いつまでもブレずに行動する議員 MASATAKA MATSUO 
◆８番（松尾正貴君） お昼の１番目ということ、本定例会で一番最後の一般質問となりますんで、頑張っていきたいと思います。
８番、清流自民の松尾正貴でございます。
通告に従いまして、まず１つ目のコミュニティ・スクールについての質問をさせていただきます。
昨年９月の第３回定例会において、同会派の臂議員より、コミュニティ・スクールについて一般質問がなされました。
内容的には一部重複するところもありますが、ご了承願い、質問させていただきます。
さて、コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会制度を導入した学校を指しますが、このコミュニティ・スクールの柱には連携、協働、社会総がかり、共有、地域とともにある学校づくりが掲げられています。
この柱をもう少しわかりやすく言うと、子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題が複雑化、多様化しており、学校と地域の連携、協働の重要性を指摘しております。
また、子どもや学校の抱える課題の解決や子どもたちの豊かな成長のためには、社会総がかりでの教育の実現が不可欠であるとの考え、そして学校と地域がパートナーとして連携、協働による取り組みを進める上で、学校と地域住民等が目標やビジョンを共有することの重要性を示しているものだと考えます。
そのようなことを踏まえ、学校と地域住民等が力を合わせ、学校の運営に取り組むことが可能となる有効な仕組みであるというのがコミュニティ・スクールとなるわけです。
さて、９月定例会の臂議員の一般質問において、本市でのコミュニティ・スクールの導入状況は次のようであったとの執行部答弁でしたので、かいつまんでこちらで話します。
本市では、平成22年度から文部科学省のコミュニティ・スクール推進についての委託事業を受け、研究指定校として那珂川北中学校及び片縄小学校、岩戸北小学校の３校を指定し、研究が始められたとのこと。
そして、平成23年度からこの３校をコミュニティ・スクールとして指定し、学校運営協議会制度に基づく学校運営を開始したとのこと。
その後、平成26年度からは町内全小・中学校にて全面実施されたとのことでした。
また、学校運営協議会の委員については、当該校の校長など学校の職員のほか学識経験者、地域住民、保護者代表、教育委員会職員など15人以内の委員で組織されているとのことでした。
さて、そこで質問しますが、本市の全小・中学校においてコミュニティ・スクールが導入されたのが平成26年度からですので、約５年の月日が経過しております。私自身、地区の育成部長をしていますので、コミュニティ・スクールの話し合いには年に２回ほど行きますが、出席者のほとんどが区長さんや区の役員さん、民生委員さんや公民館役員さん、そして保護者であるＰＴＡの役員さんや地区委員さんがメンバーじゃないかと思います。
学校の先生たちも多く来られておりますが、このような集まりは時間外に開催されることが多く、大変だと思います。
地域の負担や学校の負担など、５年経過した今、ある程度見えてきたのではないでしょうか。
まず、お示しください。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。
コミュニティ・スクールとは学校運営協議会を置いている学校のことを言いますが、この学校運営協議会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律において設置に努めるよう定められており、那珂川市においては全小・中学校に学校運営協議会を設置しております。
コミュニティ・スクールを推進していく上で地域と学校の連携は不可欠でありますが、そのことから学校運営協議会と地域学校協働活動とが一体化しているような部分もあり、そのことで一部の方に負担がかかっているという状況もあるかと考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） それでは、コミュニティ・スクールが導入されて、どのような成果が上がったのかお示しいただきたいと思います。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。
成果としましては、学校の運営に対し地域の声を反映でき、地域に開かれた学校運営ができるようになりました。
そのため、学校の教育活動について地域の理解を得られやすくなったことや、地域から支援をしていただきやすくなったことなどもございます。
また、子どもたちが地域に出向き、ボランティア活動をすることで、子どもたちと地域の双方向での信頼関係が高まっていることなども上げられます。
一つ例を申し上げますと、ある学校運営協議会の中でＰＴＡが主催していた夏休みのラジオ体操の課題が上げられました。
そのラジオ体操には保護者が当番で担当しますが、働いている保護者が多く、ラジオ体操の継続について議論をされました。
そこで、区が中心となり、シニアクラブなどに呼びかけ、参加者を募り、またラジオ体操のポスター作成なども行い、継続されることとなったようでございます。
そして、ここにはその地域の中学生も参加し、これは中学生にとっても地域貢献の意欲や社会性を高めることが広まったこと、つながったこと、または地域にとっても地域の中での連携が広まったこと、地域と子どもたちの関係が深まったという事例がございました。
こういったことから、学校と地域の距離の接近など、学校、保護者、地域、それぞれの視点での成果があると考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 夏休み期間のラジオ体操については、ＰＴＡの協議の結果、継続するか廃止するのか私どもの校区でもありました。
その結果、各区に任せるということで、私どもの区でも継続するのか廃止するのか議論が行われました。
私どもの区では毎年４ケ所で開催しておりますが、４ケ所を地区委員さんが担当するのは大変だろうと話し合い、５年ほど前から区内在住の議員３人、私と吉永議員、そして今はやめられた森田元議員で４ケ所のうち３ケ所を担当し、協力してまいりました。
そのこともあり、区に判断を委ねられたラジオ体操について、区長を初め区の役員さんたちが協議され、小学生だけを対象とせずに区にお住まいの皆様全てを対象とした地域全体でのラジオ体操として継続が決められました。
区の役員さんと一緒に４ケ所の担当を決め、地区委員さんの協力も得て、保護者の参画も願い、昨年度から継続実施されました。
また、登校時の見守りも、数年前から木曜日は保護者の当番が立たないと決められたようで、当時の区長と森田元議員が登校見守りをされてきました。
しかし、森田元議員の転居に伴い、森田元議員愛用の見守り道具の一式がなぜか私に寄贈され、引き継ぎが完了し、早いもので１年の歳月がたちました。
そして、半年ほど前から火曜日も保護者の当番が立たないことになったとのことで、区の役員さんたちが協議され、当番を決めて、現在火曜日と木曜日に登校見守りをしてくれております。
