いつまでもブレずに行動する議員 MASATAKA MATSUO 
【賛成討論】
◆８番 松尾正貴
本請願の請願者を代表して那珂川市議会自主解散に関する請願書に賛成の立場から討論させていただきます。
まずもって、請願者が自主解散すべきだとはっきり言わなかったのは、解散は議員の身分にかかわることで自ら決めることであり、明言を避け、読み解いていただければとの思いからで、読む側の解釈に任せたことをご理解いただきたいと思います。
さて、全議員が会する連合審査会、それから本請願が付託された総務文教常任委員会での質疑や反対討論の中で大半を占めたのは、新型コロナウイルス感染症にかかわることでした。
その内容は、この請願が出たことによって出なくて済んだ連合審査会に出なければならない、このようなリスクを生んでいる請願取り下げのお願いを私たちならしたが相談をしなかったのかや、この状況の中で解散して同日選挙すべきかどうかの市議会議員としての認識を尋ねるなど、請願書記載の３項目とかけ離れた質疑が多数でございました。
総務文教常任委員会でも今回も多くの議員が反対討論をなされたわけですが、本日もそうですが、羽良議員のみ請願項目のみを捉えての反対討論をなされておりましたが、他の議員の反対討論はやはり新型コロナウイルス感染症を主とした反対討論でした。
この請願書は新型コロナウイルス感染症が拡大する前に出された請願書でしたが、請願書とは時期が悪ければ取り下げなければならないものでしょうか。
時期が悪いとの理由で反対の意を唱えるのであれば、今後新型コロナウイルス感染症の心配がなくなり平穏な日常が訪れるまで、新型コロナウイルス感染症関連以外の請願が提出されても、時期が悪いということで反対の意を唱えることが常識となります。
また、災害や有事が起こっている最中は、災害や有事関連以外の請願も同じことが言えると思います。
しかし、今回の請願書は時間的な制限があるもので、取り下げできない請願であることは十分議員各位においては理解なされていると思います。
今回この請願書を取り下げてもらい、半年後や１年後に出してもらえればよかったのでしょうか。
そのようなことができれば全く問題ありませんが、市議会自主解散は単に解散するのではなく、市長選挙に合わせるという目的がある以上、次にこのような請願書を請願者が出し、議会が審議してあげられるのは４年後となります。
数ケ月後に再度検討できる請願書ならわかりますが、４年後まで待ってくださいと言える請願書はどこにあるのでしょうか。
請願権は、日本国憲法第16条に定められた国民に与えられた権利です。
しかしながら、今回のように４年に一度しか審議できない時間的な期限のある請願に対して趣旨には賛同するが時期が悪いからという判断は、日本国憲法第16条に保障された請願権の権利を完全に否定するものです。
日本国憲法に定められた請願権の権利とは、何年待てと言えるような権利なのでしょうか。
そして、何よりもこの請願書は、新型コロナウイルス感染症が拡大する前に出された請願書であったことを踏まえ、請願書に記載の事項を冷静に審査する必要があるのではないかと思います。
さて、付託された総務文教常任委員会でも本日の臨時会でも請願書記載の内容よりも新型コロナウイルス感染症が主となった反対討論が行われておりますので、私も少しだけ新型コロナウイルス感染症を主とした賛成討論もつけ加えさせていただきます。
本請願は３月定例会最終日の３月24日に提出されたわけですが、４月７日に緊急事態宣言が発令され、急速に国民の生活環境が変わってきました。
多くの国民の皆様は、我慢し、協力し、この国難とも言える新型コロナウイルス感染症対策に立ち向かって、５月14日の解除宣言、５月15日からの緩和へと歩んでまいりました。
そして、昨日の５月24日に緊急事態宣言が発令されていた残りの都道府県が解除となり、本日５月25日から緩和されています。
終息するいつの日かのために国民の皆様が一丸となって今後も立ち向かっていかなくてはなりません。
新型コロナウイルス感染症にかからない、うつさないことはもちろんですが、新型コロナウイルス感染症の影響で生活苦となり、人生設計が大きく変わった方のことも重視すべきであります。
５月22日の新聞にはこのような記載がありました。「コロナで大量雇いどめ懸念、５月危機現実に」との見出しにて、2020年の雇用者数は前年と比べて356万人減少し、完全失業率は7.5％に悪化する見通しとなっています。
リーマン・ショックの2009年でも完全失業率は5.1％でした。福岡県においては、新型コロナウイルスの影響で失業した人を支援するため総額30億円程度の緊急短期雇用創出事業に乗り出し、アルバイトが難しくなった学生や外国人留学生も対象で約7,000人の雇用を確保する予定です。
しかしながら、就労時間は、当面当月から７月までの３ケ月以内とのことです。
また、失業したり就職内定を取り消されたりした人を対象に非常勤職員に当たる会計年度任用職員として任用する緊急雇用対策を実施する方針も明らかにされており、50人程度の任用を予定されているとのことです。
期間は、５月中ごろから来年３月末までの10ケ月を想定しているとのことです。
さて、ここで考えなくてはならないのは、学生や外国人、失業したり就職内定を取り消された人の一部には緊急短期雇用創出事業にて短期的に雇用が生まれ、短期的に収入のめどが立つ方も少なからず生まれます。
