いつまでもブレずに行動する議員 MASATAKA MATSUO 
◆８番（松尾正貴君） おはようございます。
一般質問初日ということで朝一番ということで明るく元気に朗らかに一般質問をさせていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
８番、清流自民の松尾正貴です。
さて、通告に従い、将来にわたって持続可能な公共交通についてと水と緑を育む那珂川市についての２つを質問させていただきます。
まず１番目の質問は、将来にわたって持続可能な公共交通についてですが、今から４年前の平成27年12月定例会の一般質問を思い出していただきながら質問をさせていただきます。
４年前の平成27年12月定例会では、本市の将来の公共交通として有望であるモノレールを提言させていただきました。
夢物語であるかもしれないモノレールですが、現状を考えると真剣に議論する価値があると今でも私は思っています。
平成27年12月の定例会において、このように質問をさせていただいております。
モノレールができたならば、核となるモノレールの駅を決め、そこにバスセンターのようなものをつくり、ほとんどのコミュニティバスを乗り入れるハブ方式にて町内をカバーする仕組みも利便性向上と重複路線解消に寄与する。
モノレールとの連結がすぐにもできればよいが、今すぐには無理だと思うので、将来的なことを考え、立派なものでなくてよい、雨風、日差しや寒さがしのげるバスセンターの検討を行うべきである。
当時の執行部答弁は、将来的な交通体系を考慮した施設、利用方法の改善につきましては、議員のご提案も含め、利用者の利便性向上につながるものを段階的に充実させていくことができるよう、引き続き取り組んでまいりたいと答えております。
今回の山田の乗り継ぎ拠点、そして将来的に拡充されるかわかりませんが、那珂川営業所のバスセンター構想によってコミュニティバスのハブ化を進められることになると思います。
このハブ化によるコミュニティバスの乗り継ぎ拠点整備は、少しは私の提言が役に立ったのでしょうか。
自分なりに少しは役に立ったのかなと思っていましたが、執行部はコミュニティバスの乗り継ぎ拠点の報告を経済福祉常任委員会でなされたときも、庁舎内で会ったときも個人的にも特に私の一般質問に触れた話をされないので、私の一般質問など忘れた上でコミュニティバスのハブ化を行うことにされたと理解せざるを得ませんでした。
余り私の一般質問は役に立っていないようですが、どんな形であれ、重複路線の解消と利便性が向上することは公共交通を考える上で必要なことだと思います。
とりあえずお聞きしますが、平成27年12月の定例会での利便性向上と重複路線解消に寄与するハブ方式の私の提言は、今回のコミュニティバス及びデマンド交通の路線見直し、山田区に予定されているバス乗り継ぎ拠点の検討に寄与したのでしょうか、それとも全く忘れていて参考にすらならなかったのでしょうか、お示しください。
◎副市長（小原博君） お答えをいたします。
今回の見直しにつきましては、特に中南部地域の重複路線の解消を図ることを目的に、山田交差点付近にハブ機能を持たせるためのバス乗り継ぎ拠点を整備する予定でございます。
これは議員の皆様からの一般質問や委員会などにおける意見、平成29年に頂戴しました公共交通に係る決議、タウンミーティングなどにおける住民の意見などを総合的に勘案し、地域公共交通活性化協議会において検討を行ってきたところでございます。
したがいまして、平成27年12月議会における議員から頂戴いたしました利便性向上と重複路線解消に寄与するハブ方式についてのご提案も参考にさせていただきながら検討を進めてまいったところでございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 少しはお役に立てたようでございます。
さて、直近の経済福祉常任委員会においてコミュニティバス及びデマンド交通の路線見直しが示されました。
そのことも途中に盛り込みながら質問させていただきます。
それではまず、行政が考える公共交通の現状について真剣にお聞きしたいと思います。
本市は、コミュニティバスであるかわせみを西鉄に委託しております。
また、デマンド交通に関しては安全タクシーが以前受託しておりましたが、更新時期に第一交通が受託し、現在に至っております。
まず、コミュニティバスを受託しております西鉄ですが、乗務員不足による現状路線の維持困難など、新聞やテレビで頻繁に取り上げられており、市民の皆様も周知されていると思います。
西鉄から本市内における路線バス及びコミュニティバスの路線、今後の方針について何らかの話はあっているのでしょうか、お示しください。
◎副市長（小原博君） お答えをいたします。
西鉄バス路線は、西鉄本社が運行し、本市が運行いたしますかわせみバスにおきましては、グループ会社であります西鉄バス二日市が運行いたしております。
議員ご指摘のとおり、バス交通を含む運輸産業は全国的に乗務員不足が大きな問題となっており、路線バス、かわせみバスそれぞれの運行事業者も同様の状況でございます。
そのような状況で、西鉄本社においては、路線バスの維持も困難な状況となっております。
乗務員不足を解消するための業務改善や一便で多くの利用者を輸送することができる連節バス導入などの対応を行う一方で、利用者が少ない路線は減便、廃止が実施されているところです。
こうした中、本市の路線バスについてでございますが、現状、路線の新設などはできないという方針ではございますが、大幅な減便、廃止なども想定されていない状況です。
次に、かわせみバスについてですが、乗務員不足から次年度以降は現在の体制を確保し現行の路線を維持していくことはできないという回答を受けているところでございます。
したがいまして、限られた乗務員でどのようにして路線や便数を維持していくかの協議を行っているところでございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 今回、経済福祉常任委員会において示された路線見直しも、コミュニティバスの路線を大幅に廃止し、デマンド交通の運行エリア拡大を図る案でした。
便数の削減は運転手がいなければいたし方ないと思うのですが、本市の公共交通を担う西鉄としては本市における今後の公共交通をどのようにしたいと考えているのでしょうか、お示しください。
◎副市長（小原博君） お答えいたします。
西鉄の考え方でございますが、コミュニティバスの運行は市から委託を受けての運行であり、これまでは地域の公平性を考えて路線などを設定し、利用が少ない地域も広く運行していたが、今後は効率的な路線を運行するようにシフトしていかなければバス交通を維持していくことは難しい。
従来どおりバス交通で全ての公共交通を確保していくのではなく、かわせみバスの効率的な路線への見直しと路線バス、デマンド交通などの各交通手段が役割に応じた運行をすることで本市の公共交通を維持していくべきというのが西鉄の考え方でございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 西鉄は、新たな事業として西鉄史上最高のラグジュアリーバスと銘打って座席数12席の高級本革シートの大型バスを本年の10月から催行されるそうです。
運転手不足と言っていたはずだと思うのですが、公共交通よりも収益性の高い新規事業に回す運転手はおられるようです。
企業が収益を求め新たな事業を展開されていることに異議を唱えることはしませんが、運転手不足により公共交通の路線、便数の見直しを今後行うであろうという状況を考えると何とも言いようがありません。
行政としては、公共交通事業者の今後の方針や考え方などはしっかりと把握し将来に備えるべきであり、しっかりとした本市の公共交通に対する方針や考え方を持つべきだと考えます。
本市としての今後の方針や考え方は西鉄にきちんと伝わっているのでしょうか、お示しください。
◎副市長（小原博君） お答えいたします。
本市といたしましては、市民の移動ニーズに応じたバス路線の実現に向けて各事業者と協議を行っているところでございます。
路線バスにつきましては、那珂川営業所や片縄方面からＪＲ博多南線へ接続するバス路線について引き続き要望、協議を行っております。
かわせみバスにつきましては、乗務員不足と拘束時間の制約はございますが、通勤、通学時間帯を初め、住民サービスの低下を招くことないよう、運行便数確保に向けて粘り強く協議を重ねているところでございます。
したがいまして、運行事業者も本市の方針や考え方について理解しているものと考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 嫌みと捉えずお聞きください。
私には執行部の考える今後の公共交通に対する考え方や方針は、コミュニティバスとデマンド交通ありきだと想像がつきます。
その方針や考え方のままならば、公共交通の将来について現状維持かサービスの低下をいかに最小限に食いとどめるかの議論にしかならないだろうと思います。
その方針や考え方を象徴するかのように、今回の路線見直しについても矛盾を感じる点が幾つもあります。
どことは言わなくてもわかると思いますので言いませんが、デマンド交通の対象地域はバス路線から300メートル以上となっていますが、300メートル以内のところもあります。
そして、取ってつけたかのように勾配８％以上などが説明されました。
また、コミュニティバスの一部路線ですが、効率化を図ろうとする路線を組まれたのに、違和感を覚える非効率的な路線を組まれたものもあります。
この路線の組み方は非効率ではないかと確認すると、その路線においては毎日利用される方が1.5人から２人いますのでとのことでした。
これまでいつまでたっても発展性のない公共交通が続いていくことだと思います。
バス停から300メートル以内でもデマンド交通の対象にする、1.5人から２人でも乗客がいればコミュニティバスの運行を継続する、どこにしっかりとした考えがあるのでしょうか。
私には何がしたいのか全くわかりません。しっかりと本市の考えをまとめる必要があるのではないでしょうか。
さきに西鉄に本市のしっかりした考え方や方針を伝え、西鉄が考える今後の公共交通を聞くべきだと申したのは、福岡県全体を見ても西鉄が公共交通のバス事業をほぼ独占している状態であり、将来にわたり公共交通は西鉄の運転手不足などの人員不足などにより今後も大きく左右されるからです。
公共交通とは利用者の視点に立てば、皆が平等に目的地に行けることとなりますが、運行者の視点に立てば、できる限り公平性を保ち目的地までのルートを確保するが、採算のとれない路線は廃止、統廃合するというふうになるのが普通ではないでしょうか。
民間の交通関係企業に依存している日本では、公共交通だから公共性を保つべき、採算性を度外視しても運行すべきという議論には限界があります。
公共交通を維持していく努力は行政として必要なことです。
本市の公共交通を今後将来にわたりどのように考え、維持、発展していくのかをしっかりと示すべきだと思います。
お示しください。
◎副市長（小原博君） お答えします。
今後、本市が持続可能な公共交通を目指していくためには、かわせみバス路線の採算性も踏まえつつ、どの路線を維持していかなければならないかを明確にし、かわせみバス以外の交通手段も活用することで、真に公共交通を必要とする市民の移動ニーズに応じた公共交通サービスを提供していかなければならないと考えております。
