至っておりません。
企業の基準をどのように明確にするか、また地域貢献度の高い企業を優先した指名競争入札の仕組みについては、今後調査研究していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） なかなか基準をつくるというのは難しいもので、ただやっぱり今後調査研究をされるということですので、そこら辺は見守っていきたいなと思っています。
全国1,718市町村には、260万社とも言われる法人、250万とも言われる個人事業主が存在するそうです。
あるリサーチ会社が毎年発表する社長の数ランキングにおいて、本町は2016年度は48位、2017年度は54位で、1,073人の社長が住まわれているそうです。
人口数などから考えれば、かなり多いのではないかと思います。
その割には収入となる税収は、住民税に目線がいっているのではないかなと思っております。
ふるさと納税も住民税と近いものがあり、本町に寄附が増えれば増えるほど、住民の皆様も返礼品がよりよい他の市町村と比べ、他の市町村への寄附も増えることと考えられます。
1,073人の社長が本町に住んでいるということは、目線を変えれば、本町への企業進出や雇用促進などの可能性があると考えられます。
企業の力をどう活用し、共存していくのかを考えるよい材料になるのではないかと思います。
このような可能性を現実のものとできるのは、武末町長だと思っております。
町長が率先して取り組むことで、可能性が見えてくると思います。
久留米市では、新たに誕生した市長が、企業課なるものをつくると言われておりました。
企業が業績を伸ばすことで収益が上がれば、必然的に税収も伸びるはずです。
税収が伸びれば、住民サービスも向上することになります。
一朝一夕ではできなかもしれませんが、今の本町のよいところ、改善すべきところを洗い出して、企業・住民・本町がともに成長する仕組みを構築していただきたいと考えます。
町長の見解をお示しください。
◎町長（武末茂喜君） お答えをいたします。
地元企業が業績を伸ばすことは、結果的に本町の税収が増え、住民サービスが向上するだけではなく、雇用の場の創出や地域活性化の観点からも非常に重要であるという認識を持っております。
企業・住民・本町がともに成長する仕組みの構築につきましては重要な課題であり、本町の現状を十分に踏まえながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 入札制度とかはなかなか難しいことで、執行部の皆さんも答弁されるのに大変苦慮したんじゃないかなと思っています。
ただこれがきっかけとなって、気づきの部分になって、やはり頑張っている人間にはきちんとされた評価をする。
やはり頑張ってない方はそれ以上に頑張っていただくというのが、必要なことだと思っています。
これで私の一般質問を終わりたいと思います。
８番、清流自民の松尾正貴でございます。
通告に従い、２点質問させていただきます。
まず、博多南駅周辺における放置自転車対策について質問させていただきます。
質問の前に見ていただきながら質問を聞いていただいたほうがよりわかりやすいと思い、資料を用意させていただいております。
議長の許可を得て配付したいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（高原隆則君） 許可します。資料を配付してください。
◆８番（松尾正貴君） では、早速質問させていただきたいと思います。
博多南駅周辺での放置自転車については、以前にも他の議員から一般質問がなされておりますが、現在においても改善がなされていないようで、苦情を耳にします。
なぜ、一般質問がなされ、執行部としても何らかの手だてを講じたであろうにもかかわらず、一向に改善しないのかと考えると、根本的に何か問題があるのではないかと考えました。
そこで、何が問題なのか考える必要があると思い、那珂川町自転車等の放置防止に関する条例を隅々まで読ませていただくことにしました。
読んでいる中で気になったのが、第８条の自転車等放置禁止区域の指定及び変更が記されている条文です。
この条文を読みながら、果たして住民の皆様は、どこが自転車等放置禁止区域なのか理解しているのかと思い、疑問に思いました。
第８条の内容は、町長は、自転車等の放置により、町民の良好な生活環境が阻害されている公共の場所またはそのおそれがあると認められる公共の場所を、自転車等放置禁止区域として指定することができるとあります。
いま一度本町の自転車等放置禁止区域はどこなのか、正確な場所をお示しください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えいたします。
本町の自転車等放置禁止区域は、博多南駅前ビル前にございますロータリー内及び博多南駅前博多南駅周辺の道路となっております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） この自転車の放置防止に関する条例が施行されたのは、平成８年７月１日となっておりますが、 この条例が施行されてから約22年が経過しております。