本市においても、若干ではありますが、会計年度任用職員の雇用など対策を講じているのが現状です。
前置きが長くなりましたが、人は食事をとらないと生きていけません。
収入が激減して食事もままならない方もおられますし、解雇や雇いどめ、または事業が破綻したことにより人生設計が大きく狂い、人生に悲観している方もおられます。
新型コロナウイルスは、人に感染し命を奪うことだけでなく、人が普通に生きることの権利すらも平気で奪っていきます。
当然ながら、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが上がることで命を危険にさらすことはあってはなりません。
それとともに、先の見えないトンネルの中で人生に悲観し自ら命を絶たれるような状況が発生することは、絶対に避けなければなりません。
市民の命を守りつつできることはしていかないと収入が激減し、食事を満足にとれるお金がなければ、税金、公共料金、家賃を遅延することができても人は生きていけないのではないのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症はいつ終息して今までのように何事もなかった日常がいつ訪れるのか、誰かわかっているのでしょうか。
防災会議において、議員歳費カットをして新型コロナウイルス感染症で苦境に立たされている人に対しての支援財源に充てるべきだと全議員の前で提言させていただきましたが、賛同していただけませんでした。
そして、今回の請願書の質問にて、紹介議員としてこのような状況の中で今回解散すべきと考えるかとの認識を問われましたが、私は今回解散すべきであると回答させていただきました。
それも、自主解散にて得られた経費を、新型コロナウイルス感染症で苦境に立たされている人に対しての支援財源に充てるべきだと考えるからです。
報告があったとおり、議会自主解散にて得られる財源は、選挙関連経費と議会関係経費で1,410万円となります。
議員歳費カットはカットする率と期間によって金額は変動しますが、それなりの金額になるはずです。
その削減された経費は、失業したり、就職内定が取り消されたり、アルバイトや非正規労働者の勤務時間の低下などにより収入が激減したがまだまだ働く意欲があって生活保護を受けたくない方や、受けるには難しい、しかしながら生活がままならない市民に対しての給付財源の一部にすべきだと考えます。
議会自らが財源を生み出すことで、那珂川市独自の対策の確立にもつなげることができるはずです。
市民の皆様は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が激減して本当に苦境に立たされております。
私ども議員は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が激減することはありません。
市民のためにさまざまな対策を講じる提言をなされるのであれば、財源を執行部任せにするのではなく、苦境に立たされている市民の皆様のために自らの腹を痛め、市民の皆様の支援に使っていただく財源確保に努めるべきではないでしょうか。
さて、市長選は法律で定められている以上、今年の８月に市長通常選挙が実施されます。
今はリスクが高いので通常どおりの選挙を望むということであれば、来年の３月に市議会議員通常選挙がとり行われます。
今回の新型コロナウイルス感染症のＣＯＶＩＤ−19は、７番目のコロナウイルスであり、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳに次ぐ３番目の重症化するコロナウイルスとなりました。
現在ワクチンや治療薬の開発に向けて国内外を問わず全身全霊をかけて取り組んでくれてはいますが、今回の新型コロナウイルス感染症のＣＯＶＩＤ−19のワクチンに関しては、まずもって年内に量産はできないだろうとの見解もなされております。
来年に再度流行した場合にワクチンや特効薬が製品化されてない場合は、ワクチンや特効薬が流通されていない状況で法律に定められた市議会議員通常選挙を３月に実施しなくてはなりません。
新型コロナウイルス感染症は、昨年の12月から広がり初め、５月の終わりが近づいても完全には終息しておりません。
累計で、今年の３月１日には250人程度だった感染者が３月末には2,200人を超え、４月末には１万4,400人を超え、現在１万6,500人を超えているという状況です。
来年の３月は今回と違い、研究は多少進み、国民の気構えも備わり、状況は変わっているでしょうが、新型コロナウイルス感染症に対する危機が市議会議員通常選挙が行われる来年の３月には去っていると、誰が断言できるのでしょうか。
また、市議会議員通常選挙が行われる来年の３月に新型コロナウイルス感染症が再度流行することはないと、誰が断言できるのでしょうか。
第２波、第３波が来ると専門家も言われておりますが、それがいつなんでしょうか。
来月かも、再来月かも、来年かも、誰もわからないはずです。来年の３月ではないと誰が言い切れるのでしょうか。
現在、新型コロナウイルス感染症に対する危機感、身構え、生活スタイルが浸透して、国民が努力してくれたから感染者も減少に転じてきているのではないでしょうか。