具体的に申し上げますと、かわせみバスにつきましては、市内で移動ニーズに対応するための交通手段として通勤通学時は、本市と福岡都市圏をつなぐ広域公共交通であるＪＲ博多南線や西鉄路線バス利用者の移動ニーズに対応したスマートな運行とし、中間時間帯は非効率的な運行となる部分があったとしても、市民の生活交通を確保するための運行としていくことが必要であると考えております。
一方で、バス停から一定距離以上離れた地域に対しましては、デマンド交通を導入することで高齢者などの交通弱者の生活交通を確保していく必要があると考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 現在の本市の考え方は、コミュニティバスとデマンド交通のみをベースに新幹線の博多南線に接続するという公共交通体系のみを考えておりますが、次世代公共交通体系について真剣に考えるべきだと考えます。
平成27年12月定例会では、モノレール、コミュニティバスのハブ化、将来を見据えたケーブルカーを提言しております。
そして昨今、自動走行の電動カートや車両、バスなどの実証実験が全国各地で行われております。
官民協働による取り組みで国土交通省と経済産業省がその取り組み状況をまとめておりますが、本市において実証実験などへの参加や取り組みなど、本市でできることはないのかなどについて議論されたことはあるのでしょうか、お示しください。
◎副市長（小原博君） お答えいたします。
自動運転につきましては、議員ご指摘のとおり、全国各地で実証実験が進められているところでございます。
福岡県内におきましても実証実験が実施されており、平成29年度はみやま市において一般車両の交通規制をした公道の限定区域内で完全に自動運転を行う自動運転レベル４で運行する電動カート、平成30年度は福岡空港において、緊急時などに運転を行うための運転手が必要となりますが、限定区域内で完全に自動運転を行う自動運転レベル３で運行するマイクロバスの実証実験の視察に参加をいたしました。
今後の公共交通を検討していく上で大きな課題となっている乗務員不足に対応するための有効な手段が自動運転であると考えております。
福岡県におきましても、今後自動運転の実証実験に力を入れていく方針でございます。
市といたしましても重要度が高い取り組みと考えておりますが、本市での実現可能性の議論には至っていないのが現状でございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 本市においては、地域公共交通活性化協議会がありますが、その協議会の中でコミュニティバス、デマンド交通以外の公共交通について議論なされているのでしょうか。
公共交通が整備されている福岡市でさえ、公共交通として現在は頓挫しているようですが、ロープウエー構想の議論などが行われていたり、新たな公共交通を模索しております。
公共交通とは関係ありませんが、福岡市で欧米諸国で広がっている電動キックボードを渋滞の緩和につなげようと試乗体験会が８月31日に開催されたそうです。
電動キックボードはアメリカやドイツ、それにフランスなどの欧米諸国で利用が広がっていて、渋滞緩和などの効果が期待されているそうです。
自らの未来は自らで切り開いていかないと衰退するばかりだと私は考えます。
はっきりと言わせていただきますが、地域公共交通活性化協議会は何をする協議会なのでしょうか。
ダイヤ改正を承認するだけの審査機関なんでしょうか。
そうであるならば、公共交通ダイヤ改正協議会として改名、継続されて、公共交通車両運行などの実証実験や規制緩和を提言する新たな次世代公共交通体系協議会の発足をすべきだと提言します。
そして、その次世代公共交通体系協議会では、本市のかじ取りをする市長の指針を明確にし、できることは何でもチャレンジし、将来を見据えるべきだと考えます。
必ずその先に市民の笑顔があるはずです。
次世代公共交通体系審議会の発足に対する考えを示していただきたいと思います。
◎副市長（小原博君） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、本市が独自性を発揮し、市の発展を目指していくために公共交通は重要な役割を担っていると考えます。
そのような中では既存公共交通を生かしつつ次世代の公共交通を取り入れていくことが必要であると考えております。
本市におきましては、公共交通の検討組織として地域公共交通活性化協議会がございますが、ここ数年は毎年のダイヤ改正や令和２年度の見直しに関する内容がメインで、次世代公共交通に関する議論には至っていないのが現状でございます。
協議会の事務局は都市計画課でございますので、今後はまず事務局で情報収集し、協議会に自動運転等の情報を提供しながらテーブルに上げて議論をすることで、本市に合った公共交通体系を広い視野で調査していく必要があると考えております。
したがいまして、現時点で議員ご提案の次世代公共交通協議会の設立は予定しておりませんが、既存の協議会において将来を見据えた次世代公共交通に関しての調査は進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 新たな審議会は発足しないけども、現在ある協議会で議論を進めていただけるということですので、よろしくお願いします。
それでは、今から４年前に提案したモノレールなどの新たな公共体系も市長は当時、今回の議員の提案はこれまでにない発想による貴重なご意見として受けとめさせていただきたいということで、よい発想、提案ではあるが、検討のレベルではないので、意見として聞きおくという見解だったと思います。
バスの運転手不足、自動走行車両の実証実験の広がり、４年前と世の中は大きく変わり出しています。
私の考えるモノレール構想は、河川沿いに橋脚を建て、大橋、博多南駅、市ノ瀬へと走行させる計画です。
大橋から市ノ瀬までは約15キロ、乗車時間約30分で、総工費約1,000億円程度です。
ケーブルカーは試算しておりませんが、市ノ瀬から五ケ山クロス、五ケ山豆腐付近、脊振少年自然の家、航空自衛隊脊振基地へと結べば観光にも役立ちますし、国防の観点からも役立つはずです。
災害のときに脊振基地までの道路が寸断され、多くの自衛官が後退するのに佐賀県から回り込まれたと、７月に行われた基地開設記念式典のときにお聞きしました。
脊振基地には多くの方が本市側から基地に行かれておられるとのことで、国防の観点からも有効な施策であると考えます。
これによりモノレールとケーブルカーによって大橋から航空自衛隊脊振基地まで一本の縦の動線が本市の地の利を生かし貫くことになります。
その縦の動線に新幹線、博多南線、コミュニティバス、デマンド交通、自動走行の電動カートがすりつき、飛躍的に利便性が向上されていきます。
他の自治体の名前まで出しませんが、官民協働にて取り組まれている中山間地域における自動運転サービスや、ニュータウンにおける自動運転移動サービスなど、国土交通省や経済産業省の委託事業が実施されております。
本市においては中山間地域もあれば、これから進むであろう道善区や恵子区の新市街地もニュータウンのモデル地区となり得る場所もあります。
パートナーである民間企業があれば、そのような実証実験に手を挙げようと思えば挙げられるのではないでしょうか。
私がモノレールを必要だと意地になって言うのは、未来を見据えた次世代の公共交通体系を議論するきっかけになってほしいからだけなんです。
モノレールを走らせる夢はいつまでも捨てませんが、今の公共交通体系では本市の発展はないと考えるからであり、次世代公共交通の選択肢を増やす必要があると考えます。
そのきっかけとなる次世代の公共交通を議論する次世代公共交通協議会の設立が必要だとさきにお話ししました。
自動走行の電動カートなどは、山間部の交通が不便な市民にとって恩恵を受けると考えます。
磁気コイルなどを道路に埋め込み誘導する仕組みで、交通量の少ない集落などにとっては最善の交通手段であり、実証実験や情報収集等を率先して行うべきであると考えます。
しかしながら、現在の地域公共交通活性化協議会も本市の考え方もコミュニティバスとデマンド交通、そしていかに博多南線にうまくすりつけるかのみを議論されているのが現状のようです。
単刀直入に聞きますが、４年前と同じようにこれまでにない発想による貴重なご意見として、今のままコミュニティバスとデマンド交通だけに頼り、本市の公共交通を維持し続けていくつもりなのか、それともあらゆる交通体系を検討し、本市に合った新たな公共交通体系を構築していく時期と認識しているのか、将来本市の公共交通体系がどう構築されているのか、お示しください。
◎副市長（小原博君） お答えします。
既存の公共交通を生かしたまちづくりしていくことが大前提と考えております。
令和２年度からの見直しにおいては、幹線は将来的にも維持していく方針として、南畑線の充実と支線の統廃合を実施させていただくこととしました。
しかしながら、議員も先ほどからご指摘のとおり、将来にわたって運転手不足の問題、収支の問題等々で今回見直した路線を維持できる確証はございません。
そのためにも事業者に左右される状況ではなく、市として将来に向けて自動運転や地域運行など、本市の地域特性に合うものがないか、今後しっかりと調査しなければならない時期に来ていると考えます。
特に議員ご提案の自動運転に関してでございますが、先ほど回答いたしましたとおり、今後本市の公共交通において非常に重要になってくるものと考えておりますので、情報収集に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 可能性のある例を示させていただきます。
現在、土地区画整理事業が進んでおります道善区や恵子区の新市街地などをニュータウンモデル地区に指定して、自動運転移動サービスの実証実験を県、国に働きかけるべきだと考えます。
道善区や恵子区の新市街地については、短い距離の中に何があるか考えたことはあるでしょうか。
那珂川営業所、新たな住宅街、市民体育館、総合運動公園予定地があります。
那珂川営業所は交通が集約する拠点です。道善区で計画されている新たな住宅街は、新たなコミュニティの創設です。
市民体育館は本市唯一の屋内競技場、総合運動公園予定地は土地買収が進む中、現実に建設される本市最大の運動施設で、にぎわいが求められる施設にしなくてはなりません。
その４つの要素が一つにつながるにはどうしたらよいかと考えたことはあるでしょうか。
私は常に点と点が線になることを考えます。
また、夢物語と考えずにお聞きいただきたいと思います。
１つ提言させていただきます。
那珂川営業所は、乗り継ぎ拠点としてハブとなるバスセンターとして整備する。
そして、そのバスセンターに自動運転移動サービスである電動カートの実証実験の申請をし、乗り入れる。那珂川営業所を始発した電動カートは新市街地である道善区を通り、市民体育館へと向かう。
その手前には市民体育館前の現人橋へ向かう道があるが、その道の下をボックス化して専用道にて横断させることで市民体育館の駐車場に抜けることができる。
そこから市民体育館に接続させ、総合運動公園予定地まで走らせる。その間を往復させるだけでも、間違いなくそれぞれの施設の価値も乗降可能な道善区、恵子区、しいてはその先に位置する後野区の価値も向上するはずです。
今からでき上がる新市街地なら閉鎖的な空間と限定された空間をつくれるので、実現可能だと考えます。
本市として真剣に検討し、実証実験が可能かどうか行動に移すべきです。