このような取り組みも、後に質問します地域学校協働活動の一環となるわけです。
では、成果があるということは、課題も見えてきたはずだと思います。
しかし、その課題が共有されておらず、不透明で見えないと考えます。
課題とはどんなものがあるのか、またそのような課題はどうやって可視化して共有していくのかお示しください。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。
課題につきましては、全ての方にコミュニティ・スクールの意義や必要性が十分に理解されているとは言えないことや、まだ学校中心になって、企画運営している学校もあることなどが上げられます。
課題の可視化については、各学校に対し、コミュニティ・スクールのアンケート調査を行うことで現状の集約をしております。
また、各学校のコミュニティ・スクール担当者が出席するＣＳ推進委員会等で情報共有を行うなどしております。
そのほかにも各学校の学校運営協議会において、コミュニティ・スクールを含めたところで学校評価を行っているところでございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 課題の可視化と共有化は、現在の仕組みではなかなか解決できない難しい課題だと考えます。
学校運営協議会を設置している学校、それがコミュニティ・スクールでありますが、現在はそのコミュニティ・スクールの一環として地域学校協働活動が行われている状況です。
地域学校協働活動は今後は別の活動とみなされるでしょうが、現在は混在した状況です。
コミュニティ・スクールの担当者や学校運営協議会の委員は、ＣＳ推進委員会や学校運営協議会などである程度の共有はなされるでしょうが、なかなか実働されている地域の皆様まで共有を図るのは難しいかと考えます。
さきに述べました事例のラジオ体操、登校見守りについても、他の区の状況はわかりませんが、保護者の参画が極めて少ないのがよく聞かれる声です。
組織づくりや仕組みづくりがうまくいっている地区にはない悩みかもしれませんが、現状ではそのような悩みを持っている地区もあります。
しかしながら、これはコミュニティ・スクールと地域学校協働活動を混同する余りに生じる悩みであると考えます。
そのことを踏まえれば、地域学校協働活動についての情報の共有や仕組みづくりはとても大事になってくるのではないかと考えます。
さて、９月定例会の臂議員の質問に対して、教育部長がこのように答弁されておりました。
本町のコミュニティ・スクールの特色として、義務教育の９年間で子どもの豊かな学びを育むためには、小・中連携を密にし、学校、保護者、地域が連携し、子どもたちの成長を考える必要があるため、中学校ブロックでの拡大コミュニティ・スクールを導入していることが上げられますとのことでしたが、各学校でのコミュニティ・スクールの取り組みと中学校ブロックでの拡大コミュニティ・スクールの取り組みについて、まず何がどう違うのかお示しいただきたい。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。
各学校のコミュニティ・スクールについては、それぞれの学校の子どもたちや地域の実態に応じたコミュニティ・スクールを実践しているところでございます。
拡大コミュニティ・スクールについては、各中学校の学校運営協議会委員とその中学校ブロックの小学校の学校運営協議会委員の代表者により、合計23人以内の委員で組織をされております。
１つの中学校の校区内の小学校と中学校関係者が一堂に会することで、中学校区内でそろえることができることはそろえるなど、小学校と小学校間、小学校と中学校間での連携を図り、その地域で９年間を通して子どもたちを育てるということを特色としております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 文部科学省のコミュニティ・スクール2018の手引において、複数の小・中学校などにおいて１つの協議会の設置が可能であると示されております。
本市としては、小学校、中学校の各校のコミュニティ・スクールを残しつつ、中学校ブロックでの拡大コミュニティ・スクールを運営していくのか、それとも小学校、中学校の各校のコミュニティ・スクールを中学校ブロックでの拡大コミュニティ・スクールに統合して運営していくのか、本市の考えをお示しください。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。
各学校や地域の課題はさまざまであり、それぞれの実態に応じた各学校のコミュニティ・スクールが重要であります。
そこを基本としつつ、小・中連携などを進め、９年間を通した子どもたちの育成を図っていくため、各学校のコミュニティ・スクールと中学校ブロックでの拡大コミュニティ・スクールの両方を充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） それでは、２つ目の質問である文部科学省が示す地域学校協働活動や地域学校協働本部について質問いたします。
地域学校協働活動の推進を図っていく上で、地域学校協働本部を設置するのが望ましいと言われております。
この地域学校協働活動は、平成29年３月の社会教育法の改正により法律に規定されたとのことで、教育委員会は地域の皆様方が地域学校協働活動の機会を提供する事業を実施する際には、地域住民等と学校との連携協力体制の整備や普及啓発活動などの処置を講ずるとされております。
また、地域と学校をつなぐコーディネーターとしての役割を果たすものについて、地域学校協働活動推進員として教育委員会が委嘱できると規定されております。
そこで、質問ですが、地域学校協働活動や地域学校協働本部に関してはコミュニティ・スクールである学校運営協議会と別組織であるようで、連携協働してコーディネート、多様な活動、継続的な活動を行うようですが、コミュニティ・スクールだけでも大変な地域の方が地域学校協働活動や地域学校協働本部も取り組んでくださいと言われてもなかなか難しいものがあります。
本市として、さきにお話ししましたように、教育委員会は地域の皆様方が地域学校協働活動の機会を提供する事業を実施する際には、地域住民等と学校との連携、協力体制の整備や普及啓発活動などの処置を講じたり、地域と学校をつなぐコーディネーターとしての役割を果たす地域学校協働活動推進員を委嘱され、しっかり支援すべきだと考えます。
そこで、地域と学校をつなぐコーディネーターとしての役割を果たす地域学校協働活動推進員について委嘱の現在の状況をお示しください。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。
教育委員会としましても、改正社会教育法に基づき、幅広い地域住民の参画を得て、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支える地域学校協働活動を進めていく必要があると考えております。