住民基本台帳の人口は、平成８年時点で４万3,900人余り、平成28年12月末時点では５万300人余りとなっており、6,400人余りの住民の方が増加しております。
22年間の月日の流れで、人が集まる場所や人の流れも多少変わっていることかと思いますが、条例が施行されたときに指定された自転車等放置禁止区域の変更や追加指定などは行われたのでしょうか。
また、入れかわる住民の皆様への周知はどのような形で行われてきたのでしょうか、お示しください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えします。
まず、放置禁止区域の変更や追加指定などがあったかとのご質問についてでございますが、この自転車等の放置防止に関する条例は、条例制定時から現在まで、変更や追加指定等は行っておりません。
次に、住民の皆様への周知についてでございます。住民の方への周知につきましては、自転車等放置禁止区域内に看板を設置いたしまして周知を行っているところでございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 住民の皆様へは、看板等の設置にてされているということ。
また、その件については後から出てきますので、そのときにお話しさせていただきます。
本町は、博多南駅を除けば、ＪＲ及び私鉄の駅も商店街もありませんので、放置自転車はさほど多くは見かけませんが、博多南駅周辺においては、放置自転車が若干見受けられます。
その状況については、執行部も把握をされているのか、お示しください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えします。
博多南駅前周辺の放置自転車が、現在でも見受けられる状況につきましては、把握をしております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） それでは、現在の駐輪場の状況ですが、博多南駅及び博多南駅周辺を利用される方に対し、駐輪台数は足りているのでしょうか、現在の駐輪場の状況をお示しください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えします。
博多南駅前自転車駐車場の駐車可能台数は、約1,000台となっております。
多い場合でも約８割の利用となっているため、駐車場の台数としては、足りているものと判断しております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 今のご答弁を聞けば、２割程度まだあきがあるということでございます。
駐輪場も足りているけども、放置自転車が繰り返されるのが現在の状況ではないのかなと認識しております。
では、執行部として、現在までにどのような対策を講じてこられたのか、お示しください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えします。
現在までの取り組みといたしましては、博多南駅前ビル指定管理者や町職員による巡回を行い、放置自転車の監視、撤去、保管を行っているところでございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 放置自転車の監視、撤去、保管を行ってこられたとのことですけども、放置自転車はなくなっていないのが現状である。
さて、自転車等の放置防止に関する条例について二、三、質問させていただきます。
まず、放置自転車等に対する措置等が定められている第10条の２には、当該自転車等の利用者がいないと認められるときは当該自転車等を撤去し、保管することができるとありますので、現在でも持ち主が周辺に見当たらなければ、即撤去できるように条文は整備されております。
次の第11条の２には、自転車等が７日間にわたって放置されているときは当該自転車を撤去し、保管できると記載されております。
ということは、自転車等放置禁止区域においていは、所有者が周辺にいなければ即撤去、自転車等放置禁止区域外であれば、７日間経過後に撤去ということになります。
では、条文どおりに対処されているのか、お尋ねをいたします。
現状をお示しください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えします。
まず、自転車等放置禁止区域内での対処についてでございます。
巡回時に放置された自転車を発見し、周辺に所有者がいないと確認できれば、その場で撤去及び保管が可能となりますが、現在はそこまでの対応は行っておりません。
警告シールを張りまして、７日間放置された場合に撤去、保管を行っております。
次に、自転車等放置禁止区域外につきましては、職員による道路巡回や通報により放置された自転車を確認している状況でございます。
このときの処理は、防犯登録がない自転車につきましては、禁止区域と同様に警告札をつけまして、７日間放置された場合に撤去及び保管を行っております。