そこで、市長にお聞きします。
新市街地を創出する道善・恵子区への自動運転移動サービスである電動カートの実証実験の検討の可能性を探るべきだと考えますが、今回も新たな提案として受けとめ、聞きおくのか、可能性を検討して行動してみるのか、どちらでしょうか、お示しください。
◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。
自動運転の取り組みは非常に魅力的なものになると感じております。
国では2030年までに過疎地等での無人自動運転サービスを全国100ケ所以上で展開することを目標に現在も実証運行が進められており、本市の今後の公共交通を見据えますと、情報収集が必要だろうと考えております。
道善・恵子地区の土地区画整理事業においては公共交通と連携したまちづくりの検討が必要不可欠であると考えます。
交通連節点における交通のモードチェンジやバスのハブ機能とあわせて将来の本市の交通体系という視点で総合的に調査させていただきたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 自動走行のカートも車両もモノレールもケーブルカーも公共交通事業者ならそれなりに把握されているはずです。
本市には西鉄の営業所があり、相談相手がいると思います。
西鉄がそんなばかげた話には乗れないというのなら、新たなパートナーを探す必要があるのではないでしょうか。
路線は縮小される、それはバスの運転手が不足されているから。
今後も運転手が増える要素がないというのなら、じっと黙って縮小されていく路線を何とか維持してもらおうと我慢し続けるか、今以上にお金を払い、維持してもらうかのどちらかになると思います。
運転手を必要とする今の公共交通では限界があるのは執行部もわかっているのではないでしょうか。
前々から提案しているモノレールは、自動運転での無人走行が可能です。
また、ヤマハが行っている電動カートもレベル４での実現に向けた実証実験などの取り組みが行われております。
レベル４とは、専用空間及び限定地域における無人自動運転サービスを指すようです。
この電動カートによる無人走行は、現在は実証実験であり、実用化はされていませんが、将来的には実用化されるはずです。
次世代公共交通審議会、それが設立したならば、何が本市にとって一番よい公共交通なのか議論され、実証実験などへの率先的な参加も検討できたはずです。
現在のところ、本市の公共交通パートナーは西鉄と第一交通です。
西鉄や第一交通が将来にわたり、本市にとって次世代の公共交通を担うパートナーであるならば、次世代公共交通について協議されるべきだと思います。
もし将来にわたるパートナーでないならば、市営での公共交通の検討も行うべきだと考えます。
今生きている私たちは未来を担う責任があります。
当面の間、何とかなればという考えでは、次の世代の方々に申しわけないと思います。
コミュニティバスの運行にかかっている費用は今回の見直しによって路線縮小や便数削減によって費用は減額されるはずです。
その一方でデマンド交通の路線拡大や便数の増で費用は増大することをさきの経済福祉常任委員会で報告を受けております。
仮にパートナー不在となった場合も考慮して、市営でコミュニティバスを運行した場合なども試算するべきではないかと考えます。
考えをお示しください。
◎副市長（小原博君） お答えします。
市営で公共交通を担うとした場合の費用は試算しておりませんが、事業実施に伴う職員として一般事務職員とは別に運行管理する運行管理者、車両等の整備管理者、大型二種免許を保有する乗務員等の有資格者の確保が必要となります。
そのほかに、車両を保管するための用地や車庫、車両を整備するための設備が必要となります。
これらの内容を踏まえますと、市営とした場合は市の負担は非常に大きくなることが想定されます。
したがいまして、現時点では市営を想定した検討は進めておりません。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 市営での公共交通を検討されていないということですので、これ以上言いませんけども、企業は採算性のとれないことはしません。
許容範囲を超えてパートナーがいなくなったときのリスク回避も検討されるべきだと申し添えておきます。
続いて、隣接する大野城市、春日市などと広域連携を組み、コミュニティバスの運行を図り、効率化を図ることを提言させていただきたいと思います。
本市のコミュニティバスは、月の浦営業所が拠点となっておりますが、からのまま走行し、本市の拠点から運行するという非効率な状況です。
本市は、壽福議員が提言された観晴が丘の路線があります。
近隣市がお互いにハブ拠点となり得る乗り継ぎ拠点を設けたり、広域連携を組むことで博多南駅、春日原駅やフォレストシティなどへのアクセスが向上し、利便性の向上が図れるはずです。
そして、広域連携を組むことで、運行コストの削減ができ、歳出負担軽減が図られるのではないでしょうか。
春日市と那珂川市は水道事業で連携していますし、春日市と那珂川市と大野城市は消防組合でも連携しております。
南部環境でも広域連携を図られています。
首長同士がお互いの市だけを考えるのではなく、近隣自治体がともに成長し合い、協業できることを模索することは、ともに住民サービスの向上が図られ、互いにメリットがあるのではないでしょうか。
コミュニティバスの広域連携は決して無理なことではないと考えます。
見解をお示しください。
◎副市長（小原博君） お答えします。
議員ご指摘のとおり、既存の運行を生かした広域連携につきましては、今後想定される取り組みの一つではないかと考えます。
現在、筑紫地区５市の公共交通担当者が集まり、公共交通が抱える課題に関する勉強会を開催しておりますが、その中でも広域連携は議題の一つとなっているところでございます。
近隣自治体の状況もございますが、まずは近隣市で課題を共有し、議論していくことが必要と考えておりますので、引き続き議論してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） モノレールもケーブルカーも自動運行カートも次世代を見据えた本市に必要と考える公共交通であり、コミュニティバスの広域連携は歳出削減、住民の利便性向上に有効な手段であると考えます。
それも全て次世代公共交通を考え、コミュニティバスとデマンド交通だけに頼るのではなく、将来を見据えた公共交通体系を市長自ら考える必要があると思います。
市長としてどのような構想を持ち、どのように実現されていくつもりなのか、考えをお示しください。
◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。
本市の公共交通についての私の考え方を述べさせていただきます。本市におきましては、東の玄関口であるＪＲ博多南駅、西の玄関口である西鉄バス那珂川営業所、そしてこれらをつなぎ、市内を運行するかわせみバスによる公共交通ネットワークが本市を支えていくものと考えております。
全国的な乗務員不足が問題となっている中で、ご提案がありました自動運転が実施できることとなれば、本市が抱える公共交通の課題解決につながると感じております。
また今後、既存公共交通にこのような新たな技術を取り入れていかなければ持続可能な公共交通を実現することはできないのではないかという認識を持っております。
また、広域連携につきましては、本市の考えだけで実現するものではなく、近隣自治体の考え方もございますので、この場で明言することはできませんが、そのような方向性も将来の公共交通の一つの形として私も捉えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） ４年前のモノレールもこの町は近い将来必ず自動運行システムに助けられるとの思いから質問させていただいております。
今回、西鉄のバス運転手の不足とか、そういったことが４年前と状況が大きく変わったことを市長も執行部も受けとめていただいて、さまざまなご提案をさせていただいたこと、またそれを調査されるということですので、それに期待したいと思います。
さて、水と緑を育む那珂川市についての質問に移りたいと思います。
水と緑を育む那珂川市と関連がありますので、那珂川水利組合について少しお話をさせていただきます。
那珂川水利組合の規約には、目的として本組合は那珂川流水の使用を合理化し、農業生産力を発展・向上のための井堰、水路の保全改修及び新設、並びに自然環境保護保全に関する事業等を行うことを目的とすると定められております。この自然環境保護保全は、農業に那珂川水系の水を使うためだけではなく、将来にわたり清らかな水を継承し、水と緑の那珂川市を下支えするんだという気概が感じ取られます。
規約とは記載するだけは誰でもできますが、実際に行動に移していることは立派なことで、本来なら本市が率先して行うべきだと思い、今回の質問になりました。
後に、那珂川水利組合の取り組みも含めながら質問させていただきます。
さて、本市の総土地面積は7,495ヘクタールで、林野面積が5,448ヘクタールとなっており、本市の72％が緑多き林野ですので、緑に関しては現在のところ適正な間伐、伐採後の植樹など、適正に維持管理がなされれば、将来にわたり十分に維持していくことは可能であると考えます。
水に関しては少し疑問がありますので、個別にお尋ねしていきたいと思います。
本市においては、第２次那珂川市環境基本計画の中間見直し版が2019年３月に発行されております。
そのサブタイトルには、水と緑を育み、子どもたちに伝える町、なかがわとあります。
そして、施策の体系の中には、自慢の水と緑を育てますとあり、水と緑を大切にするまちであると感じ取れます。
そこでまず、本市の水と緑に対する考え方についてお示しください。
◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。
第２次那珂川市環境基本計画の中に記載しておりますが、本市にとりまして山林や河川、動植物等の自然環境は、市の貴重な財産でございまして、その保全を図っていく必要を認識しているところでございます。
また、市民憲章におきましては、自然を大切にし水と緑の美しいまちをつくりましょうとうたい、第５次総合計画後期基本計画におきましても、「自然と人がとけあう 活力あふれるまち なかがわ」を将来像とし、さらに自然との共生を図るまちづくりをその施策の大綱に定めまして、推進をしているところでございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 第２次那珂川市環境基本計画の中間見直し版の中を見ると、水環境、土壌環境の保全という項目があり、水質保全対策・水資源の有効利用の記載があります。
そこに現況と課題が記載されておりますが、環境基準点である今光橋を含む13地点で河川の水質調査を行っていると記載されております。
そこにはその他の地点でも良好な水質を維持していると記載されております。
これは毎年のように定期的に行われると認識してよいのでしょうか、お示しください。
◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。
河川の水質調査におきましては、県の環境基準点であります今光橋については、県において年に４回、それ以外の12地点につきましては、本市において年に２回、定期的に実施しているところでございます。