お尋ねの学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員については、現在のところ委嘱はしておりません。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 現在のところは法整備されて間もないようなので、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動が混在している状況であると考えます。
地域学校協働活動推進員の委嘱がなされてないのも、法整備されて間もないからと今回は認識させていただきます。
まず、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の違いをしっかりと理解しなくてはならないと今回質問するに当たり感じました。
コミュニティ・スクールは、学校運営協議会を設置している学校を指します。
その学校運営協議会の役割は大きく３つあります。
まず、校長が作成する学校運営の基本方針を承認することが必須事項であること。
そして、学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができること。
それから、教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べることができることがあります。
厳密に言えば、地域で子どもを見守り、育てる活動などは地域学校協働活動となり、コミュニティ・スクールと連携をとるが別物ということになります。
コミュニティ・スクールの活動と混同する余り、活発に活動している校区や手探り状態で困惑している校区などが出て、温度差が生じているのではないかと考えます。
本市において、今後は地域学校協働活動を推進していくことになると思いますが、どの校区も足並みをそろえ、苦痛にならず、楽しく取り組んでいけるような環境づくりが必要であろうと考えます。
苦痛にならず、楽しく取り組んでいけるようにするには、旗振り役のコーディネーターが重要な存在となってきます。
そこで、お尋ねします。
本市では、コーディネーターとしての役割を果たす地域学校協働活動推進員の育成及び地域学校協働活動推進員となり得る人材の発掘はどのように考えているのかお示しください。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。
地域学校協働活動の推進には地域学校協働活動推進員の確保、育成を行っていく必要がございます。
現在、学校と地域をつなぐ地域コーディネーターとして活動されている方々が既にいらっしゃいますので、まずはその方々と連携をとり、地域学校協働活動推進員の確保及び育成についてご意見をお伺いしたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 地域学校協働活動推進員となり得る適任者が現在おられるとのことで、状況を踏まえながら人材の育成と確保に努めていかれるとのことですので、まず育成方法などを事前にしっかりとコーディネーター的な活動をされている方々の意見を聞かれ、協議されてみてください。さて、このコーディネーターである地域学校協働活動推進員が育てば、今後の地域学校協働活動や地域学校協働本部がしっかりと機能していくことになると思います。
本市として、まず地域学校協働活動を今後どのように進めていくのかお示しください。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。
地域学校協働活動は、地域の皆様の幅広い参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指すものでございます。
事業を推進するためには、地域の皆様のご理解と参画が重要でございます。
したがいまして、まずＰＴＡ、社会教育関係団体、アンビシャス広場関係者、また区長や地域の方々などと連携を図り、情報を共有し、地域学校協働活動へのご理解を得たいと考えます。
また、コミュニティ・スクールにおいては、地域と協働した活動を既に行っておられますので、それらの取り組みと連携のとれた仕組みの検討を行い、本事業の目指す組織のあり方である緩やかなネットワークづくりに取り組みたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 緩やかなネットワークづくりに取り組まれるということですけども、地域学校協働活動の考え方自体が緩やかなネットワークの形成となっていますので、地域や学校に負担のないように考えられ、広く連携がとれた仕組みづくりや取り組みの検討を行われてください。
さて、松木区で開催されている松木コミュニティ食堂や本市内３校で開催されている放課後子ども教室も地域学校協働活動の一環であり、登下校の見守りや安全パトロールなども広い意味では地域学校協働活動の一環となるのではないでしょうか。
このような取り組みもコーディネーターである地域学校協働活動推進員が各校に育ち、地域学校協働本部などで連携をとることで、情報の共有や仕組みの提供などが容易にできることになるのではないでしょうか。
さきに質問しましたコーディネーターである地域学校協働活動推進員の育成及び地域学校協働活動推進員となり得る人材の発掘や地域学校協働活動について質問しましたが、楽しくみんなで取り組める環境づくりはとても大切なことです。
そして、今後推進されていく地域学校協働活動は、コーディネーターである地域学校協働活動推進員だけでは行えない活動です。
これは、それぞれの地域の協力体制が不可欠だと思います。
また、地域学校協働活動を無理なく円滑に行うには、地域学校協働本部の設置は不可欠だと考えます。
まず、行政がどのようにかかわり、どのように地域の協力体制を拡充されていくのか、そして地域学校協働本部の設置に対する考えをお示しください。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。
行政のかかわりにつきましては、コミュニティ・スクールにおいて活動されている方々や学校関係者と連携を図りながら、地域学校協働活動の理解と協力を得るよう努めてまいります。
また、地域学校協働活動推進員などの人材については、地域の皆様の協力を得て、発掘や育成に努めたいと考えております。
さらに、この活動は楽しく取り組める仕組みづくりが重要なものになると考えており、地域の皆様に広く参画いただくとともに、長く続けていただくにはさまざまな活動の核となる地域学校協働本部の設置についても検討する必要がございます。
今後地域の特性に合わせ、地域の皆様方や学校とともに楽しく取り組める仕組みづくりや地域学校協働本部の設置について検討し、協働活動を充実させていきたいと考えます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 地域学校協働本部についての設置など、楽しく取り組める仕組みづくりなど、協働活動の充実を図られるということですので、今後に期待したいと思います。