市長選挙は法律で定められている以上、必ず実施されますので、新型コロナウイルス感染症に対する対策をしっかりと講じ自主解散にて市長と市議会議員の同日選挙を実施することが、投票率は上がりませんが、市民の生命を守ることができるのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと講じ、自主解散にて市長と市議会議員の同日選挙を実施することにより、一度で２つの選挙が実施できることとなり、逆にリスクの低減が図れることとなります。
来年３月に第２波、第３波が訪れ、新型コロナウイルス感染症が終息してない場合や再度流行した場合には、短期間で２度の多くの人が参加する選挙は２度も市民の命を危険にさらすものだと考えます。
私は、今の状況を考えると、２度も市民の生命を危険にさらすことは避けるべきだと考えます。
新型コロナウイルス感染症が終息していない現状を踏まえ反対せざるを得ないとの判断をなされるなら、来年３月時点で終息しない場合や再度流行した場合には、２度も市民の生命を危険にさらす可能性があることを十分考慮なされるべきだと思います。
請願書の記載の内容だけで審査されていれば、私も議員歳費カットや議会自主解散で得られる経費を新型コロナウイルス感染症に使うべきだとか、来年の３月に新型コロナウイルス感染症に対する再度流行の懸念を示し、２度も市民の生命を危険にさらす危険性を考慮すべきだとのことを賛成討論で言うつもりはありませんでした。
長々と賛成討論をさせていただきましたが、他の議員の反対討論の内容も十分市民の皆様に伝わったと思います。
議員各位におかれましては、私の賛成討論を思い起こしていただきながら、日本国憲法で定められた請願権に基づき請願書を出された請願者である市民の立場に立ち採決をなされていただきたいと申し添え、私の賛成討論とさせていただきます。
採決の結果、賛成少数により、請願第１号「那珂川市議会自主解散に
関する請願は、不採択となりました。
※投票率の向上などを理由に反対している議員がいますが、投票率の向上については、全く請願書に記載されていませんし、今回は、投票率の向上なんて新型コロナウイルス感染症の関係で見込めないと説明もしています。
投票率向上が図れないから反対だとの討論は、理解に苦しみます。
それから、前回もおられましたが、一番、解散に反対されていた議員が任期満了で後任と変わり辞められました。
今回も同じようなことをすれば、市民はどう思うのか心配です。
任期満了までの7ヶ月間の歳費と賞与が惜しかったと思われても致し方ないと思います。
【反対討論】
◆10番、日本共産党、平山ひとみ
日本共産党を代表いたしまして、請願第１号那珂川市議会自主解散に関する請願書への反対討論を行います。
再三再四重ねて申し上げてきましたが、私たち日本共産党は、経費節減の面からも投票率向上の面からも二元代表制の両者の代表を同時に市民が選ぶ整合性の面からも、議会が自主解散して市長選挙と同日に市議会議員選挙を行うことにはこのことが初めて提案された４年前から一貫して賛成してきており、この請願の趣旨そのものには賛成できるものです。
しかし今、新型コロナウイルスといういまだ経験したことのない大きな危機に直面しています。
非常事態宣言が解除はされはしたものの感染が拡大する危険は決して拭えるものでなく、第２波、第３波さえ危ぶまれている状況です。
今でも那珂川市民にも感染した方がおられて、もしものことがありませんようにと本当に祈るような気持ちでいっぱいです。
確かに市長選挙は定例どおりに行われはしますが、あえて自主解散をして市議会議員選挙が行われるとするならば、市長選に加わって、恐らく17人以上の候補者と17以上の陣営が選挙活動を行うことになるでしょう。
選挙事務所は、３密を避けることはやはり難しいでしょう。ステイホームが強調されている中で、少なくない人々が大きく動いていくことになるでしょう。
そうしたことが感染リスクを拡大することにつながっていきます。
確かに同日選挙で経費は節減されます。
しかし、市民の暮らしや地元の業者の営業や命の危険さえあるこの大変な事態です。
経費節減と命の危険は、はかりにかけてはいけないのではないでしょうか。
請願審査の中で今回の解散を望んでいるわけではないとの説明もありましたが、請願趣旨にも請願項目にも８月９日執行予定の那珂川市長選挙と同日にと明記されています。
私たちもこの請願書をさまざまな方々にお見せしてご意見を伺いましたが、どの方も異口同音に今年の８月の自主解散による市議選を求めているようにしか受け取れないとおっしゃっていました。
せめてこの８月９日という文言さえなかったら、もろ手を挙げて賛成できたのにと残念でならないことを申し上げて、反対討論といたします。
◆６番、社民党、羽良和弘
請願第１号那珂川市議会自主解散に関する請願書に対して反対の立場で討論を行います。
まず、この請願は、経費節減と投票率の向上のために市議会を解散し、今年８月９日に投開票が行われます市長選挙と同日選挙を求めるものであります。
私は、市長選挙と同日選挙することについては、以前から申していますように異論はありません。
同日選挙をすることにより約1,400万円ほどの経費節減が図られ、その財政的効果は少なくありません。