また、防犯登録がされている場合は、警察へ連絡し、警察が撤去を行っているところでございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 今の話を聞きますと、即撤去はなされていないというのが現状ですので、後にその点は改めてご提案をさせていただきたいと思っております。
では、第14条に費用の徴収の項目があります。
これが保管した自転車等の移動、保管に係る徴収費用の1,000円を示すのか、お示しください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えします。
議員のご質問のとおり、第14条につきましては、放置自転車の撤去、保管等の措置に要した費用については、徴収することができると定められております。
自転車等の放置防止に関する条例施行規則にて徴収する額は、自転車等１台につき1,000円徴収することができると定められているところでございます。
以上です。
◆８番（松尾正貴君） 以後は、ご提案をさせていただきたいと思っています。
放置自転車等に対する措置等が定められている第10条については、少し厳しいことを言わせていただきますが、即撤去をなされていないとのことですので、条例は制定されているが履行できていない、これでは、絵に描いた餅じゃないのかなと思っています。
条例では即撤去できるように条文が整備されているのですから、きちんと履行すべきだと私は考えております。
平成８年の条例制定から22年もたって、まだ周知や注意、指導を続けているのは、いかがなものかと思います。
ただ自転車等を放置している人が、今までの状況を考えてみると、自転車等放置禁止区域であることを認識されておらず、駐輪していることも考えられます。
まず、しっかりと自転車等放置禁止区域であることを理解してもらうことが必要です。
自転車等放置禁止区域と書かれた看板ですが、私が確認したところ、駅前ロータリーに６枚設置されておりました。
「警告」と赤文字で書かれておりますが、白地の何とも控え目な看板です。
私も６枚あったのかと今さらながら気づくぐらいですから、目立っていなかったんだろうと思います。
できることであれば、もう少し目立ち、注意喚起になるような看板につくり直されたらよいと考えます。
また、自転車等放置禁止区域であることを示す路面プリントシートを歩道上に張りつけることも効果があると考えます。
奈良県大和高田市や大阪市東成区では、小学生に自転車等放置禁止区域である内容の絵を描いてもらい、路面プリントシートにして歩道上に張られ、対策を講じられているそうです。
さきに配付した資料をごらんになっていただきたいのですが、１枚目と２枚目に大阪市の東小橋小学校の児童が描いたうちの優秀作品の10作品を図案として採用し、路面プリントシートとして同市の鶴橋駅周辺に施工されているものです。
配付資料の２枚目の下段は、奈良県の大和高田市の地元の小学生が描かれた絵を路面プリントシートにして、同市の大和高田駅周辺に施工されている状況です。
子どもたちが描いた路面プリントシートが、今から自分が自転車やバイクをとめようとしている場所の歩道上に張ってあれば、さすがに大概の方は理性が働き、駐輪するのをちゅうちょされるのではないかと思います。
検討してみませんかというより、即刻取り組むべきだと考えますが、考えをお示しください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えいたします。
議員のご提案に対してでございます。
自転車等放置禁止区域の周知の方法といたしまして、プリントシートは有効なものであると考えます。
ただし、禁止エリア内でも路面の形状が異なりますので、全エリアに設置可能か、設置エリアの選定やどのようなプリントシートにするのがよいのかは、検証が必要かと考えております。
また、ご質問の前段で、もう少し目立ち、注意喚起になるような看板につくり直されたらとのご提案がございました。
これにつきましては、現在看板の増設を予定しておりまして、増設する看板には、現在設置している看板の記載内容に加えまして、撤去された場合に生じる費用や処分の内容について詳細に記載することとしており、目立つ場所に設置することで、周知や撤去に関する取り組みの充実を図りたいと考えているところです。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 看板の内容とか中身を見直して、看板を増設する予定であるということですので、どのような看板ができ上がるのか、楽しみに待っときたいと思います。
さきに提案した小学生が描いた絵の路面プリントシートが施工された場所は、放置自転車が激減したとの効果があらわれているそうなので、ありきたりの路面プリントシートではなく、本町も小学生に絵を描いていただく方向で検討をしていただければと思っております。
さて、自転車等放置禁止区域が明確にわかるようになれば、今度はわかりやすく、住民の皆様にしっかりと期限を周知する必要があります。