地域学校協働本部が設置されれば、コーディネーターなどを介し、全市の学校区で連携がとれ、情報や活動の共有が図れることになるでしょう。
是非早急に実現できるように申し添えておきます。
さて、コミュニティ・スクールの周知に関して、臂議員も問題を呈しておりましたが、コミュニティ・スクールもしかりですが、今後推進されていくと考える地域学校協働活動に関しても住民の皆様が皆、理解しているとは考えにくいのではないでしょうか。
まず、活動内容を通してコミュニティ・スクールや地域学校協働活動を理解してもらうのがわかりやすいのではないでしょうか。
そこで、活動の取り組みや内容を定期的に「広報なかがわ」に掲載することで、広報、周知が少なからず図られるのではないかと考えます。
活動を取り上げることで、住民の皆様への広報、周知だけにとどまらず、活動している方にとっても活動が取り上げられることで、活動を理解してもらえることで喜びを得、もっと頑張ろうとなり、地域学校協働活動が盛んになることも考えられるのではないでしょうか。
地域と学校がパートナーとなり、地域全体で子どもたちの成長を支え、地域を創生する活動が地域学校協働活動です。
そうであるならば、本市の住民の皆様が理解できる取り組みは必要なことだと考えます。
活動の取り組みや内容を定期的に「広報なかがわ」に掲載し、広報、周知活動を行うことはすぐにでも取りかかれることではないでしょうか。
まず、できることからできる人ができるときに取りかかるべきだと考えます。
考えをお示しください。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。
実際の活動を通して地域学校協働活動を知ってもらうことは効果的であると考えます。
本年度、安徳小学校におきまして、コミュニティ・スクールと放課後子ども教室の共催による防災教室が行われましたが、この事業はまさに地域学校協働活動と言えるものであり、このような活動に多くの方々が参加することで理解が進むものと考えます。
教育委員会といたしましても、今後地域の皆様方と協働した活動を行っていく中で、参加したくなるような活動内容を検討するとともに、その活動の周知に努めたいと考えます。
また、子どもたちの保護者へ活動の周知を行い、参画を促すことも重要であると考えております。
現在、地域学校協働活動の一つとして実施しております放課後子ども教室において、保護者へのチラシ配布を学校の協力により実施をいたしております。
まずは地域の皆様方にコミュニティ・スクールや地域学校協働活動を知って理解していただき、身近な活動となるよう広報やホームページ、ＳＮＳなどさまざまな手法により広報活動のさらなる充実に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） さまざまな地域学校協働活動をなされている方が多くいます。
このような取り組みの内容を定期的に「広報なかがわ」に掲載し、広報、周知活動を行うことやツイッターなどのＳＮＳでつぶやくことで、少なからず今よりは広がりを見せることとなると思います。
そのことにより、保護者の方々も地域任せにしないで、これなら自分もできると考え、参画してくれるのではないでしょうか。
今回はすぐにでも取りかかれることではないかと具体的に「広報なかがわ」に掲載しないかと提案させていただきました。
さまざまな手法により、広報活動の充実を図るということですから、提案した「広報なかがわ」への掲載も検討されることだと受けとめさせていただきます。
最後になりますが、文部科学省が発行されている地域学校協働活動、地域と学校でつくる学びの未来という手引があります。
今回質問するに当たり、何度も読み直し、参考にさせていただきました。
その中には、国は2022年度までに全小・中学校区をカバーして地域学校協働活動を推進することを働き方改革実行計画として平成29年３月28日に働き方改革実現会議で決定しております。
また、2022年度までに全小・中学校区をカバーして地域学校協働本部を設置することをニッポン一億総活躍プランとして平成28年６月２日に閣議決定されております。
また、平成29年度から地域学校協働活動推進事業として地域学校協働活動の実施に関し、地域学校協働活動推進員や活動を行う支援員等の謝金、自治体が実施する研修会等に係る経費を国３分の１、県３分の１の割合で補助されるメニューもあります。
そこで、今後本市で地域学校協働活動を進めていくのに大事なこととなるのが、本市の地域学校協働活動に対するビジョンや本市が目指す未来を担う子ども像だと考えます。
本市の地域学校協働活動に対するビジョン、そして本市が目指す未来を担う子ども像を市長のほうからお示しいただきたいと思います。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。
我が国では、地域における教育力の低下、家庭の孤立化などの課題や学校を取り巻く問題の複雑化、困難化に対して、社会総がかりで対応することが求められており、このことは本市においても例外ではないと考えております。
この状況に鑑みまして、国においては地域と学校が連携、協働し、幅広い地域住民や保護者などの参画により、地域全体で子どもたちの成長を支える地域学校協働活動が進められております。
今議論されているとおりでございますが、この事業を推進するに当たって最も重要なのは人材でございます。
既に学校のため、子どもたちのためにさまざまな実践をされている方々がいらっしゃいますけれども、この地域学校協働活動を広げるためには、核になる人材を確保するとともに、人材の広がりが必要であります。
今後地域の皆様のご理解をいただきながら、事業の周知及び人材確保に努めていく考えであります。
私は、那珂川市で育つ子どもたちには確かな学力と社会性を身につけてもらい、何より郷土那珂川を愛する心を持ち続けてほしいと願っております。
そのためには、地域の方々の協力により実施される地域学校協働活動は重要なことと考えております。
今後関係者のご理解を得ながら、取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 今回の質問は、誰もが楽しく取り組める地域学校協働活動になればとの願いからです。
地域学校協働活動を楽しく取り組むには、市長も言われたように人材だと思います。
核となる人材、これはまさしくコーディネーターです。
コーディネーターがしっかりと育てば、人材の広がりも必然的に起こるのではないかと考えます。
また、取り組みなどの広報や周知方法を充実することで、今後楽しく取り組んでくれる保護者や地域の方などのサポーターが増えていくのではないでしょうか。
地域の方、学校、行政がともに歩む道しるべとなるのが本市のビジョンであると思います。
今後の地域学校協働活動の成功の鍵を握るのは本市のビジョンだと考えます。
今後取り組んでいくことになるであろう地域学校協働活動ですが、取り組むからには楽しく取り組んでいくのが一番だと考えます。