そのことについては請願者の指摘のとおりであり、全く同感であります。
また、同日選挙における投票率の向上についても指摘をされておりますが、その点につきましては若干疑問がありますので、あえて申し上げておきたいと思います。
まず、その一例を申し上げますと、熊本県の錦町では、昨年の2019年４月にそれまで７月に行われていました町議会選挙を３ケ月前倒しをして、４月の町長選挙と同日選挙を行いました。
その結果、投票率は77.3％で、前回の町議会議員選挙より3.5ポイントほど上がっております。
しかし、その８年前の2011年の町議会議員選挙では投票率が78.1％、さらにその前の2007年の町議会議員選挙では84.22％の投票率でありました。
同日選挙を行うことによって一時的には投票率は上がりますが、結果的には投票率が以前よりも下がっているのが現状であります。
また、このような例は、埼玉県の毛呂山町でも見られます。
毛呂山町では、５年前の2015年４月に初めて町長選挙と同日選挙を行いました。
その結果、投票率は53.97％ということで、前回より3.37％ほど投票率は向上しております。
しかし、それから４年後の昨年４月に第２回目の同日選挙が行われましたが、そのときの投票率は53.53％で、前回の投票率よりも逆に3.8％ほど下がっております。
2011年の単独の町議会選挙のときよりも投票率が下がっているというのが実態であります。
これらの例からもわかりますように、確かに同日選挙を行うことにより一時的には投票率は向上が図れますが、必ずしも継続的な投票率の向上にはつながっていないということであります。
請願者が指摘していますように、経費の節減、投票率の向上のために同日選挙を行うことは一つの方法であることは間違いありませんし、当然私たち市議会としても市の財政に対して無駄を省き効率的な財政運営を求めていくことと年々低下する投票率をどう向上させていくかということについてはさまざまな角度から検討し、今後とも議論を進めていく必要があろうかと思います。
経費の節減、投票率の向上に向けて同日選挙を行うこと、それ自体には私は反対するものではありませんが、一貫して述べていますように、同日選挙をするためにはせめて１年くらい前にそのことを確認をし、広く市民に周知してから実施すべきではないかと考えます。
しかし、この請願は、そのことを目的として今年の８月９日の市長選挙と同日選挙を求めています。
したがいまして、請願の趣旨については十分理解するものの、今この時期に議会を解散して同日選挙を求めるというこの請願には賛成をしかねるものであります。
したがって、請願第１号については、反対の立場で表明をしておきたいと思います。
以上で反対討論を終わります。
◆４番、公明党、吉野博
公明党を代表して、那珂川市議会自主解散に関する請願書に反対の立場で討論をいたします。
請願理由の中には、市長選挙と市議会議員選挙を同時に行うことによる経費削減は地方自治法第２条に合致しているので大いに議論してしかるべきと述べられ、続けて請願理由の結論では、令和２年８月９日執行予定の市長選挙とあわせて市議会議員選挙を執行できるよう環境を整えてほしいと要望されております。
さらに、請願事項の１でも重ねて同じ内容が明確に書かれている以上、誰がどのように読んでも請願の目的は議会の自主解散です。
しかし、中には請願では解散してくださいとは言っていないと解釈されている方もいらっしゃるようですが、それではまるで今回の請願書には令和２年８月９日の市長と市議会の同日選挙という文言が存在しないと言っているようなものです。
私ども議員は、請願書に向かうときには書かれた文字と文章を賛否の判断基準とすべきで、書かれた文書をなかったことにすることはできないのであります。
その上で申し上げると、経費削減や投票率向上のために議会解散を提案されていること、そして請願書が新型コロナウイルスの感染リスクが拡大する前に書かれたことは十分に理解をいたしておりますが、今年の８月９日と具体的に書かれている以上、今はコロナウイルスの災害の渦中で終息が見えない状況であることを考慮に入れて議論するのは、これは当然なことであります。
現下の法律では市長選挙は延期などできず、執行される予定です。
仮に、市長選挙にあわせて選挙を行うために市議会が解散するとしましょう。
私ども議員は議員の資格がなくなり、最長40日間は議会は空白となります。
そうなると、コロナ禍の状況の中で議員の立場として何もできなくなってしまいます。
市民の切実な声を届けられないという結果になります。
緊急の重要議案が発生したとしても、そもそも議員がいないのですから議会さえ開くこともできません。
また、市長選挙と市議会議員選挙を同時にすることで多くの候補者が動くことになり、感染リスクは高まります。
議会解散で削減された経費をコロナ対策に使えるではないかという議論もありますが、私ども議員は市民の健康と命を守ることを第一義に考えるべきです。
現在はまだまだ未曽有の災害の渦中であるという認識で、議員としてやるべきはコロナ禍においての豪雨を想定した災害対策等の提言であり、深刻な事態に陥られた市民や市内事業者の方々に寄り添った相談やサポートであるべきです。