ここまで書いてくれたらわかりやすいなと思ったものがありましたので、もう一つの資料を見ていただきたいと思います。
これは下関市がつくられたものですが、どこの場所が自転車等放置禁止区域なのか、また放置の定義、撤去にかかわる素朴な疑問、放置して引き取るまでの流れ、誰が見てもわかりやすく書かれた広報です。
この見出しに、ＪＲ下関駅周辺の自転車等の駐輪対策本格始動と書かれておりますが、わかりやすく、なおかつしっかりと取り組む姿勢を住民の皆様へ示されております。
自転車等放置禁止区域が明確にわかる路面プリントシートや看板の次は、注意指導を行う期間を明確に決め、所有者が周りにいない場合は、即撤去となる時期を周知すべきです。
きちんと実行に移すスケジュールを立てるつもりがあるのか、考えをお示しください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えいたします。
今後、放置自転車の取り締まりを強化するためには、即撤去等の対策を行えるよう、まず利用者に十分な周知を行う必要がございます。
そのために警告看板の改善から駐車禁止スペースや撤去時期の周知、さらに実施までの無理のないスケジュールを立てて取り組むことが必要であると考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 最後は必要であるという形で終わられたんで、何とも言えないんですけども、まずスケジュールを立てるのか、立てないのか、ちょっとそこら辺は明確にお答えください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えいたします。
スケジュールを立てることは、必要かと考えております。
◆８番（松尾正貴君） 考えられているということですんで、スケジュールを立てるというふうな形でないと、先にちょっと進まないんでしょうけど、よろしいです。
考えて立ててください。
それでは、そのスケジュールがきちんと立てたと仮定して、例えば下関のような内容で住民の皆様にわかりやすく周知するべきだと考えております。
下関の広報は参考になったと思いますが、本町でも同じようなものを作成し、周知すべきと考えますが、考えをお示しください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えいたします。
議員にお示しいただきました自転車等放置禁止区域に関する下関市の啓発広報につきましては、啓発自転車等禁止区域が図示されており、返還までの流れが写真つきで示され、駐輪場の情報も記載されるなど、工夫された内容で、わかりやすいものとなっております。
このような啓発の事例を参考にさせていただき、啓発用のチラシ等を作成していきたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） ただ、本当は、放置自転車はできることなら少ないほうが一番よろしいと思っています。
放置自転車の撤去、保管を行政が行い、所有者が引き取りに来たときに支払う料金は、本町において1,000円でございます。
自転車を１台撤去する経費は１万円弱から２万円とも言われております。
撤去すればするほど、税金が投入されていくことになっていきます。
福岡市の徴収金額は2,500円、東京都は例外でしょうが5,000円徴収とのことですが、それでも全然足りないのが現状です。
まず、所有者から徴収する金額の改定もすべきではないかと考えております。
考えをお示しください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えします。
現段階では、放置自転車の撤去に際し、徴収する金額の改定についての検討は行っておりません。
近隣自治体の徴収金額について調べましたところ、福岡市については、自転車１台につき2,500円となっております。
また、春日市及び大野城市については、自転車１台につき1,000円、太宰府市及び筑紫野市については、自転車１台につき1,080円でございます。
福岡市以外は、本町と同額程度になっておりますが、議員が言われるとおり、撤去や周知に係る経費等もございますので、徴収金額の改定につきましては、調査研究を行いたいと考えます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 筑紫地区は、ほぼ大体1,000円、1,080円ですからほぼ一緒だと思っています。
もし何か機会があれば、近隣筑紫地区の部課長会議とか何かあれば、そのときにこういったものもちょっと話されてみたがいいかなと思っています。
１万円だとか２万円だとか取れないにしても、やはり相応の負担をしていただくというのは必要なことなんで、何かの機会にちょっとお話をされてみてください。
それから、私たちが小学生のときには、小学校で自転車安全教室が行われておりました。
現在もこれは行われているのでしょうか。
自転車安全教室が行われているのであれば、その中で放置自転車区域のことは教えてあげることができるのではないかと思います。