皆で知恵を出し合い、未来を担う子どもたちのために楽しく取り組める環境整備を構築していければとの願いを込めて、私の一般質問を終わります。
８番、清流自民の松尾正貴でございます。
通告に従いまして、まず１つ目のコミュニティ・スクールについての質問をさせていただきます。
昨年９月の第３回定例会において、同会派の臂議員より、コミュニティ・スクールについて一般質問がなされました。
内容的には一部重複するところもありますが、ご了承願い、質問させていただきます。
さて、コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会制度を導入した学校を指しますが、このコミュニティ・スクールの柱には連携、協働、社会総がかり、共有、地域とともにある学校づくりが掲げられています。
この柱をもう少しわかりやすく言うと、子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題が複雑化、多様化しており、学校と地域の連携、協働の重要性を指摘しております。
また、子どもや学校の抱える課題の解決や子どもたちの豊かな成長のためには、社会総がかりでの教育の実現が不可欠であるとの考え、そして学校と地域がパートナーとして連携、協働による取り組みを進める上で、学校と地域住民等が目標やビジョンを共有することの重要性を示しているものだと考えます。
そのようなことを踏まえ、学校と地域住民等が力を合わせ、学校の運営に取り組むことが可能となる有効な仕組みであるというのがコミュニティ・スクールとなるわけです。
さて、９月定例会の臂議員の一般質問において、本市でのコミュニティ・スクールの導入状況は次のようであったとの執行部答弁でしたので、かいつまんでこちらで話します。
本市では、平成22年度から文部科学省のコミュニティ・スクール推進についての委託事業を受け、研究指定校として那珂川北中学校及び片縄小学校、岩戸北小学校の３校を指定し、研究が始められたとのこと。
そして、平成23年度からこの３校をコミュニティ・スクールとして指定し、学校運営協議会制度に基づく学校運営を開始したとのこと。
その後、平成26年度からは町内全小・中学校にて全面実施されたとのことでした。
また、学校運営協議会の委員については、当該校の校長など学校の職員のほか学識経験者、地域住民、保護者代表、教育委員会職員など15人以内の委員で組織されているとのことでした。
さて、そこで質問しますが、本市の全小・中学校においてコミュニティ・スクールが導入されたのが平成26年度からですので、約５年の月日が経過しております。私自身、地区の育成部長をしていますので、コミュニティ・スクールの話し合いには年に２回ほど行きますが、出席者のほとんどが区長さんや区の役員さん、民生委員さんや公民館役員さん、そして保護者であるＰＴＡの役員さんや地区委員さんがメンバーじゃないかと思います。
学校の先生たちも多く来られておりますが、このような集まりは時間外に開催されることが多く、大変だと思います。
地域の負担や学校の負担など、５年経過した今、ある程度見えてきたのではないでしょうか。
まず、お示しください。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。
コミュニティ・スクールとは学校運営協議会を置いている学校のことを言いますが、この学校運営協議会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律において設置に努めるよう定められており、那珂川市においては全小・中学校に学校運営協議会を設置しております。
コミュニティ・スクールを推進していく上で地域と学校の連携は不可欠でありますが、そのことから学校運営協議会と地域学校協働活動とが一体化しているような部分もあり、そのことで一部の方に負担がかかっているという状況もあるかと考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） それでは、コミュニティ・スクールが導入されて、どのような成果が上がったのかお示しいただきたいと思います。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。
成果としましては、学校の運営に対し地域の声を反映でき、地域に開かれた学校運営ができるようになりました。
そのため、学校の教育活動について地域の理解を得られやすくなったことや、地域から支援をしていただきやすくなったことなどもございます。
また、子どもたちが地域に出向き、ボランティア活動をすることで、子どもたちと地域の双方向での信頼関係が高まっていることなども上げられます。
一つ例を申し上げますと、ある学校運営協議会の中でＰＴＡが主催していた夏休みのラジオ体操の課題が上げられました。
そのラジオ体操には保護者が当番で担当しますが、働いている保護者が多く、ラジオ体操の継続について議論をされました。
そこで、区が中心となり、シニアクラブなどに呼びかけ、参加者を募り、またラジオ体操のポスター作成なども行い、継続されることとなったようでございます。
そして、ここにはその地域の中学生も参加し、これは中学生にとっても地域貢献の意欲や社会性を高めることが広まったこと、つながったこと、または地域にとっても地域の中での連携が広まったこと、地域と子どもたちの関係が深まったという事例がございました。
こういったことから、学校と地域の距離の接近など、学校、保護者、地域、それぞれの視点での成果があると考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 夏休み期間のラジオ体操については、ＰＴＡの協議の結果、継続するか廃止するのか私どもの校区でもありました。
その結果、各区に任せるということで、私どもの区でも継続するのか廃止するのか議論が行われました。
私どもの区では毎年４ケ所で開催しておりますが、４ケ所を地区委員さんが担当するのは大変だろうと話し合い、５年ほど前から区内在住の議員３人、私と吉永議員、そして今はやめられた森田元議員で４ケ所のうち３ケ所を担当し、協力してまいりました。
そのこともあり、区に判断を委ねられたラジオ体操について、区長を初め区の役員さんたちが協議され、小学生だけを対象とせずに区にお住まいの皆様全てを対象とした地域全体でのラジオ体操として継続が決められました。
区の役員さんと一緒に４ケ所の担当を決め、地区委員さんの協力も得て、保護者の参画も願い、昨年度から継続実施されました。
また、登校時の見守りも、数年前から木曜日は保護者の当番が立たないと決められたようで、当時の区長と森田元議員が登校見守りをされてきました。
しかし、森田元議員の転居に伴い、森田元議員愛用の見守り道具の一式がなぜか私に寄贈され、引き継ぎが完了し、早いもので１年の歳月がたちました。
そして、半年ほど前から火曜日も保護者の当番が立たないことになったとのことで、区の役員さんたちが協議され、当番を決めて、現在火曜日と木曜日に登校見守りをしてくれております。
このような取り組みも、後に質問します地域学校協働活動の一環となるわけです。