このような自覚に立てば、この時期の議会の自主解散という選択肢は、これは絶対にあり得ないと私は考えます。
確かに請願書の中にある経費削減と投票率向上は、議会として今後必要な議論だと思います。
ただ、請願の主たる目的が今年の８月９日に市議会議員選挙を行うための議会の自主解散である以上は、今回の請願には反対という判断をいたしております。
以上で私の反対討論を終わります。
◆５番、ふくおか市民政治ネットワーク、伊藤智子
請願第１号自主解散に関する請願書についての反対討論を行います。
この請願は、８月９日予定の市長選挙と市議会議員選挙を同日に実施することの要望と捉えました。
請願理由は、最少の経費で最大の効果が上げられるようにしなければならないという地方自治体運営の基本原則に基づき税の効率的運用を議会自らが提案することは、那珂川市議会の誇りとなり、名誉となる事項と記されています。
請願者の要望は理解できます。しかし、那珂川市議会としての議論は、昨年９月28日の議論以降、請願提出後の４月の１度のみです。
市長選間近の現在でも不十分だと考えざるを得ません。
検討すべき点の一つとして、どんな場合も同日選挙を行うべきかということが上げられます。
選挙日が合わなくなる要因はさまざまです。
市民にはリコールの権利が認められており、一方市長には自ら職を辞する権利も認められています。
あってはならないことですが、不祥事による辞任や事故もあり得ます。
たった１人である市長に不測の事態があれば必ず市長選は行われるので、市長選と市議会議員選挙の実施日が合わなくなる可能性は常に存在しています。
そのずれの修正について現時点でルールを定めたものが、公職選挙法にある90日特例です。
本請願は経費削減のための同日選挙を求めているので、そのルールの90日を超えた場合も合わせるべきという趣旨だと理解できます。
しかしながら、さきに述べたとおり、選挙日が同日でなくなる要因は常に存在しており、議会としてどれくらいの期間の隔たりなら容認するのか、それとも一切容認せず、必ず同日選挙をしていくのかの議論は行われていません。
さらに、特例法の目的には、解散の請求に関する世論の動向に鑑みと記されています。
市民の中からは、議会解散を求める緊急かつ切実で広範な世論はないと考えています。
議会として行うべき必要な議論を十分に行わないまま採択するのは、拙速のそしりを免れません。
また、未曽有のウイルスの対応によって職員さんが疲弊をしていることやその対応に集中するため、議会に理解を求める副市長の訴えが那珂川市議会災害対策会議の運営会議の中でありました。
このようなときに自主解散をし選挙の負担をかけることは、議員として正しい選択でしょうか。
このようなときだからこそ、那珂川市民から４年の負託を受けた議員、そして議会の最大の使命は市民の切実な願い実現のために働くことではないでしょうか。
よって、現時点では不採択が妥当であると主張し、ふくおか市民政治ネットワークの反対討論といたします。
◆１番、無所属の会、春田智明
請願第１号那珂川市議会自主解散に関する請願書に対し、反対の立場から討論を行います。
令和元年９月28日の那珂川市議会全員協議会における自主解散にかかわる議論では、提案から執行まで約１年の時間があるので自主解散による市長選との同時投票は賛成いたしましたが、今回の自主解散に関する請願は令和２年３月５日に提出され、令和２年８月９日執行予定の那珂川市長選と同時に那珂川市議会議員選挙が執行されるよう請願事項に記されており、市議会としての議論期間が約５ケ月と短く、また令和元年９月28日の自主解散の議論で議会として自主解散をしない方向性が確認された経緯を勘案すると、今回の短期間で自主解散をすることは、初めて被選挙人になる方、いわゆる新人候補者には準備期間が短く、現職有利な選挙となり、公平公正な選挙につながらないと私は考えます。
また、市長選と同時に行うことで投票率の向上についてですが、今回の請願と同様に過去自主解散で他の選挙と市や町議会議員選挙を同時に行った自治体を独自に調査してみたところ、徳島県の石井町議会では住民の約２割の方から署名で町長選と町議会議員選挙を同時に行うことを求められていて、2019年、任期約４ケ月前に町議会を自主解散し、2019年４月21日に町長選と同日投票とした投票率は約59.51％となり、前回の町議会単独選挙の60.85％、前々回の60.54％の投票率を下回る結果でありました。
また、熊本県錦町議会では、2019年３月に自主解散し町長選と町議会議員選挙を同日にした結果、投票率は約77.3％で、単独で行った前回の73.82％よりも微増はしたものの、前回の約78.1％の投票率とほぼ変わらない結果となりました。
埼玉県毛呂山町議会では、2014年５月と８月に町議会議員選挙と町長選を同時に行うことを求める陳情が住民の方から任期の１年３ケ月前に提出されており、町議会で審査し、2015年８月末までの任期を残し同年３月に自主解散をし、４月に町長選と同時に行った結果、投票率は57.34％と前回の単独選挙約53.79％より増加はしましたが、2019年４月の選挙では53.53％となり、過去と同様な投票率となりました。埼玉県の杉戸町議会では、2015年８月４日と選挙日程が既に決定している埼玉県知事選挙投票日に町議会議員選挙をあわせて実施し、投票率は47.07％となり、前回の投票率47.95％とほぼ同様となりました。