現在行われているのかどうか、またその中で教えてあげているのか、お示しください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えします。
自転車安全教室については、一部町内の小・中・高等学校を対象に、現在でも実施されております。
放置自転車禁止区域につきましては、特段の周知を図ってはおりませんが、自転車のマナーを教える中で周知を図られないか、関係課と検討したいと考えます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 広報を読む機会のない子どもたちとか、そういう子どもたちがとめてるのまでなかなか即撤去というのは、教えてない側が悪くなっちゃうんで、そういうのは、やっぱり安全教室等できちんと教えていただいて、子どもたちが撤去されても、多分撤去されたら親に言えないですもんね、盗まれたとかいうふうな感じになって親に黙っとこうとかになるから、そういう教室では徹底してやっぱり子どもたちに教えてあげていただきたいなと思っています。
また、東京都や福岡市などでは、放置自転車の対策として、駐輪場を利用する方へポイントの還元など行われておりますが、本町と違い、駐輪場が離れていたり駅や商業施設が多数点在することで放置自転車があちらこちらであふれている状況なので、ポイントの還元をすることでそれなりに効果は出ているのかもしれません。
ただ本町では、問題とされている放置自転車も数十台で、すぐ近くに駐輪場があり、数十台の放置自転車を駐輪できる余裕はあります。
先ほど２割ぐらいまだあきからあると言っていましたので、そういう余裕は全然あります。
ポイント還元による放置自転車対策は、効率的にも経費的にも本町にはそぐわないと考えますが、ポイント制、そのような導入についてはどのように考えておるのか、お示しください。
◎地域整備部長（白水善尚君） お答えいたします。
本町の放置自転車等放置禁止区域における放置自転車につきましては、現状として、放置自転車が見受けられる状況に間違いはございませんが、大半の住民の方がルールを守り、近隣の駐輪場等にとめられている状況でございます。
まずは、周知の徹底から撤去までを実施対応をしたいと考えております。
このことから、現在ポイント制の導入につきましては、経費などの問題から考えておりません。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） まず、本町にそぐうやり方で、即実施できることから始めるのが本町に最も適したやり方ではないかと考えております。
小学生に自転車等放置禁止区域である内容の絵を描いてもらい、路面プリントシートにして歩道上に張りつける、自転車等放置禁止区域を示す看板が見やすくなる、しっかりとスケジュールを立て、下関のようにわかりやい広報をつくる、自転車安全教室での教育など、大してお金のかからないやり方、すぐにでも取りかかれることばかりを今回ご提案申し上げました。
町長として、今までの質問と答弁、ご提案を聞かれた上で、どのように取り組まれるのか、考えをお示しください。
◎町長（武末茂喜君） お答えをいたします。
まず、博多南駅前につきましては、町の東の玄関として、景観等に配慮した取り組みがこれから一層求められると考えております。
放置自転車につきましては、現在もまだ抜けられる状況であることを私も承知をいたしております。
ほとんどの方はルールを守り、近隣の駐輪場等にとめられていることから、違法駐輪がなくなるような取り組みが必要だとも考えております。
提案いただきました内容も含めまして、本年度当初予算にその関係の予算を計上しておりますので、早々の取り組みをしていきたいと思っておりますし、どのようなアイデアを含めた取り組みが効果があるのかも検討させたいと、このように思っております。
◆８番（松尾正貴君） 放置自転車に関しては、改善する意欲のある答弁をいただき、近い将来放置自転車がなくなることが確実ではないのかなと思っております。
続きまして、入札制度の質問をさせていただきます。
まず、本町の入札において一番多いのは、指名競争入札ではないかと思います。
業種によっては、発注案件よりも登録業者数のほうが多く、指名業者として登録しているが、全く入札に呼ばれないということも耳にします。
そんな声を聞くと、本町に本社を置き、納税の義務を果たし、雇用を生み、本町の取り組みにも協力している企業が日の目を見ないのはいかがなものかと考えます。
まず、指名競争入札時における業者の選定のあり方をお聞きします。
指名業者選定委員会において業者を選定されると思いますが、指名業者選定委員会とはどのような人たちで構成されるのか、お示しください。
◎総務部長（小原博君） お答えをいたします。
指名業者選定委員会の選定委員は、那珂川町指名業者等選定委員会設置規則に基づき、予定価格が1,000万円以上の建設工事及び予定価格が500万円以上の委託業務、物品等購入に係る指名業者等の選定におきましては、副町長、総務部長、住民生活部長、健康福祉部長、地域整備部長、教育部長及び担当課長で構成をしております。