また、それ以外につきましても春日那珂川水道企業団や福岡市水道局が定期的にそれぞれの取水口付近での水質検査を実施しているところでございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 水質調査については理解しました。
同じページには、現況と課題として住民アンケート調査結果も記載されております。
アンケートに答えられた585名の回答として、半数近くが満足していますの記載がなされておりますが、かなり満足の7.9％とやや満足の39％を足した46.9％を満足と定義づけられております。
どちらとも言えない、やや不満、かなり不満の53.1％に対しては課題として認識すべきだと考えます。
私が考える課題を少し話させていただきます。
那珂川沿いには親水公園が五ケ山ダム直下を起点として複数点在しております。
これらは県がつくられたものですが、市民にとっては本市の中にある施設という認識になります。
せっかくつくられた施設ですが、橋本橋近くの親水公園あたりになると、藻やコケが生えてぬるぬるした岩などで危ないなと思うこともあります。
五ケ山や中ノ島公園あたりと比べれば、河川の水も栄養分が多くなり、ある程度いたし方ないのかなと思いますが、それ以外にも水質に悪影響を及ぼすことがあるのではないかと思います。
県が水質管理の権限を持つというのなら、県任せでいくという考えもそれはそれで構わないと思います。
しかしながら、水と緑を誇りにしている那珂川市のスタンスに違和感を覚えます。
個別に懸念される事項をお聞きします。
西畑川の上流にある牧場は、さきの大雨のときに堆肥の管理不足により河川に大量の牛のふん尿、堆肥が流れ込み、水道水の原水のアンモニアの数値が異常に高くなったのは記憶にあると思います。
結果として春日那珂川水道企業団の井尻取水場にはアンモニアの数値検査を行う設備を新設するなど、不要な費用がかかっております。
その事案を含め、気になるのが中ノ島近くにできた乗馬場ですが、敷地内のふん尿等の処理は適正に行われているのかと危惧するわけです。
近くには埋金浄水場もあるわけで、乗馬場のすぐ下で水道水の原水の取水も行われている状況です。
そして、本市唯一の温泉施設も井尻取水場や東隈浄水場の上流にあります。
その温泉施設は浄化槽での処理で、下水道にはつなぎ込まれてないはずです。
まず、水質に影響を及ぼす施設からの河川への排水について定期的な水質検査はなされているのか、お示しください。
◎副市長（小原博君） お答えします。
現在のところ、本市において各施設から河川への排水については水質検査はしておりません。
ただし浄化槽設置者は浄化槽法第11条第１項の規定により、年に１回の定期検査において浄化槽内の水質検査の内容を福岡県に報告する義務があります。
また、当該温泉施設への聞き取りによりますと、独自で年３回、浄化槽内の水質検査を実施しているとのことでございました。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 水質の検査はきちんと適正にされているということでございます。
那珂川水利組合では、温泉施設から排水される処理水を取水し自費で検査機関に検査していただいたとのことです。
検査において大腸菌が通常の100倍などの結果が出たなどと聞き及んでいますが、執行部としては把握されているのでしょうか。
また、排水溝近くの異臭、河川の藻などの発生、自然環境保護保全に悪影響を及ぼしかねない懸念など、相談が本市にも来ておりませんか、お示しください。
◎副市長（小原博君） お答えします。
那珂川水利組合の水質検査によりますと、温泉施設の排水口の大腸菌の数値が高いとのことでしたので、温泉施設に確認をとりましたところ、浄化槽法の基準では大腸菌に関する検査項目がないことから検査を行っていないとのことでしたが、他の検査項目においては基準内であったとのことでございました。
なお、排水口近くの異臭ですが、平成29年７月ごろ、温泉施設の浄化槽内に空気を送る機械が故障し、異臭が発生したことがあったようでございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 温泉施設の浄化槽からの雑排水の状況については、法に従い適正に処理されて那珂川に放流されているとのことですがこの施設の前には下水道の本管が現在は整備されており、つなぎ込みができる状態だと思います。
下水道本管が整備されるときに、整備後２年後ぐらいにつなぎ込むとの確約をいただいているとのことを聞いておりますが、そのような事実はあるのでしょうか、お示しください。
◎副市長（小原博君） お答えします。
那珂川水利組合との最初の温泉施設経営者との間で覚書のようなものが結ばれたと聞き及んでおります。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） それではなぜ履行されないのでしょうか。
◎副市長（小原博君） お答えします。
温泉施設の関係者によりますと、浄化槽の維持管理費と下水道に接続した場合の下水道使用料を比較すると、下水道に接続すると大幅に負担が増え、経営に大きな影響を与えることが懸念されることから、下水道への切りかえができていないとの説明を受けているところでございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） それでは、今後の改善策と取り組みについてお聞きします。
経営者が変わるたびに約束がほごにされるのはいかがなものかと思います。
しかしながら、経営に大きな影響を与える可能性がある中で、基準をクリアした雑排水の河川放流の現状を踏まえれば、強制的に下水道につなげさせるのは難しいと思います。
いつも決算委員会、予算委員会で言わせていただいていますけども、この施設の入湯税の徴収は適正に行われているかと私は聞かせていただいています。
仮に全ての入浴者から適正に徴収しているのであれば、入湯税や固定資産税などの減免や下水道料金の大口顧客としての料金体系などの設定を行い、下水道へのつなぎ込みを促進する施策を打つべきだと考えます。
考えをお示しください。
◎副市長（小原博君） お答えします。
入湯税や固定資産税などの市税の減免についてでございますが、税の減免は市税減免取扱規程にて主に生活困窮者や災害の罹災者などを対象としており、下水道への接続を理由とした市税の減免の導入は現在のところ困難であると考えております。
また、議員よりご指摘がありましたように、将来にわたり本市の河川を保全していく観点からもできるだけ早く下水道へのつなぎ込みを行っていただくことが一番であるというふうに考えております。
しかしながら、そのことにより経営に大きな影響を与えることは好ましい状況であるとは言えないと思います。
他の自治体の状況を見てみますと、汚水を温泉水とそれ以外の生活雑排水の２つに分け、温泉水については別に料金体系を設けている自治体もあるようです。
このような状況を踏まえ、他自治体の事例を調査する必要があると考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 減免は難しいということですけども、他の自治体の事例を調査していただけるということですので、早急にそういったものは調べてあげてください。
現在のランニングコストと下水道につなぎ込んだコストの差が大きく、協議は続けているが、現状物別れの状況が続いており、今後も歩み寄れる状況でないのであれば、お互いにできることを提示し合わなくてはなりません。
この清らかな水、本市が誇る水を将来にわたり維持していくことを協議の共通認識にして進めてほしいと考えます。
トイレや厨房などの雑排水だけでも分離して下水道につなぐことでも随分水質改善に役立つのではないかと考えます。
同じような施設がある他自治体ではどのようにされているのか把握されているんでしょうか。
把握されているのであれば、お示しください。
◎副市長（小原博君） お答えします。
下水道が整備されている地域でトイレや厨房などの雑排水だけ分離して下水道へつないでいるようなケースにつきましては、今後調査を行いたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） この温泉施設は観光資源が乏しい本市にとって必要な施設であり、今後も継続して営業してほしい施設であるとの認識は執行部も水利組合も私も同じであろうと思います。
下水道の基盤整備が行われていない時代に施設ができ、営業を開始し、適切に浄化槽にて雑排水を処理されており、何ら法的にも問題のないことは理解しております。
ただ、下水道へのつなぎ込みの約束や下流に親水公園や水道水の取水場や浄水場があること、何よりも本市が水を大切にすると掲げていることを考えれば、協議を続け、早期によい方向に向かうことを期待しております。
最後に、全般的にお聞きしますが、水質を維持し、未来につなげるためにはさまざまな問題があります。
泥水、土砂は一定量なら水質にはさほど影響しないと思いますが、お盆の雨が降ったときに井尻川の横を通ったときに、あのきれいな川が泥水の濁流になっており、びっくりしました。
知り合いの方に聞いたら、井尻区から改善の要望を執行部に行っていると話をされていました。
土砂採掘場からの泥水流出にて雨が降るたびに井尻川が茶色く濁っているとのことでした。
業者が許可を得て土砂を採掘することは問題ない行為であります。
しかしながら、土砂や泥水を流出させることまでは本市は許可していないはずです。
平成26年12月定例会の一般質問で、採掘や事業者からの土砂流出に関する行政指導を求め、一般質問をさせていただきました。
そしてその結果、適切に指導していくと言われ、実際に指導していただき、改善された場所も多々あります。
行政が採掘許可を与える時点で土砂沈殿プールをつくらせるなり、自らが流した土砂をしゅんせつさせるなり、水質に影響を及ぼす行為はしっかりと指導改善を図る仕組みをつくれば、地域からこのような改善要望はなされないと思いました。
さきに話しました温泉施設、乗馬場、牧場、土砂採掘場も含め、本市が水を誇っていることを理解していただき、どうやったら未来に清らかな水を継承していけるのか、方針をしっかりと示し、関係者と協議されていくべきだと思います。
執行部としての考えと、どのような施策をとるべきと考えているのか、最後にお示しください。
◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。
河川につきましては、県が管理するもの、市が管理するものとございます。
また、河川への排水につきましても、県、市を含め、さまざまな機関、所管課が関係してまいります。
これらの関係機関が日ごろより情報交換を行い、河川への影響が認められれば、迅速に対応できるよう連携を密にしていくことが必要であると考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 常にそのように関係機関と協議をしながら取り組んでいってもらいたいと思います。
私はいつも一般質問や協議をするときに、お互いに歩み寄って、お互いに妥協できるところを探ってほしいと提言させていただいています。
本市で企業を営む者、生活する住民の皆様、本市に訪れる方々、ともに那珂川市が好きだという考えは共通していると思っているからです。
お互いに理解し合い、互いに歩み寄り、答え合わせをすれば、必ずよい答えが見つかると私は信じています。