2019年には試みを変えて国の参議院選挙と投票日を同日にしたところ、約54.71％と投票率は向上いたしましたが、１人の政党公認者のみ大幅に得票を伸ばし、聞くところによれば、次点の方とは約1,000票の差となり懸念を残す内容になったと聞き及んでおります。
このような過去の事例から、自主解散をし市議会議員選挙と他の選挙の投票を同時に行うことにより、必ずしも投票率の向上は見込めないのではないかと判断いたします。
確かに市長選と市議会議員選挙を同時に行うことによって削減できる経費もありますが、現在の日本における新型コロナウイルス感染拡大防止や、さきに述べた公正で公平な選挙の実施と他の選挙との同時選挙が必ずしも投票率の向上に結びつかないことを考えると、私は今回の那珂川市議会自主解散に関する請願に対して反対の討論といたします。
◆８番 松尾正貴
本請願の請願者を代表して那珂川市議会自主解散に関する請願書に賛成の立場から討論させていただきます。
まずもって、請願者が自主解散すべきだとはっきり言わなかったのは、解散は議員の身分にかかわることで自ら決めることであり、明言を避け、読み解いていただければとの思いからで、読む側の解釈に任せたことをご理解いただきたいと思います。
さて、全議員が会する連合審査会、それから本請願が付託された総務文教常任委員会での質疑や反対討論の中で大半を占めたのは、新型コロナウイルス感染症にかかわることでした。
その内容は、この請願が出たことによって出なくて済んだ連合審査会に出なければならない、このようなリスクを生んでいる請願取り下げのお願いを私たちならしたが相談をしなかったのかや、この状況の中で解散して同日選挙すべきかどうかの市議会議員としての認識を尋ねるなど、請願書記載の３項目とかけ離れた質疑が多数でございました。
総務文教常任委員会でも今回も多くの議員が反対討論をなされたわけですが、本日もそうですが、羽良議員のみ請願項目のみを捉えての反対討論をなされておりましたが、他の議員の反対討論はやはり新型コロナウイルス感染症を主とした反対討論でした。
この請願書は新型コロナウイルス感染症が拡大する前に出された請願書でしたが、請願書とは時期が悪ければ取り下げなければならないものでしょうか。
時期が悪いとの理由で反対の意を唱えるのであれば、今後新型コロナウイルス感染症の心配がなくなり平穏な日常が訪れるまで、新型コロナウイルス感染症関連以外の請願が提出されても、時期が悪いということで反対の意を唱えることが常識となります。
また、災害や有事が起こっている最中は、災害や有事関連以外の請願も同じことが言えると思います。
しかし、今回の請願書は時間的な制限があるもので、取り下げできない請願であることは十分議員各位においては理解なされていると思います。
今回この請願書を取り下げてもらい、半年後や１年後に出してもらえればよかったのでしょうか。
そのようなことができれば全く問題ありませんが、市議会自主解散は単に解散するのではなく、市長選挙に合わせるという目的がある以上、次にこのような請願書を請願者が出し、議会が審議してあげられるのは４年後となります。
数ケ月後に再度検討できる請願書ならわかりますが、４年後まで待ってくださいと言える請願書はどこにあるのでしょうか。
請願権は、日本国憲法第16条に定められた国民に与えられた権利です。
しかしながら、今回のように４年に一度しか審議できない時間的な期限のある請願に対して趣旨には賛同するが時期が悪いからという判断は、日本国憲法第16条に保障された請願権の権利を完全に否定するものです。
日本国憲法に定められた請願権の権利とは、何年待てと言えるような権利なのでしょうか。
そして、何よりもこの請願書は、新型コロナウイルス感染症が拡大する前に出された請願書であったことを踏まえ、請願書に記載の事項を冷静に審査する必要があるのではないかと思います。
さて、付託された総務文教常任委員会でも本日の臨時会でも請願書記載の内容よりも新型コロナウイルス感染症が主となった反対討論が行われておりますので、私も少しだけ新型コロナウイルス感染症を主とした賛成討論もつけ加えさせていただきます。
本請願は３月定例会最終日の３月24日に提出されたわけですが、４月７日に緊急事態宣言が発令され、急速に国民の生活環境が変わってきました。
多くの国民の皆様は、我慢し、協力し、この国難とも言える新型コロナウイルス感染症対策に立ち向かって、５月14日の解除宣言、５月15日からの緩和へと歩んでまいりました。
そして、昨日の５月24日に緊急事態宣言が発令されていた残りの都道府県が解除となり、本日５月25日から緩和されています。
終息するいつの日かのために国民の皆様が一丸となって今後も立ち向かっていかなくてはなりません。
新型コロナウイルス感染症にかからない、うつさないことはもちろんですが、新型コロナウイルス感染症の影響で生活苦となり、人生設計が大きく変わった方のことも重視すべきであります。
５月22日の新聞にはこのような記載がありました。「コロナで大量雇いどめ懸念、５月危機現実に」との見出しにて、2020年の雇用者数は前年と比べて356万人減少し、完全失業率は7.5％に悪化する見通しとなっています。