また、予定価格が130万円以上1,000万円未満の建設工事及び予定価格が50万円以上500万円未満の委託業務、物品等購入に係る指名業者等の選定におきましては、総務部長、住民生活部長、健康福祉部長、地域整備部長、教育部長及び担当課長で構成をしております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） それでは、業者を選定する中でさまざまな選定基準があると思います。
どのようなことに重点を置いて業者を選定されているのか、お示しください。
◎総務部長（小原博君） お答えをいたします。
指名競争入札の業者の選定につきましては、那珂川町指名業者等選定基準要綱に基づき、指名競争入札の参加資格を有する者のうちから、契約の実績及びその適正能力、当該契約に対する適応性、受注契約の状況を総合的に勘案するとともに、入札参加機会の配慮と地場業者の育成に重点を置いて選定を行っているところでございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 本町の指名業者になるために、指名業者登録願を本町に提出し、受理されて初めて本町の指名業者となれます。
その指名業者登録願の中には、第１希望、第２希望と指名してもらいたい希望の業種を記載する欄があります。
第１希望のみしか入札に呼ばれてないようなことをよく耳にしますが、それは事実なのでしょうか。
第２希望を書かせるようになっておりますので、一般的に考えてみれば、第２希望の入札が発生したときに、業者選定に上がってもおかしくないと思います。
その一方、執行部から第２希望でも業者の状況によっては業者選定の対象になり得ると聞いたこともあります。
その考えは、各課各部共通の認識なのでしょうか、現状をお示しください。
◎総務部長（小原博君） お答えをいたします。
物品等役務の提供におきましては、希望業種はそれぞれ３つまで登録でき、希望順位はございませんが、建設工事及び測量建設関係コンサルタントにおきましては、第１希望業種、第２希望業種として申請登録ができます。
建設工事及び測量建設関係コンサルタントにおきましては、当該契約に対する適応性などから、第１希望業種を優先しておりますが、地場業者の第１希望業種、第１希望登録が少ない業種につきましては、地場業者の育成の観点から、第２希望業種についても選定の対象としているところでございます。
業者選定の考え方につきましては、各部各課において共通認識をしております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 今、第２希望まで地場業者の育成の観点から入る場合もあるということですので、安心しております。
これ覚えておられるか、また答弁どおりに実行されているかご確認したいと思います。
平成25年９月議会での一般質問で私は、地域貢献活動評価の追加項目の導入実施を訴え、このように質問いたしました。
本町では、入札時における地域貢献活動評価の追加項目を導入実施するつもりはあるのか。
そして、当時の渡邉総務部長が答弁で、地域貢献活動評価の導入につきましては、当面は総合評価方式により、地域貢献活動の評価項目を追加していきたい。
また、議員ご指摘の競争入札参加資格審査におきましては、既に受け付けを行っておりますので、次回の申請受け付けにおいて導入するところで、今後内容の検討を行っていきたいというふうに考えておりますとのことでした。
さて現在、どのような地域貢献活動の評価項目が追加されたのか、またその項目を満たすことでどのような評価が得られるのか、お示しください。
◎総務部長（小原博君） お答えをいたします。
総合評価方式の指名競争入札におきまして、現在地域貢献や社会貢献活動を技術評価点の一部として加算しております。
地域貢献活動の評価としましては、防災協定等に基づく活動や消防団への加入について、社会貢献活動の評価としましては、雇用者の社会復帰支援活動や障がい者雇用、飲酒運転撲滅宣言企業、個人住民税特別徴収、筑紫地区企業同和問題推進委員会への加入について評価を行い、入札価格だけでなく、地域貢献活動を含む技術評価点を加算して落札業者を決定をしております。
競争入札参加資格審査におきましては、地域貢献活動評価の導入を検討しましたが、既に多くの町内業者が防災協定など、地域貢献活動を企業の社会的責任として実践されていることを考慮しますと、町内業者への受注機会の確保のためには、競争入札参加資格への評価点の追加導入よりも、等級格付の見直しを行うことが優先と判断をいたしまして、平成28年４月に等級格付の等級数を減らすことで、町内業者への入札参加機会の確保と均等化を図ったところでございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 検討されたということですけども、なかなか実際災害協定とか、皆さん結ばれているんで、そこまで取り入れるべきじゃなかったのかなということから現状に至っているということです。