是非よい答えが見つかることを願って私の一般質問を終わります。
一般質問初日ということで朝一番ということで明るく元気に朗らかに一般質問をさせていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
８番、清流自民の松尾正貴です。
さて、通告に従い、将来にわたって持続可能な公共交通についてと水と緑を育む那珂川市についての２つを質問させていただきます。
まず１番目の質問は、将来にわたって持続可能な公共交通についてですが、今から４年前の平成27年12月定例会の一般質問を思い出していただきながら質問をさせていただきます。
４年前の平成27年12月定例会では、本市の将来の公共交通として有望であるモノレールを提言させていただきました。
夢物語であるかもしれないモノレールですが、現状を考えると真剣に議論する価値があると今でも私は思っています。
平成27年12月の定例会において、このように質問をさせていただいております。
モノレールができたならば、核となるモノレールの駅を決め、そこにバスセンターのようなものをつくり、ほとんどのコミュニティバスを乗り入れるハブ方式にて町内をカバーする仕組みも利便性向上と重複路線解消に寄与する。
モノレールとの連結がすぐにもできればよいが、今すぐには無理だと思うので、将来的なことを考え、立派なものでなくてよい、雨風、日差しや寒さがしのげるバスセンターの検討を行うべきである。
当時の執行部答弁は、将来的な交通体系を考慮した施設、利用方法の改善につきましては、議員のご提案も含め、利用者の利便性向上につながるものを段階的に充実させていくことができるよう、引き続き取り組んでまいりたいと答えております。
今回の山田の乗り継ぎ拠点、そして将来的に拡充されるかわかりませんが、那珂川営業所のバスセンター構想によってコミュニティバスのハブ化を進められることになると思います。
このハブ化によるコミュニティバスの乗り継ぎ拠点整備は、少しは私の提言が役に立ったのでしょうか。
自分なりに少しは役に立ったのかなと思っていましたが、執行部はコミュニティバスの乗り継ぎ拠点の報告を経済福祉常任委員会でなされたときも、庁舎内で会ったときも個人的にも特に私の一般質問に触れた話をされないので、私の一般質問など忘れた上でコミュニティバスのハブ化を行うことにされたと理解せざるを得ませんでした。
余り私の一般質問は役に立っていないようですが、どんな形であれ、重複路線の解消と利便性が向上することは公共交通を考える上で必要なことだと思います。
とりあえずお聞きしますが、平成27年12月の定例会での利便性向上と重複路線解消に寄与するハブ方式の私の提言は、今回のコミュニティバス及びデマンド交通の路線見直し、山田区に予定されているバス乗り継ぎ拠点の検討に寄与したのでしょうか、それとも全く忘れていて参考にすらならなかったのでしょうか、お示しください。
◎副市長（小原博君） お答えをいたします。
今回の見直しにつきましては、特に中南部地域の重複路線の解消を図ることを目的に、山田交差点付近にハブ機能を持たせるためのバス乗り継ぎ拠点を整備する予定でございます。
これは議員の皆様からの一般質問や委員会などにおける意見、平成29年に頂戴しました公共交通に係る決議、タウンミーティングなどにおける住民の意見などを総合的に勘案し、地域公共交通活性化協議会において検討を行ってきたところでございます。
したがいまして、平成27年12月議会における議員から頂戴いたしました利便性向上と重複路線解消に寄与するハブ方式についてのご提案も参考にさせていただきながら検討を進めてまいったところでございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 少しはお役に立てたようでございます。
さて、直近の経済福祉常任委員会においてコミュニティバス及びデマンド交通の路線見直しが示されました。
そのことも途中に盛り込みながら質問させていただきます。
それではまず、行政が考える公共交通の現状について真剣にお聞きしたいと思います。
本市は、コミュニティバスであるかわせみを西鉄に委託しております。
また、デマンド交通に関しては安全タクシーが以前受託しておりましたが、更新時期に第一交通が受託し、現在に至っております。
まず、コミュニティバスを受託しております西鉄ですが、乗務員不足による現状路線の維持困難など、新聞やテレビで頻繁に取り上げられており、市民の皆様も周知されていると思います。
西鉄から本市内における路線バス及びコミュニティバスの路線、今後の方針について何らかの話はあっているのでしょうか、お示しください。
◎副市長（小原博君） お答えをいたします。
西鉄バス路線は、西鉄本社が運行し、本市が運行いたしますかわせみバスにおきましては、グループ会社であります西鉄バス二日市が運行いたしております。
議員ご指摘のとおり、バス交通を含む運輸産業は全国的に乗務員不足が大きな問題となっており、路線バス、かわせみバスそれぞれの運行事業者も同様の状況でございます。
そのような状況で、西鉄本社においては、路線バスの維持も困難な状況となっております。
乗務員不足を解消するための業務改善や一便で多くの利用者を輸送することができる連節バス導入などの対応を行う一方で、利用者が少ない路線は減便、廃止が実施されているところです。
こうした中、本市の路線バスについてでございますが、現状、路線の新設などはできないという方針ではございますが、大幅な減便、廃止なども想定されていない状況です。
次に、かわせみバスについてですが、乗務員不足から次年度以降は現在の体制を確保し現行の路線を維持していくことはできないという回答を受けているところでございます。
したがいまして、限られた乗務員でどのようにして路線や便数を維持していくかの協議を行っているところでございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 今回、経済福祉常任委員会において示された路線見直しも、コミュニティバスの路線を大幅に廃止し、デマンド交通の運行エリア拡大を図る案でした。
便数の削減は運転手がいなければいたし方ないと思うのですが、本市の公共交通を担う西鉄としては本市における今後の公共交通をどのようにしたいと考えているのでしょうか、お示しください。
◎副市長（小原博君） お答えいたします。
西鉄の考え方でございますが、コミュニティバスの運行は市から委託を受けての運行であり、これまでは地域の公平性を考えて路線などを設定し、利用が少ない地域も広く運行していたが、今後は効率的な路線を運行するようにシフトしていかなければバス交通を維持していくことは難しい。
従来どおりバス交通で全ての公共交通を確保していくのではなく、かわせみバスの効率的な路線への見直しと路線バス、デマンド交通などの各交通手段が役割に応じた運行をすることで本市の公共交通を維持していくべきというのが西鉄の考え方でございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 西鉄は、新たな事業として西鉄史上最高のラグジュアリーバスと銘打って座席数12席の高級本革シートの大型バスを本年の10月から催行されるそうです。
運転手不足と言っていたはずだと思うのですが、公共交通よりも収益性の高い新規事業に回す運転手はおられるようです。
企業が収益を求め新たな事業を展開されていることに異議を唱えることはしませんが、運転手不足により公共交通の路線、便数の見直しを今後行うであろうという状況を考えると何とも言いようがありません。
行政としては、公共交通事業者の今後の方針や考え方などはしっかりと把握し将来に備えるべきであり、しっかりとした本市の公共交通に対する方針や考え方を持つべきだと考えます。
本市としての今後の方針や考え方は西鉄にきちんと伝わっているのでしょうか、お示しください。
◎副市長（小原博君） お答えいたします。
本市といたしましては、市民の移動ニーズに応じたバス路線の実現に向けて各事業者と協議を行っているところでございます。
路線バスにつきましては、那珂川営業所や片縄方面からＪＲ博多南線へ接続するバス路線について引き続き要望、協議を行っております。
かわせみバスにつきましては、乗務員不足と拘束時間の制約はございますが、通勤、通学時間帯を初め、住民サービスの低下を招くことないよう、運行便数確保に向けて粘り強く協議を重ねているところでございます。
したがいまして、運行事業者も本市の方針や考え方について理解しているものと考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 嫌みと捉えずお聞きください。
私には執行部の考える今後の公共交通に対する考え方や方針は、コミュニティバスとデマンド交通ありきだと想像がつきます。
その方針や考え方のままならば、公共交通の将来について現状維持かサービスの低下をいかに最小限に食いとどめるかの議論にしかならないだろうと思います。
その方針や考え方を象徴するかのように、今回の路線見直しについても矛盾を感じる点が幾つもあります。
どことは言わなくてもわかると思いますので言いませんが、デマンド交通の対象地域はバス路線から300メートル以上となっていますが、300メートル以内のところもあります。
そして、取ってつけたかのように勾配８％以上などが説明されました。
また、コミュニティバスの一部路線ですが、効率化を図ろうとする路線を組まれたのに、違和感を覚える非効率的な路線を組まれたものもあります。
この路線の組み方は非効率ではないかと確認すると、その路線においては毎日利用される方が1.5人から２人いますのでとのことでした。
これまでいつまでたっても発展性のない公共交通が続いていくことだと思います。
バス停から300メートル以内でもデマンド交通の対象にする、1.5人から２人でも乗客がいればコミュニティバスの運行を継続する、どこにしっかりとした考えがあるのでしょうか。
私には何がしたいのか全くわかりません。しっかりと本市の考えをまとめる必要があるのではないでしょうか。
さきに西鉄に本市のしっかりした考え方や方針を伝え、西鉄が考える今後の公共交通を聞くべきだと申したのは、福岡県全体を見ても西鉄が公共交通のバス事業をほぼ独占している状態であり、将来にわたり公共交通は西鉄の運転手不足などの人員不足などにより今後も大きく左右されるからです。
公共交通とは利用者の視点に立てば、皆が平等に目的地に行けることとなりますが、運行者の視点に立てば、できる限り公平性を保ち目的地までのルートを確保するが、採算のとれない路線は廃止、統廃合するというふうになるのが普通ではないでしょうか。
民間の交通関係企業に依存している日本では、公共交通だから公共性を保つべき、採算性を度外視しても運行すべきという議論には限界があります。
公共交通を維持していく努力は行政として必要なことです。
本市の公共交通を今後将来にわたりどのように考え、維持、発展していくのかをしっかりと示すべきだと思います。
お示しください。
◎副市長（小原博君） お答えします。
今後、本市が持続可能な公共交通を目指していくためには、かわせみバス路線の採算性も踏まえつつ、どの路線を維持していかなければならないかを明確にし、かわせみバス以外の交通手段も活用することで、真に公共交通を必要とする市民の移動ニーズに応じた公共交通サービスを提供していかなければならないと考えております。