リーマン・ショックの2009年でも完全失業率は5.1％でした。福岡県においては、新型コロナウイルスの影響で失業した人を支援するため総額30億円程度の緊急短期雇用創出事業に乗り出し、アルバイトが難しくなった学生や外国人留学生も対象で約7,000人の雇用を確保する予定です。
しかしながら、就労時間は、当面当月から７月までの３ケ月以内とのことです。
また、失業したり就職内定を取り消されたりした人を対象に非常勤職員に当たる会計年度任用職員として任用する緊急雇用対策を実施する方針も明らかにされており、50人程度の任用を予定されているとのことです。
期間は、５月中ごろから来年３月末までの10ケ月を想定しているとのことです。
さて、ここで考えなくてはならないのは、学生や外国人、失業したり就職内定を取り消された人の一部には緊急短期雇用創出事業にて短期的に雇用が生まれ、短期的に収入のめどが立つ方も少なからず生まれます。
本市においても、若干ではありますが、会計年度任用職員の雇用など対策を講じているのが現状です。
前置きが長くなりましたが、人は食事をとらないと生きていけません。
収入が激減して食事もままならない方もおられますし、解雇や雇いどめ、または事業が破綻したことにより人生設計が大きく狂い、人生に悲観している方もおられます。
新型コロナウイルスは、人に感染し命を奪うことだけでなく、人が普通に生きることの権利すらも平気で奪っていきます。
当然ながら、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが上がることで命を危険にさらすことはあってはなりません。
それとともに、先の見えないトンネルの中で人生に悲観し自ら命を絶たれるような状況が発生することは、絶対に避けなければなりません。
市民の命を守りつつできることはしていかないと収入が激減し、食事を満足にとれるお金がなければ、税金、公共料金、家賃を遅延することができても人は生きていけないのではないのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症はいつ終息して今までのように何事もなかった日常がいつ訪れるのか、誰かわかっているのでしょうか。
防災会議において、議員歳費カットをして新型コロナウイルス感染症で苦境に立たされている人に対しての支援財源に充てるべきだと全議員の前で提言させていただきましたが、賛同していただけませんでした。
そして、今回の請願書の質問にて、紹介議員としてこのような状況の中で今回解散すべきと考えるかとの認識を問われましたが、私は今回解散すべきであると回答させていただきました。
それも、自主解散にて得られた経費を、新型コロナウイルス感染症で苦境に立たされている人に対しての支援財源に充てるべきだと考えるからです。
報告があったとおり、議会自主解散にて得られる財源は、選挙関連経費と議会関係経費で1,410万円となります。
議員歳費カットはカットする率と期間によって金額は変動しますが、それなりの金額になるはずです。
その削減された経費は、失業したり、就職内定が取り消されたり、アルバイトや非正規労働者の勤務時間の低下などにより収入が激減したがまだまだ働く意欲があって生活保護を受けたくない方や、受けるには難しい、しかしながら生活がままならない市民に対しての給付財源の一部にすべきだと考えます。
議会自らが財源を生み出すことで、那珂川市独自の対策の確立にもつなげることができるはずです。
市民の皆様は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が激減して本当に苦境に立たされております。
私ども議員は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が激減することはありません。
市民のためにさまざまな対策を講じる提言をなされるのであれば、財源を執行部任せにするのではなく、苦境に立たされている市民の皆様のために自らの腹を痛め、市民の皆様の支援に使っていただく財源確保に努めるべきではないでしょうか。
さて、市長選は法律で定められている以上、今年の８月に市長通常選挙が実施されます。
今はリスクが高いので通常どおりの選挙を望むということであれば、来年の３月に市議会議員通常選挙がとり行われます。
今回の新型コロナウイルス感染症のＣＯＶＩＤ−19は、７番目のコロナウイルスであり、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳに次ぐ３番目の重症化するコロナウイルスとなりました。
現在ワクチンや治療薬の開発に向けて国内外を問わず全身全霊をかけて取り組んでくれてはいますが、今回の新型コロナウイルス感染症のＣＯＶＩＤ−19のワクチンに関しては、まずもって年内に量産はできないだろうとの見解もなされております。
来年に再度流行した場合にワクチンや特効薬が製品化されてない場合は、ワクチンや特効薬が流通されていない状況で法律に定められた市議会議員通常選挙を３月に実施しなくてはなりません。
新型コロナウイルス感染症は、昨年の12月から広がり初め、５月の終わりが近づいても完全には終息しておりません。