では、成果があるということは、課題も見えてきたはずだと思います。
しかし、その課題が共有されておらず、不透明で見えないと考えます。
課題とはどんなものがあるのか、またそのような課題はどうやって可視化して共有していくのかお示しください。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。
課題につきましては、全ての方にコミュニティ・スクールの意義や必要性が十分に理解されているとは言えないことや、まだ学校中心になって、企画運営している学校もあることなどが上げられます。
課題の可視化については、各学校に対し、コミュニティ・スクールのアンケート調査を行うことで現状の集約をしております。
また、各学校のコミュニティ・スクール担当者が出席するＣＳ推進委員会等で情報共有を行うなどしております。
そのほかにも各学校の学校運営協議会において、コミュニティ・スクールを含めたところで学校評価を行っているところでございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 課題の可視化と共有化は、現在の仕組みではなかなか解決できない難しい課題だと考えます。
学校運営協議会を設置している学校、それがコミュニティ・スクールでありますが、現在はそのコミュニティ・スクールの一環として地域学校協働活動が行われている状況です。
地域学校協働活動は今後は別の活動とみなされるでしょうが、現在は混在した状況です。
コミュニティ・スクールの担当者や学校運営協議会の委員は、ＣＳ推進委員会や学校運営協議会などである程度の共有はなされるでしょうが、なかなか実働されている地域の皆様まで共有を図るのは難しいかと考えます。
さきに述べました事例のラジオ体操、登校見守りについても、他の区の状況はわかりませんが、保護者の参画が極めて少ないのがよく聞かれる声です。
組織づくりや仕組みづくりがうまくいっている地区にはない悩みかもしれませんが、現状ではそのような悩みを持っている地区もあります。
しかしながら、これはコミュニティ・スクールと地域学校協働活動を混同する余りに生じる悩みであると考えます。
そのことを踏まえれば、地域学校協働活動についての情報の共有や仕組みづくりはとても大事になってくるのではないかと考えます。
さて、９月定例会の臂議員の質問に対して、教育部長がこのように答弁されておりました。
本町のコミュニティ・スクールの特色として、義務教育の９年間で子どもの豊かな学びを育むためには、小・中連携を密にし、学校、保護者、地域が連携し、子どもたちの成長を考える必要があるため、中学校ブロックでの拡大コミュニティ・スクールを導入していることが上げられますとのことでしたが、各学校でのコミュニティ・スクールの取り組みと中学校ブロックでの拡大コミュニティ・スクールの取り組みについて、まず何がどう違うのかお示しいただきたい。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。
各学校のコミュニティ・スクールについては、それぞれの学校の子どもたちや地域の実態に応じたコミュニティ・スクールを実践しているところでございます。
拡大コミュニティ・スクールについては、各中学校の学校運営協議会委員とその中学校ブロックの小学校の学校運営協議会委員の代表者により、合計23人以内の委員で組織をされております。
１つの中学校の校区内の小学校と中学校関係者が一堂に会することで、中学校区内でそろえることができることはそろえるなど、小学校と小学校間、小学校と中学校間での連携を図り、その地域で９年間を通して子どもたちを育てるということを特色としております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 文部科学省のコミュニティ・スクール2018の手引において、複数の小・中学校などにおいて１つの協議会の設置が可能であると示されております。
本市としては、小学校、中学校の各校のコミュニティ・スクールを残しつつ、中学校ブロックでの拡大コミュニティ・スクールを運営していくのか、それとも小学校、中学校の各校のコミュニティ・スクールを中学校ブロックでの拡大コミュニティ・スクールに統合して運営していくのか、本市の考えをお示しください。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。
各学校や地域の課題はさまざまであり、それぞれの実態に応じた各学校のコミュニティ・スクールが重要であります。
そこを基本としつつ、小・中連携などを進め、９年間を通した子どもたちの育成を図っていくため、各学校のコミュニティ・スクールと中学校ブロックでの拡大コミュニティ・スクールの両方を充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） それでは、２つ目の質問である文部科学省が示す地域学校協働活動や地域学校協働本部について質問いたします。
地域学校協働活動の推進を図っていく上で、地域学校協働本部を設置するのが望ましいと言われております。
この地域学校協働活動は、平成29年３月の社会教育法の改正により法律に規定されたとのことで、教育委員会は地域の皆様方が地域学校協働活動の機会を提供する事業を実施する際には、地域住民等と学校との連携協力体制の整備や普及啓発活動などの処置を講ずるとされております。
また、地域と学校をつなぐコーディネーターとしての役割を果たすものについて、地域学校協働活動推進員として教育委員会が委嘱できると規定されております。
そこで、質問ですが、地域学校協働活動や地域学校協働本部に関してはコミュニティ・スクールである学校運営協議会と別組織であるようで、連携協働してコーディネート、多様な活動、継続的な活動を行うようですが、コミュニティ・スクールだけでも大変な地域の方が地域学校協働活動や地域学校協働本部も取り組んでくださいと言われてもなかなか難しいものがあります。
本市として、さきにお話ししましたように、教育委員会は地域の皆様方が地域学校協働活動の機会を提供する事業を実施する際には、地域住民等と学校との連携、協力体制の整備や普及啓発活動などの処置を講じたり、地域と学校をつなぐコーディネーターとしての役割を果たす地域学校協働活動推進員を委嘱され、しっかり支援すべきだと考えます。
そこで、地域と学校をつなぐコーディネーターとしての役割を果たす地域学校協働活動推進員について委嘱の現在の状況をお示しください。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。
教育委員会としましても、改正社会教育法に基づき、幅広い地域住民の参画を得て、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支える地域学校協働活動を進めていく必要があると考えております。