具体的に申し上げますと、かわせみバスにつきましては、市内で移動ニーズに対応するための交通手段として通勤通学時は、本市と福岡都市圏をつなぐ広域公共交通であるＪＲ博多南線や西鉄路線バス利用者の移動ニーズに対応したスマートな運行とし、中間時間帯は非効率的な運行となる部分があったとしても、市民の生活交通を確保するための運行としていくことが必要であると考えております。
一方で、バス停から一定距離以上離れた地域に対しましては、デマンド交通を導入することで高齢者などの交通弱者の生活交通を確保していく必要があると考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 現在の本市の考え方は、コミュニティバスとデマンド交通のみをベースに新幹線の博多南線に接続するという公共交通体系のみを考えておりますが、次世代公共交通体系について真剣に考えるべきだと考えます。
平成27年12月定例会では、モノレール、コミュニティバスのハブ化、将来を見据えたケーブルカーを提言しております。
そして昨今、自動走行の電動カートや車両、バスなどの実証実験が全国各地で行われております。
官民協働による取り組みで国土交通省と経済産業省がその取り組み状況をまとめておりますが、本市において実証実験などへの参加や取り組みなど、本市でできることはないのかなどについて議論されたことはあるのでしょうか、お示しください。
◎副市長（小原博君） お答えいたします。
自動運転につきましては、議員ご指摘のとおり、全国各地で実証実験が進められているところでございます。
福岡県内におきましても実証実験が実施されており、平成29年度はみやま市において一般車両の交通規制をした公道の限定区域内で完全に自動運転を行う自動運転レベル４で運行する電動カート、平成30年度は福岡空港において、緊急時などに運転を行うための運転手が必要となりますが、限定区域内で完全に自動運転を行う自動運転レベル３で運行するマイクロバスの実証実験の視察に参加をいたしました。
今後の公共交通を検討していく上で大きな課題となっている乗務員不足に対応するための有効な手段が自動運転であると考えております。
福岡県におきましても、今後自動運転の実証実験に力を入れていく方針でございます。
市といたしましても重要度が高い取り組みと考えておりますが、本市での実現可能性の議論には至っていないのが現状でございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 本市においては、地域公共交通活性化協議会がありますが、その協議会の中でコミュニティバス、デマンド交通以外の公共交通について議論なされているのでしょうか。
公共交通が整備されている福岡市でさえ、公共交通として現在は頓挫しているようですが、ロープウエー構想の議論などが行われていたり、新たな公共交通を模索しております。
公共交通とは関係ありませんが、福岡市で欧米諸国で広がっている電動キックボードを渋滞の緩和につなげようと試乗体験会が８月31日に開催されたそうです。
電動キックボードはアメリカやドイツ、それにフランスなどの欧米諸国で利用が広がっていて、渋滞緩和などの効果が期待されているそうです。
自らの未来は自らで切り開いていかないと衰退するばかりだと私は考えます。
はっきりと言わせていただきますが、地域公共交通活性化協議会は何をする協議会なのでしょうか。
ダイヤ改正を承認するだけの審査機関なんでしょうか。
そうであるならば、公共交通ダイヤ改正協議会として改名、継続されて、公共交通車両運行などの実証実験や規制緩和を提言する新たな次世代公共交通体系協議会の発足をすべきだと提言します。
そして、その次世代公共交通体系協議会では、本市のかじ取りをする市長の指針を明確にし、できることは何でもチャレンジし、将来を見据えるべきだと考えます。
必ずその先に市民の笑顔があるはずです。
次世代公共交通体系審議会の発足に対する考えを示していただきたいと思います。
◎副市長（小原博君） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、本市が独自性を発揮し、市の発展を目指していくために公共交通は重要な役割を担っていると考えます。
そのような中では既存公共交通を生かしつつ次世代の公共交通を取り入れていくことが必要であると考えております。
本市におきましては、公共交通の検討組織として地域公共交通活性化協議会がございますが、ここ数年は毎年のダイヤ改正や令和２年度の見直しに関する内容がメインで、次世代公共交通に関する議論には至っていないのが現状でございます。
協議会の事務局は都市計画課でございますので、今後はまず事務局で情報収集し、協議会に自動運転等の情報を提供しながらテーブルに上げて議論をすることで、本市に合った公共交通体系を広い視野で調査していく必要があると考えております。
したがいまして、現時点で議員ご提案の次世代公共交通協議会の設立は予定しておりませんが、既存の協議会において将来を見据えた次世代公共交通に関しての調査は進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 新たな審議会は発足しないけども、現在ある協議会で議論を進めていただけるということですので、よろしくお願いします。
それでは、今から４年前に提案したモノレールなどの新たな公共体系も市長は当時、今回の議員の提案はこれまでにない発想による貴重なご意見として受けとめさせていただきたいということで、よい発想、提案ではあるが、検討のレベルではないので、意見として聞きおくという見解だったと思います。
バスの運転手不足、自動走行車両の実証実験の広がり、４年前と世の中は大きく変わり出しています。
私の考えるモノレール構想は、河川沿いに橋脚を建て、大橋、博多南駅、市ノ瀬へと走行させる計画です。
大橋から市ノ瀬までは約15キロ、乗車時間約30分で、総工費約1,000億円程度です。
ケーブルカーは試算しておりませんが、市ノ瀬から五ケ山クロス、五ケ山豆腐付近、脊振少年自然の家、航空自衛隊脊振基地へと結べば観光にも役立ちますし、国防の観点からも役立つはずです。
災害のときに脊振基地までの道路が寸断され、多くの自衛官が後退するのに佐賀県から回り込まれたと、７月に行われた基地開設記念式典のときにお聞きしました。
脊振基地には多くの方が本市側から基地に行かれておられるとのことで、国防の観点からも有効な施策であると考えます。
これによりモノレールとケーブルカーによって大橋から航空自衛隊脊振基地まで一本の縦の動線が本市の地の利を生かし貫くことになります。
その縦の動線に新幹線、博多南線、コミュニティバス、デマンド交通、自動走行の電動カートがすりつき、飛躍的に利便性が向上されていきます。
他の自治体の名前まで出しませんが、官民協働にて取り組まれている中山間地域における自動運転サービスや、ニュータウンにおける自動運転移動サービスなど、国土交通省や経済産業省の委託事業が実施されております。
本市においては中山間地域もあれば、これから進むであろう道善区や恵子区の新市街地もニュータウンのモデル地区となり得る場所もあります。
パートナーである民間企業があれば、そのような実証実験に手を挙げようと思えば挙げられるのではないでしょうか。
私がモノレールを必要だと意地になって言うのは、未来を見据えた次世代の公共交通体系を議論するきっかけになってほしいからだけなんです。
モノレールを走らせる夢はいつまでも捨てませんが、今の公共交通体系では本市の発展はないと考えるからであり、次世代公共交通の選択肢を増やす必要があると考えます。
そのきっかけとなる次世代の公共交通を議論する次世代公共交通協議会の設立が必要だとさきにお話ししました。
自動走行の電動カートなどは、山間部の交通が不便な市民にとって恩恵を受けると考えます。
磁気コイルなどを道路に埋め込み誘導する仕組みで、交通量の少ない集落などにとっては最善の交通手段であり、実証実験や情報収集等を率先して行うべきであると考えます。
しかしながら、現在の地域公共交通活性化協議会も本市の考え方もコミュニティバスとデマンド交通、そしていかに博多南線にうまくすりつけるかのみを議論されているのが現状のようです。
単刀直入に聞きますが、４年前と同じようにこれまでにない発想による貴重なご意見として、今のままコミュニティバスとデマンド交通だけに頼り、本市の公共交通を維持し続けていくつもりなのか、それともあらゆる交通体系を検討し、本市に合った新たな公共交通体系を構築していく時期と認識しているのか、将来本市の公共交通体系がどう構築されているのか、お示しください。
◎副市長（小原博君） お答えします。
既存の公共交通を生かしたまちづくりしていくことが大前提と考えております。
令和２年度からの見直しにおいては、幹線は将来的にも維持していく方針として、南畑線の充実と支線の統廃合を実施させていただくこととしました。
しかしながら、議員も先ほどからご指摘のとおり、将来にわたって運転手不足の問題、収支の問題等々で今回見直した路線を維持できる確証はございません。
そのためにも事業者に左右される状況ではなく、市として将来に向けて自動運転や地域運行など、本市の地域特性に合うものがないか、今後しっかりと調査しなければならない時期に来ていると考えます。
特に議員ご提案の自動運転に関してでございますが、先ほど回答いたしましたとおり、今後本市の公共交通において非常に重要になってくるものと考えておりますので、情報収集に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 可能性のある例を示させていただきます。
現在、土地区画整理事業が進んでおります道善区や恵子区の新市街地などをニュータウンモデル地区に指定して、自動運転移動サービスの実証実験を県、国に働きかけるべきだと考えます。
道善区や恵子区の新市街地については、短い距離の中に何があるか考えたことはあるでしょうか。
那珂川営業所、新たな住宅街、市民体育館、総合運動公園予定地があります。
那珂川営業所は交通が集約する拠点です。道善区で計画されている新たな住宅街は、新たなコミュニティの創設です。
市民体育館は本市唯一の屋内競技場、総合運動公園予定地は土地買収が進む中、現実に建設される本市最大の運動施設で、にぎわいが求められる施設にしなくてはなりません。
その４つの要素が一つにつながるにはどうしたらよいかと考えたことはあるでしょうか。
私は常に点と点が線になることを考えます。
また、夢物語と考えずにお聞きいただきたいと思います。
１つ提言させていただきます。
那珂川営業所は、乗り継ぎ拠点としてハブとなるバスセンターとして整備する。
そして、そのバスセンターに自動運転移動サービスである電動カートの実証実験の申請をし、乗り入れる。那珂川営業所を始発した電動カートは新市街地である道善区を通り、市民体育館へと向かう。
その手前には市民体育館前の現人橋へ向かう道があるが、その道の下をボックス化して専用道にて横断させることで市民体育館の駐車場に抜けることができる。
そこから市民体育館に接続させ、総合運動公園予定地まで走らせる。その間を往復させるだけでも、間違いなくそれぞれの施設の価値も乗降可能な道善区、恵子区、しいてはその先に位置する後野区の価値も向上するはずです。
今からでき上がる新市街地なら閉鎖的な空間と限定された空間をつくれるので、実現可能だと考えます。
本市として真剣に検討し、実証実験が可能かどうか行動に移すべきです。