以後は、ご提案をさせていただこうと思います。
まず、税収の寄与、それから貢献と協働について重点を置いた入札制度を構築する必要があるのではないかと私は考えます。
さて、税収の寄与ですが、税金が原資となる町発注事業ですが、使うばかりじゃなく、税収にも寄与すると考えるべきであると思います。
簡単に言うと、本町の事業を受注することで収益が上がれば、納税額も向上するし、雇用も生まれます。
細かく説明すると、本社、支社を本町に置いている指名業者であれば、本町の住民を率先して雇用している。
町外在住社員に本町へのふるさと応援寄附金の勧奨を積極的にしている。
率先して下請企業は、町内業者を使っているなどが考えられます。
また、本社、支社が町外にある指名業者に関しては、本町の住民の雇用はもちろんですが、本町に対するふるさと応援寄附金を積極的に勧奨しており、実績がある。
下請企業を主に町内業者を使われているなどが考えられます。
そのような企業が税収に寄与する企業だと私は考えております。
執行部の考える税収に寄与する企業についての見解をお示しください。
◎総務部長（小原博君） お答えをいたします。
税収に寄与する企業につきましては、議員が言われてあるように、法人住民税や固定資産税の視点からは、本町に本社や支社がある企業、また下請として本町に本社や支社がある企業等を契約している企業、個人住民税の視点からは、本町在住の住民を雇用している企業、ふるさと納税の視点からは、町外在住社員に対して、本町へのふるさと応援寄附金を勧奨している企業であるというふうに考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） では、貢献と協働についてですが、災害協定や消防団協力事業者、認知症サポーターの育成を企業として取り組まれているなど、さまざまな取り組みで本町に貢献している企業があります。
日々の忙しい業務の中、時間を割き、防災訓練や講習会、暴追大会やイベントなどさまざまなときに貢献と協働をしていただいているのではないかと思います。
特に災害協定に関しては、災害に対する協力体制を結ぶことで、住民の皆様にとって万が一のときに迅速に対応をとるために必要な協力体制だと考えます。
高齢者の方が増えている現在において、認知症サポーターの育成を企業として取り組まれている企業もありがたいことだと考え、執行部もそのような企業を増やしていく努力をなされているのではないかと思います。
執行部が考える貢献と協働を推進する企業について見解をお示しください。
◎総務部長（小原博君） お答えをいたします。
貢献と協働を推進する企業につきましては、議員のお考えと同様であり、さきにも述べました総合評価方式の指名競争入札における評価項目でもある防災協定等に基づく活動や消防団への加入、雇用者の社会復帰支援活動や障がい者雇用、飲酒運転撲滅宣言企業、個人住民税特別徴収、筑紫地区企業同和問題推進委員会への加入などに努力されている企業であるというふうに考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 税収に寄与する企業、貢献と協働を推進する企業については、大体同じような考えではないかと思っています。
私は、税収に寄与する企業、貢献と協働を推進する企業の実績などは、最も業者選定時において評価し、重点を置く項目だと考えております。
ただし、税収に寄与する企業、貢献と協働を推進する企業が対応できない特殊な事業などに関しては、それをごり押しすることはとても難しいものだとも考えております。
しかし、それ以外の通常の事業において、現在の指名業者選定委員会の業者選定時では、税収に寄与する企業、貢献と協働を推進する企業を業者選定時に重点を置いていくことが必要だと考えています。
考えをお示しください。
◎総務部長（小原博君） お答えいたします。
指名競争入札参加者の指名につきましては、さきに述べましたとおり、契約の実績及びその適正能力、当該契約に対する適応性、受注契約の状況を総合的に勘案するとともに、入札参加機会の配慮と地場業者の育成に重点を置いて選定を行っております。
一方、地方公共団体の契約は、確実に履行できること、法令を遵守して行われることが要求をされます。
また、経済性を確保し得ることも大変重要なポイントでございます。
これらのことを勘案し、担当課で契約案件ごとに地場業者の履行能力を確認するとともに、指名業者等選定委員会においては、地場業者の育成に重点を置き、業者選定に当たっているところでございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 武末町長や執行部の皆様は、公共工事を主体としている企業が、本町から本社を福岡市などに動かす理由をご存じでしょうか。
福岡市では、本社があれば順番に入札に入れていく傾向があります。
本町や近隣の市町村から本社を福岡市に動かした企業は、実際に２年程度もすれば、指名業者として入札に参加されております。