お尋ねの学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員については、現在のところ委嘱はしておりません。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 現在のところは法整備されて間もないようなので、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動が混在している状況であると考えます。
地域学校協働活動推進員の委嘱がなされてないのも、法整備されて間もないからと今回は認識させていただきます。
まず、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の違いをしっかりと理解しなくてはならないと今回質問するに当たり感じました。
コミュニティ・スクールは、学校運営協議会を設置している学校を指します。
その学校運営協議会の役割は大きく３つあります。
まず、校長が作成する学校運営の基本方針を承認することが必須事項であること。
そして、学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができること。
それから、教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べることができることがあります。
厳密に言えば、地域で子どもを見守り、育てる活動などは地域学校協働活動となり、コミュニティ・スクールと連携をとるが別物ということになります。
コミュニティ・スクールの活動と混同する余り、活発に活動している校区や手探り状態で困惑している校区などが出て、温度差が生じているのではないかと考えます。
本市において、今後は地域学校協働活動を推進していくことになると思いますが、どの校区も足並みをそろえ、苦痛にならず、楽しく取り組んでいけるような環境づくりが必要であろうと考えます。
苦痛にならず、楽しく取り組んでいけるようにするには、旗振り役のコーディネーターが重要な存在となってきます。
そこで、お尋ねします。
本市では、コーディネーターとしての役割を果たす地域学校協働活動推進員の育成及び地域学校協働活動推進員となり得る人材の発掘はどのように考えているのかお示しください。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。
地域学校協働活動の推進には地域学校協働活動推進員の確保、育成を行っていく必要がございます。
現在、学校と地域をつなぐ地域コーディネーターとして活動されている方々が既にいらっしゃいますので、まずはその方々と連携をとり、地域学校協働活動推進員の確保及び育成についてご意見をお伺いしたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 地域学校協働活動推進員となり得る適任者が現在おられるとのことで、状況を踏まえながら人材の育成と確保に努めていかれるとのことですので、まず育成方法などを事前にしっかりとコーディネーター的な活動をされている方々の意見を聞かれ、協議されてみてください。さて、このコーディネーターである地域学校協働活動推進員が育てば、今後の地域学校協働活動や地域学校協働本部がしっかりと機能していくことになると思います。
本市として、まず地域学校協働活動を今後どのように進めていくのかお示しください。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。
地域学校協働活動は、地域の皆様の幅広い参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指すものでございます。
事業を推進するためには、地域の皆様のご理解と参画が重要でございます。
したがいまして、まずＰＴＡ、社会教育関係団体、アンビシャス広場関係者、また区長や地域の方々などと連携を図り、情報を共有し、地域学校協働活動へのご理解を得たいと考えます。
また、コミュニティ・スクールにおいては、地域と協働した活動を既に行っておられますので、それらの取り組みと連携のとれた仕組みの検討を行い、本事業の目指す組織のあり方である緩やかなネットワークづくりに取り組みたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 緩やかなネットワークづくりに取り組まれるということですけども、地域学校協働活動の考え方自体が緩やかなネットワークの形成となっていますので、地域や学校に負担のないように考えられ、広く連携がとれた仕組みづくりや取り組みの検討を行われてください。
さて、松木区で開催されている松木コミュニティ食堂や本市内３校で開催されている放課後子ども教室も地域学校協働活動の一環であり、登下校の見守りや安全パトロールなども広い意味では地域学校協働活動の一環となるのではないでしょうか。
このような取り組みもコーディネーターである地域学校協働活動推進員が各校に育ち、地域学校協働本部などで連携をとることで、情報の共有や仕組みの提供などが容易にできることになるのではないでしょうか。
さきに質問しましたコーディネーターである地域学校協働活動推進員の育成及び地域学校協働活動推進員となり得る人材の発掘や地域学校協働活動について質問しましたが、楽しくみんなで取り組める環境づくりはとても大切なことです。
そして、今後推進されていく地域学校協働活動は、コーディネーターである地域学校協働活動推進員だけでは行えない活動です。
これは、それぞれの地域の協力体制が不可欠だと思います。
また、地域学校協働活動を無理なく円滑に行うには、地域学校協働本部の設置は不可欠だと考えます。
まず、行政がどのようにかかわり、どのように地域の協力体制を拡充されていくのか、そして地域学校協働本部の設置に対する考えをお示しください。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。
行政のかかわりにつきましては、コミュニティ・スクールにおいて活動されている方々や学校関係者と連携を図りながら、地域学校協働活動の理解と協力を得るよう努めてまいります。
また、地域学校協働活動推進員などの人材については、地域の皆様の協力を得て、発掘や育成に努めたいと考えております。
さらに、この活動は楽しく取り組める仕組みづくりが重要なものになると考えており、地域の皆様に広く参画いただくとともに、長く続けていただくにはさまざまな活動の核となる地域学校協働本部の設置についても検討する必要がございます。
今後地域の特性に合わせ、地域の皆様方や学校とともに楽しく取り組める仕組みづくりや地域学校協働本部の設置について検討し、協働活動を充実させていきたいと考えます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 地域学校協働本部についての設置など、楽しく取り組める仕組みづくりなど、協働活動の充実を図られるということですので、今後に期待したいと思います。
地域学校協働本部が設置されれば、コーディネーターなどを介し、全市の学校区で連携がとれ、情報や活動の共有が図れることになるでしょう。