そこで、市長にお聞きします。
新市街地を創出する道善・恵子区への自動運転移動サービスである電動カートの実証実験の検討の可能性を探るべきだと考えますが、今回も新たな提案として受けとめ、聞きおくのか、可能性を検討して行動してみるのか、どちらでしょうか、お示しください。
◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。
自動運転の取り組みは非常に魅力的なものになると感じております。
国では2030年までに過疎地等での無人自動運転サービスを全国100ケ所以上で展開することを目標に現在も実証運行が進められており、本市の今後の公共交通を見据えますと、情報収集が必要だろうと考えております。
道善・恵子地区の土地区画整理事業においては公共交通と連携したまちづくりの検討が必要不可欠であると考えます。
交通連節点における交通のモードチェンジやバスのハブ機能とあわせて将来の本市の交通体系という視点で総合的に調査させていただきたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 自動走行のカートも車両もモノレールもケーブルカーも公共交通事業者ならそれなりに把握されているはずです。
本市には西鉄の営業所があり、相談相手がいると思います。
西鉄がそんなばかげた話には乗れないというのなら、新たなパートナーを探す必要があるのではないでしょうか。
路線は縮小される、それはバスの運転手が不足されているから。
今後も運転手が増える要素がないというのなら、じっと黙って縮小されていく路線を何とか維持してもらおうと我慢し続けるか、今以上にお金を払い、維持してもらうかのどちらかになると思います。
運転手を必要とする今の公共交通では限界があるのは執行部もわかっているのではないでしょうか。
前々から提案しているモノレールは、自動運転での無人走行が可能です。
また、ヤマハが行っている電動カートもレベル４での実現に向けた実証実験などの取り組みが行われております。
レベル４とは、専用空間及び限定地域における無人自動運転サービスを指すようです。
この電動カートによる無人走行は、現在は実証実験であり、実用化はされていませんが、将来的には実用化されるはずです。
次世代公共交通審議会、それが設立したならば、何が本市にとって一番よい公共交通なのか議論され、実証実験などへの率先的な参加も検討できたはずです。
現在のところ、本市の公共交通パートナーは西鉄と第一交通です。
西鉄や第一交通が将来にわたり、本市にとって次世代の公共交通を担うパートナーであるならば、次世代公共交通について協議されるべきだと思います。
もし将来にわたるパートナーでないならば、市営での公共交通の検討も行うべきだと考えます。
今生きている私たちは未来を担う責任があります。
当面の間、何とかなればという考えでは、次の世代の方々に申しわけないと思います。
コミュニティバスの運行にかかっている費用は今回の見直しによって路線縮小や便数削減によって費用は減額されるはずです。
その一方でデマンド交通の路線拡大や便数の増で費用は増大することをさきの経済福祉常任委員会で報告を受けております。
仮にパートナー不在となった場合も考慮して、市営でコミュニティバスを運行した場合なども試算するべきではないかと考えます。
考えをお示しください。
◎副市長（小原博君） お答えします。
市営で公共交通を担うとした場合の費用は試算しておりませんが、事業実施に伴う職員として一般事務職員とは別に運行管理する運行管理者、車両等の整備管理者、大型二種免許を保有する乗務員等の有資格者の確保が必要となります。
そのほかに、車両を保管するための用地や車庫、車両を整備するための設備が必要となります。
これらの内容を踏まえますと、市営とした場合は市の負担は非常に大きくなることが想定されます。
したがいまして、現時点では市営を想定した検討は進めておりません。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 市営での公共交通を検討されていないということですので、これ以上言いませんけども、企業は採算性のとれないことはしません。
許容範囲を超えてパートナーがいなくなったときのリスク回避も検討されるべきだと申し添えておきます。
続いて、隣接する大野城市、春日市などと広域連携を組み、コミュニティバスの運行を図り、効率化を図ることを提言させていただきたいと思います。
本市のコミュニティバスは、月の浦営業所が拠点となっておりますが、からのまま走行し、本市の拠点から運行するという非効率な状況です。
本市は、壽福議員が提言された観晴が丘の路線があります。
近隣市がお互いにハブ拠点となり得る乗り継ぎ拠点を設けたり、広域連携を組むことで博多南駅、春日原駅やフォレストシティなどへのアクセスが向上し、利便性の向上が図れるはずです。
そして、広域連携を組むことで、運行コストの削減ができ、歳出負担軽減が図られるのではないでしょうか。
春日市と那珂川市は水道事業で連携していますし、春日市と那珂川市と大野城市は消防組合でも連携しております。
南部環境でも広域連携を図られています。
首長同士がお互いの市だけを考えるのではなく、近隣自治体がともに成長し合い、協業できることを模索することは、ともに住民サービスの向上が図られ、互いにメリットがあるのではないでしょうか。
コミュニティバスの広域連携は決して無理なことではないと考えます。
見解をお示しください。
◎副市長（小原博君） お答えします。
議員ご指摘のとおり、既存の運行を生かした広域連携につきましては、今後想定される取り組みの一つではないかと考えます。
現在、筑紫地区５市の公共交通担当者が集まり、公共交通が抱える課題に関する勉強会を開催しておりますが、その中でも広域連携は議題の一つとなっているところでございます。
近隣自治体の状況もございますが、まずは近隣市で課題を共有し、議論していくことが必要と考えておりますので、引き続き議論してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） モノレールもケーブルカーも自動運行カートも次世代を見据えた本市に必要と考える公共交通であり、コミュニティバスの広域連携は歳出削減、住民の利便性向上に有効な手段であると考えます。
それも全て次世代公共交通を考え、コミュニティバスとデマンド交通だけに頼るのではなく、将来を見据えた公共交通体系を市長自ら考える必要があると思います。
市長としてどのような構想を持ち、どのように実現されていくつもりなのか、考えをお示しください。
◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。
本市の公共交通についての私の考え方を述べさせていただきます。本市におきましては、東の玄関口であるＪＲ博多南駅、西の玄関口である西鉄バス那珂川営業所、そしてこれらをつなぎ、市内を運行するかわせみバスによる公共交通ネットワークが本市を支えていくものと考えております。
全国的な乗務員不足が問題となっている中で、ご提案がありました自動運転が実施できることとなれば、本市が抱える公共交通の課題解決につながると感じております。
また今後、既存公共交通にこのような新たな技術を取り入れていかなければ持続可能な公共交通を実現することはできないのではないかという認識を持っております。
また、広域連携につきましては、本市の考えだけで実現するものではなく、近隣自治体の考え方もございますので、この場で明言することはできませんが、そのような方向性も将来の公共交通の一つの形として私も捉えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） ４年前のモノレールもこの町は近い将来必ず自動運行システムに助けられるとの思いから質問させていただいております。
今回、西鉄のバス運転手の不足とか、そういったことが４年前と状況が大きく変わったことを市長も執行部も受けとめていただいて、さまざまなご提案をさせていただいたこと、またそれを調査されるということですので、それに期待したいと思います。
さて、水と緑を育む那珂川市についての質問に移りたいと思います。
水と緑を育む那珂川市と関連がありますので、那珂川水利組合について少しお話をさせていただきます。
那珂川水利組合の規約には、目的として本組合は那珂川流水の使用を合理化し、農業生産力を発展・向上のための井堰、水路の保全改修及び新設、並びに自然環境保護保全に関する事業等を行うことを目的とすると定められております。この自然環境保護保全は、農業に那珂川水系の水を使うためだけではなく、将来にわたり清らかな水を継承し、水と緑の那珂川市を下支えするんだという気概が感じ取られます。
規約とは記載するだけは誰でもできますが、実際に行動に移していることは立派なことで、本来なら本市が率先して行うべきだと思い、今回の質問になりました。
後に、那珂川水利組合の取り組みも含めながら質問させていただきます。
さて、本市の総土地面積は7,495ヘクタールで、林野面積が5,448ヘクタールとなっており、本市の72％が緑多き林野ですので、緑に関しては現在のところ適正な間伐、伐採後の植樹など、適正に維持管理がなされれば、将来にわたり十分に維持していくことは可能であると考えます。
水に関しては少し疑問がありますので、個別にお尋ねしていきたいと思います。
本市においては、第２次那珂川市環境基本計画の中間見直し版が2019年３月に発行されております。
そのサブタイトルには、水と緑を育み、子どもたちに伝える町、なかがわとあります。
そして、施策の体系の中には、自慢の水と緑を育てますとあり、水と緑を大切にするまちであると感じ取れます。
そこでまず、本市の水と緑に対する考え方についてお示しください。
◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。
第２次那珂川市環境基本計画の中に記載しておりますが、本市にとりまして山林や河川、動植物等の自然環境は、市の貴重な財産でございまして、その保全を図っていく必要を認識しているところでございます。
また、市民憲章におきましては、自然を大切にし水と緑の美しいまちをつくりましょうとうたい、第５次総合計画後期基本計画におきましても、「自然と人がとけあう 活力あふれるまち なかがわ」を将来像とし、さらに自然との共生を図るまちづくりをその施策の大綱に定めまして、推進をしているところでございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 第２次那珂川市環境基本計画の中間見直し版の中を見ると、水環境、土壌環境の保全という項目があり、水質保全対策・水資源の有効利用の記載があります。
そこに現況と課題が記載されておりますが、環境基準点である今光橋を含む13地点で河川の水質調査を行っていると記載されております。
そこにはその他の地点でも良好な水質を維持していると記載されております。
これは毎年のように定期的に行われると認識してよいのでしょうか、お示しください。
◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。
河川の水質調査におきましては、県の環境基準点であります今光橋については、県において年に４回、それ以外の12地点につきましては、本市において年に２回、定期的に実施しているところでございます。