武末町長が就任されてから９年間の間でも、長く本町に本社を置いていた本町の指名業者が福岡市へ本社を移転され、営業所として本町に登録変更された業者もあります。
企業にとって本社移転は、受注量が増え、収益が上がるのでよいことでしょうが、本町にとっては、税収、雇用の面からいっても余りよいことではありません。
でも企業の方針まで本町がとやかく言えるわけではありません。
ですが、本町にとどまり頑張って税収に寄与する企業、貢献と協働を推進する企業として頑張っている企業のことは、もっと目を向けてあげるべきだと考えます。
そこで、２点ご提案いたします。
まず、税収に寄与する企業、貢献と協働を推進する企業の基準を明確にするために、地域貢献の高い企業とそうでない一般の企業の定義をつくる必要があると思います。
次に、何が何でも優遇できないことはわかりますが、本町が発注する事業を性格的に分け、さきにご提案した地域貢献度の高い企業を優先とした地域貢献度の高い事業、例えば災害復旧、防災・防犯などに係る事業、地域性の高い事業や公共性の高い事業などは、高地域貢献度認定事業などの名称をつけ、地域貢献度の高い企業を優先とした指名競争入札を実施すべきだと考えます。
そして、特殊な大型事業など、税収の寄与もない、貢献と協働もない、町外業者しか対応者がいない、指名競争入札時においても、現在の下請業務の内容や比率の見直しを行い、地域貢献度の高い企業への対応を図るべきだと考えます。
執行部としてどのように考えるのか、考えをお示しください。
◎総務部長（小原博君） お答えいたします。
本町に本社機能がある企業が町外へ移転することは、本町の産業の活性化や町民の雇用機会の拡大を図っていくためにも望ましくないものというふうなことは認識をしております。
本町における指名競争入札参加業者の指名につきましては、地場業者の育成の視点に立ち、税収に寄与する企業や貢献と協働を推進する企業に配慮し、業者選定を行っているところでございます。
しかしながら、議員からご提案がございました税収に寄与する企業、貢献と協働を推進する企業の基準を明確にし、地域貢献度の高い企業とそうでない一般の企業の定義をつくるまでには至っておりません。
企業の基準をどのように明確にするか、また地域貢献度の高い企業を優先した指名競争入札の仕組みについては、今後調査研究していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） なかなか基準をつくるというのは難しいもので、ただやっぱり今後調査研究をされるということですので、そこら辺は見守っていきたいなと思っています。
全国1,718市町村には、260万社とも言われる法人、250万とも言われる個人事業主が存在するそうです。
あるリサーチ会社が毎年発表する社長の数ランキングにおいて、本町は2016年度は48位、2017年度は54位で、1,073人の社長が住まわれているそうです。
人口数などから考えれば、かなり多いのではないかと思います。
その割には収入となる税収は、住民税に目線がいっているのではないかなと思っております。
ふるさと納税も住民税と近いものがあり、本町に寄附が増えれば増えるほど、住民の皆様も返礼品がよりよい他の市町村と比べ、他の市町村への寄附も増えることと考えられます。
1,073人の社長が本町に住んでいるということは、目線を変えれば、本町への企業進出や雇用促進などの可能性があると考えられます。
企業の力をどう活用し、共存していくのかを考えるよい材料になるのではないかと思います。
このような可能性を現実のものとできるのは、武末町長だと思っております。
町長が率先して取り組むことで、可能性が見えてくると思います。
久留米市では、新たに誕生した市長が、企業課なるものをつくると言われておりました。
企業が業績を伸ばすことで収益が上がれば、必然的に税収も伸びるはずです。
税収が伸びれば、住民サービスも向上することになります。
一朝一夕ではできなかもしれませんが、今の本町のよいところ、改善すべきところを洗い出して、企業・住民・本町がともに成長する仕組みを構築していただきたいと考えます。
町長の見解をお示しください。
◎町長（武末茂喜君） お答えをいたします。
地元企業が業績を伸ばすことは、結果的に本町の税収が増え、住民サービスが向上するだけではなく、雇用の場の創出や地域活性化の観点からも非常に重要であるという認識を持っております。
企業・住民・本町がともに成長する仕組みの構築につきましては重要な課題であり、本町の現状を十分に踏まえながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 入札制度とかはなかなか難しいことで、執行部の皆さんも答弁されるのに大変苦慮したんじゃないかなと思っています。
ただこれがきっかけとなって、気づきの部分になって、やはり頑張っている人間にはきちんとされた評価をする。
やはり頑張ってない方はそれ以上に頑張っていただくというのが、必要なことだと思っています。
これで私の一般質問を終わりたいと思います。