是非早急に実現できるように申し添えておきます。
さて、コミュニティ・スクールの周知に関して、臂議員も問題を呈しておりましたが、コミュニティ・スクールもしかりですが、今後推進されていくと考える地域学校協働活動に関しても住民の皆様が皆、理解しているとは考えにくいのではないでしょうか。
まず、活動内容を通してコミュニティ・スクールや地域学校協働活動を理解してもらうのがわかりやすいのではないでしょうか。
そこで、活動の取り組みや内容を定期的に「広報なかがわ」に掲載することで、広報、周知が少なからず図られるのではないかと考えます。
活動を取り上げることで、住民の皆様への広報、周知だけにとどまらず、活動している方にとっても活動が取り上げられることで、活動を理解してもらえることで喜びを得、もっと頑張ろうとなり、地域学校協働活動が盛んになることも考えられるのではないでしょうか。
地域と学校がパートナーとなり、地域全体で子どもたちの成長を支え、地域を創生する活動が地域学校協働活動です。
そうであるならば、本市の住民の皆様が理解できる取り組みは必要なことだと考えます。
活動の取り組みや内容を定期的に「広報なかがわ」に掲載し、広報、周知活動を行うことはすぐにでも取りかかれることではないでしょうか。
まず、できることからできる人ができるときに取りかかるべきだと考えます。
考えをお示しください。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。
実際の活動を通して地域学校協働活動を知ってもらうことは効果的であると考えます。
本年度、安徳小学校におきまして、コミュニティ・スクールと放課後子ども教室の共催による防災教室が行われましたが、この事業はまさに地域学校協働活動と言えるものであり、このような活動に多くの方々が参加することで理解が進むものと考えます。
教育委員会といたしましても、今後地域の皆様方と協働した活動を行っていく中で、参加したくなるような活動内容を検討するとともに、その活動の周知に努めたいと考えます。
また、子どもたちの保護者へ活動の周知を行い、参画を促すことも重要であると考えております。
現在、地域学校協働活動の一つとして実施しております放課後子ども教室において、保護者へのチラシ配布を学校の協力により実施をいたしております。
まずは地域の皆様方にコミュニティ・スクールや地域学校協働活動を知って理解していただき、身近な活動となるよう広報やホームページ、ＳＮＳなどさまざまな手法により広報活動のさらなる充実に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） さまざまな地域学校協働活動をなされている方が多くいます。
このような取り組みの内容を定期的に「広報なかがわ」に掲載し、広報、周知活動を行うことやツイッターなどのＳＮＳでつぶやくことで、少なからず今よりは広がりを見せることとなると思います。
そのことにより、保護者の方々も地域任せにしないで、これなら自分もできると考え、参画してくれるのではないでしょうか。
今回はすぐにでも取りかかれることではないかと具体的に「広報なかがわ」に掲載しないかと提案させていただきました。
さまざまな手法により、広報活動の充実を図るということですから、提案した「広報なかがわ」への掲載も検討されることだと受けとめさせていただきます。
最後になりますが、文部科学省が発行されている地域学校協働活動、地域と学校でつくる学びの未来という手引があります。
今回質問するに当たり、何度も読み直し、参考にさせていただきました。
その中には、国は2022年度までに全小・中学校区をカバーして地域学校協働活動を推進することを働き方改革実行計画として平成29年３月28日に働き方改革実現会議で決定しております。
また、2022年度までに全小・中学校区をカバーして地域学校協働本部を設置することをニッポン一億総活躍プランとして平成28年６月２日に閣議決定されております。
また、平成29年度から地域学校協働活動推進事業として地域学校協働活動の実施に関し、地域学校協働活動推進員や活動を行う支援員等の謝金、自治体が実施する研修会等に係る経費を国３分の１、県３分の１の割合で補助されるメニューもあります。
そこで、今後本市で地域学校協働活動を進めていくのに大事なこととなるのが、本市の地域学校協働活動に対するビジョンや本市が目指す未来を担う子ども像だと考えます。
本市の地域学校協働活動に対するビジョン、そして本市が目指す未来を担う子ども像を市長のほうからお示しいただきたいと思います。
◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。
我が国では、地域における教育力の低下、家庭の孤立化などの課題や学校を取り巻く問題の複雑化、困難化に対して、社会総がかりで対応することが求められており、このことは本市においても例外ではないと考えております。
この状況に鑑みまして、国においては地域と学校が連携、協働し、幅広い地域住民や保護者などの参画により、地域全体で子どもたちの成長を支える地域学校協働活動が進められております。
今議論されているとおりでございますが、この事業を推進するに当たって最も重要なのは人材でございます。
既に学校のため、子どもたちのためにさまざまな実践をされている方々がいらっしゃいますけれども、この地域学校協働活動を広げるためには、核になる人材を確保するとともに、人材の広がりが必要であります。
今後地域の皆様のご理解をいただきながら、事業の周知及び人材確保に努めていく考えであります。
私は、那珂川市で育つ子どもたちには確かな学力と社会性を身につけてもらい、何より郷土那珂川を愛する心を持ち続けてほしいと願っております。
そのためには、地域の方々の協力により実施される地域学校協働活動は重要なことと考えております。
今後関係者のご理解を得ながら、取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 今回の質問は、誰もが楽しく取り組める地域学校協働活動になればとの願いからです。
地域学校協働活動を楽しく取り組むには、市長も言われたように人材だと思います。
核となる人材、これはまさしくコーディネーターです。
コーディネーターがしっかりと育てば、人材の広がりも必然的に起こるのではないかと考えます。
また、取り組みなどの広報や周知方法を充実することで、今後楽しく取り組んでくれる保護者や地域の方などのサポーターが増えていくのではないでしょうか。
地域の方、学校、行政がともに歩む道しるべとなるのが本市のビジョンであると思います。
今後の地域学校協働活動の成功の鍵を握るのは本市のビジョンだと考えます。
今後取り組んでいくことになるであろう地域学校協働活動ですが、取り組むからには楽しく取り組んでいくのが一番だと考えます。
皆で知恵を出し合い、未来を担う子どもたちのために楽しく取り組める環境整備を構築していければとの願いを込めて、私の一般質問を終わります。