また、それ以外につきましても春日那珂川水道企業団や福岡市水道局が定期的にそれぞれの取水口付近での水質検査を実施しているところでございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 水質調査については理解しました。
同じページには、現況と課題として住民アンケート調査結果も記載されております。
アンケートに答えられた585名の回答として、半数近くが満足していますの記載がなされておりますが、かなり満足の7.9％とやや満足の39％を足した46.9％を満足と定義づけられております。
どちらとも言えない、やや不満、かなり不満の53.1％に対しては課題として認識すべきだと考えます。
私が考える課題を少し話させていただきます。
那珂川沿いには親水公園が五ケ山ダム直下を起点として複数点在しております。
これらは県がつくられたものですが、市民にとっては本市の中にある施設という認識になります。
せっかくつくられた施設ですが、橋本橋近くの親水公園あたりになると、藻やコケが生えてぬるぬるした岩などで危ないなと思うこともあります。
五ケ山や中ノ島公園あたりと比べれば、河川の水も栄養分が多くなり、ある程度いたし方ないのかなと思いますが、それ以外にも水質に悪影響を及ぼすことがあるのではないかと思います。
県が水質管理の権限を持つというのなら、県任せでいくという考えもそれはそれで構わないと思います。
しかしながら、水と緑を誇りにしている那珂川市のスタンスに違和感を覚えます。
個別に懸念される事項をお聞きします。
西畑川の上流にある牧場は、さきの大雨のときに堆肥の管理不足により河川に大量の牛のふん尿、堆肥が流れ込み、水道水の原水のアンモニアの数値が異常に高くなったのは記憶にあると思います。
結果として春日那珂川水道企業団の井尻取水場にはアンモニアの数値検査を行う設備を新設するなど、不要な費用がかかっております。
その事案を含め、気になるのが中ノ島近くにできた乗馬場ですが、敷地内のふん尿等の処理は適正に行われているのかと危惧するわけです。
近くには埋金浄水場もあるわけで、乗馬場のすぐ下で水道水の原水の取水も行われている状況です。
そして、本市唯一の温泉施設も井尻取水場や東隈浄水場の上流にあります。
その温泉施設は浄化槽での処理で、下水道にはつなぎ込まれてないはずです。
まず、水質に影響を及ぼす施設からの河川への排水について定期的な水質検査はなされているのか、お示しください。
◎副市長（小原博君） お答えします。
現在のところ、本市において各施設から河川への排水については水質検査はしておりません。
ただし浄化槽設置者は浄化槽法第11条第１項の規定により、年に１回の定期検査において浄化槽内の水質検査の内容を福岡県に報告する義務があります。
また、当該温泉施設への聞き取りによりますと、独自で年３回、浄化槽内の水質検査を実施しているとのことでございました。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 水質の検査はきちんと適正にされているということでございます。
那珂川水利組合では、温泉施設から排水される処理水を取水し自費で検査機関に検査していただいたとのことです。
検査において大腸菌が通常の100倍などの結果が出たなどと聞き及んでいますが、執行部としては把握されているのでしょうか。
また、排水溝近くの異臭、河川の藻などの発生、自然環境保護保全に悪影響を及ぼしかねない懸念など、相談が本市にも来ておりませんか、お示しください。
◎副市長（小原博君） お答えします。
那珂川水利組合の水質検査によりますと、温泉施設の排水口の大腸菌の数値が高いとのことでしたので、温泉施設に確認をとりましたところ、浄化槽法の基準では大腸菌に関する検査項目がないことから検査を行っていないとのことでしたが、他の検査項目においては基準内であったとのことでございました。
なお、排水口近くの異臭ですが、平成29年７月ごろ、温泉施設の浄化槽内に空気を送る機械が故障し、異臭が発生したことがあったようでございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 温泉施設の浄化槽からの雑排水の状況については、法に従い適正に処理されて那珂川に放流されているとのことですがこの施設の前には下水道の本管が現在は整備されており、つなぎ込みができる状態だと思います。
下水道本管が整備されるときに、整備後２年後ぐらいにつなぎ込むとの確約をいただいているとのことを聞いておりますが、そのような事実はあるのでしょうか、お示しください。
◎副市長（小原博君） お答えします。
那珂川水利組合との最初の温泉施設経営者との間で覚書のようなものが結ばれたと聞き及んでおります。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） それではなぜ履行されないのでしょうか。
◎副市長（小原博君） お答えします。
温泉施設の関係者によりますと、浄化槽の維持管理費と下水道に接続した場合の下水道使用料を比較すると、下水道に接続すると大幅に負担が増え、経営に大きな影響を与えることが懸念されることから、下水道への切りかえができていないとの説明を受けているところでございます。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） それでは、今後の改善策と取り組みについてお聞きします。
経営者が変わるたびに約束がほごにされるのはいかがなものかと思います。
しかしながら、経営に大きな影響を与える可能性がある中で、基準をクリアした雑排水の河川放流の現状を踏まえれば、強制的に下水道につなげさせるのは難しいと思います。
いつも決算委員会、予算委員会で言わせていただいていますけども、この施設の入湯税の徴収は適正に行われているかと私は聞かせていただいています。
仮に全ての入浴者から適正に徴収しているのであれば、入湯税や固定資産税などの減免や下水道料金の大口顧客としての料金体系などの設定を行い、下水道へのつなぎ込みを促進する施策を打つべきだと考えます。
考えをお示しください。
◎副市長（小原博君） お答えします。
入湯税や固定資産税などの市税の減免についてでございますが、税の減免は市税減免取扱規程にて主に生活困窮者や災害の罹災者などを対象としており、下水道への接続を理由とした市税の減免の導入は現在のところ困難であると考えております。
また、議員よりご指摘がありましたように、将来にわたり本市の河川を保全していく観点からもできるだけ早く下水道へのつなぎ込みを行っていただくことが一番であるというふうに考えております。
しかしながら、そのことにより経営に大きな影響を与えることは好ましい状況であるとは言えないと思います。
他の自治体の状況を見てみますと、汚水を温泉水とそれ以外の生活雑排水の２つに分け、温泉水については別に料金体系を設けている自治体もあるようです。
このような状況を踏まえ、他自治体の事例を調査する必要があると考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 減免は難しいということですけども、他の自治体の事例を調査していただけるということですので、早急にそういったものは調べてあげてください。
現在のランニングコストと下水道につなぎ込んだコストの差が大きく、協議は続けているが、現状物別れの状況が続いており、今後も歩み寄れる状況でないのであれば、お互いにできることを提示し合わなくてはなりません。
この清らかな水、本市が誇る水を将来にわたり維持していくことを協議の共通認識にして進めてほしいと考えます。
トイレや厨房などの雑排水だけでも分離して下水道につなぐことでも随分水質改善に役立つのではないかと考えます。
同じような施設がある他自治体ではどのようにされているのか把握されているんでしょうか。
把握されているのであれば、お示しください。
◎副市長（小原博君） お答えします。
下水道が整備されている地域でトイレや厨房などの雑排水だけ分離して下水道へつないでいるようなケースにつきましては、今後調査を行いたいと考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） この温泉施設は観光資源が乏しい本市にとって必要な施設であり、今後も継続して営業してほしい施設であるとの認識は執行部も水利組合も私も同じであろうと思います。
下水道の基盤整備が行われていない時代に施設ができ、営業を開始し、適切に浄化槽にて雑排水を処理されており、何ら法的にも問題のないことは理解しております。
ただ、下水道へのつなぎ込みの約束や下流に親水公園や水道水の取水場や浄水場があること、何よりも本市が水を大切にすると掲げていることを考えれば、協議を続け、早期によい方向に向かうことを期待しております。
最後に、全般的にお聞きしますが、水質を維持し、未来につなげるためにはさまざまな問題があります。
泥水、土砂は一定量なら水質にはさほど影響しないと思いますが、お盆の雨が降ったときに井尻川の横を通ったときに、あのきれいな川が泥水の濁流になっており、びっくりしました。
知り合いの方に聞いたら、井尻区から改善の要望を執行部に行っていると話をされていました。
土砂採掘場からの泥水流出にて雨が降るたびに井尻川が茶色く濁っているとのことでした。
業者が許可を得て土砂を採掘することは問題ない行為であります。
しかしながら、土砂や泥水を流出させることまでは本市は許可していないはずです。
平成26年12月定例会の一般質問で、採掘や事業者からの土砂流出に関する行政指導を求め、一般質問をさせていただきました。
そしてその結果、適切に指導していくと言われ、実際に指導していただき、改善された場所も多々あります。
行政が採掘許可を与える時点で土砂沈殿プールをつくらせるなり、自らが流した土砂をしゅんせつさせるなり、水質に影響を及ぼす行為はしっかりと指導改善を図る仕組みをつくれば、地域からこのような改善要望はなされないと思いました。
さきに話しました温泉施設、乗馬場、牧場、土砂採掘場も含め、本市が水を誇っていることを理解していただき、どうやったら未来に清らかな水を継承していけるのか、方針をしっかりと示し、関係者と協議されていくべきだと思います。
執行部としての考えと、どのような施策をとるべきと考えているのか、最後にお示しください。
◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。
河川につきましては、県が管理するもの、市が管理するものとございます。
また、河川への排水につきましても、県、市を含め、さまざまな機関、所管課が関係してまいります。
これらの関係機関が日ごろより情報交換を行い、河川への影響が認められれば、迅速に対応できるよう連携を密にしていくことが必要であると考えております。
以上でございます。
◆８番（松尾正貴君） 常にそのように関係機関と協議をしながら取り組んでいってもらいたいと思います。
私はいつも一般質問や協議をするときに、お互いに歩み寄って、お互いに妥協できるところを探ってほしいと提言させていただいています。
本市で企業を営む者、生活する住民の皆様、本市に訪れる方々、ともに那珂川市が好きだという考えは共通していると思っているからです。
お互いに理解し合い、互いに歩み寄り、答え合わせをすれば、必ずよい答えが見つかると私は信じています。
是非よい答えが見つかることを願って私の一般質問を終わります。