累計で、今年の３月１日には250人程度だった感染者が３月末には2,200人を超え、４月末には１万4,400人を超え、現在１万6,500人を超えているという状況です。
来年の３月は今回と違い、研究は多少進み、国民の気構えも備わり、状況は変わっているでしょうが、新型コロナウイルス感染症に対する危機が市議会議員通常選挙が行われる来年の３月には去っていると、誰が断言できるのでしょうか。
また、市議会議員通常選挙が行われる来年の３月に新型コロナウイルス感染症が再度流行することはないと、誰が断言できるのでしょうか。
第２波、第３波が来ると専門家も言われておりますが、それがいつなんでしょうか。
来月かも、再来月かも、来年かも、誰もわからないはずです。来年の３月ではないと誰が言い切れるのでしょうか。
現在、新型コロナウイルス感染症に対する危機感、身構え、生活スタイルが浸透して、国民が努力してくれたから感染者も減少に転じてきているのではないでしょうか。
市長選挙は法律で定められている以上、必ず実施されますので、新型コロナウイルス感染症に対する対策をしっかりと講じ自主解散にて市長と市議会議員の同日選挙を実施することが、投票率は上がりませんが、市民の生命を守ることができるのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと講じ、自主解散にて市長と市議会議員の同日選挙を実施することにより、一度で２つの選挙が実施できることとなり、逆にリスクの低減が図れることとなります。
来年３月に第２波、第３波が訪れ、新型コロナウイルス感染症が終息してない場合や再度流行した場合には、短期間で２度の多くの人が参加する選挙は２度も市民の命を危険にさらすものだと考えます。
私は、今の状況を考えると、２度も市民の生命を危険にさらすことは避けるべきだと考えます。
新型コロナウイルス感染症が終息していない現状を踏まえ反対せざるを得ないとの判断をなされるなら、来年３月時点で終息しない場合や再度流行した場合には、２度も市民の生命を危険にさらす可能性があることを十分考慮なされるべきだと思います。
請願書の記載の内容だけで審査されていれば、私も議員歳費カットや議会自主解散で得られる経費を新型コロナウイルス感染症に使うべきだとか、来年の３月に新型コロナウイルス感染症に対する再度流行の懸念を示し、２度も市民の生命を危険にさらす危険性を考慮すべきだとのことを賛成討論で言うつもりはありませんでした。
長々と賛成討論をさせていただきましたが、他の議員の反対討論の内容も十分市民の皆様に伝わったと思います。
議員各位におかれましては、私の賛成討論を思い起こしていただきながら、日本国憲法で定められた請願権に基づき請願書を出された請願者である市民の立場に立ち採決をなされていただきたいと申し添え、私の賛成討論とさせていただきます。
採決の結果、賛成少数により、請願第１号「那珂川市議会自主解散に
関する請願は、不採択となりました。
※投票率の向上などを理由に反対している議員がいますが、投票率の向上については、全く請願書に記載されていませんし、今回は、投票率の向上なんて新型コロナウイルス感染症の関係で見込めないと説明もしています。
投票率向上が図れないから反対だとの討論は、理解に苦しみます。
それから、前回もおられましたが、一番、解散に反対されていた議員が任期満了で後任と変わり辞められました。
今回も同じようなことをすれば、市民はどう思うのか心配です。
任期満了までの7ヶ月間の歳費と賞与が惜しかったと思われても致し方ないと思います。
【反対討論】
◆10番、日本共産党、平山ひとみ
日本共産党を代表いたしまして、請願第１号那珂川市議会自主解散に関する請願書への反対討論を行います。
再三再四重ねて申し上げてきましたが、私たち日本共産党は、経費節減の面からも投票率向上の面からも二元代表制の両者の代表を同時に市民が選ぶ整合性の面からも、議会が自主解散して市長選挙と同日に市議会議員選挙を行うことにはこのことが初めて提案された４年前から一貫して賛成してきており、この請願の趣旨そのものには賛成できるものです。
しかし今、新型コロナウイルスといういまだ経験したことのない大きな危機に直面しています。
非常事態宣言が解除はされはしたものの感染が拡大する危険は決して拭えるものでなく、第２波、第３波さえ危ぶまれている状況です。
今でも那珂川市民にも感染した方がおられて、もしものことがありませんようにと本当に祈るような気持ちでいっぱいです。
確かに市長選挙は定例どおりに行われはしますが、あえて自主解散をして市議会議員選挙が行われるとするならば、市長選に加わって、恐らく17人以上の候補者と17以上の陣営が選挙活動を行うことになるでしょう。
選挙事務所は、３密を避けることはやはり難しいでしょう。ステイホームが強調されている中で、少なくない人々が大きく動いていくことになるでしょう。
そうしたことが感染リスクを拡大することにつながっていきます。
確かに同日選挙で経費は節減されます。
しかし、市民の暮らしや地元の業者の営業や命の危険さえあるこの大変な事態です。
経費節減と命の危険は、はかりにかけてはいけないのではないでしょうか。
請願審査の中で今回の解散を望んでいるわけではないとの説明もありましたが、請願趣旨にも請願項目にも８月９日執行予定の那珂川市長選挙と同日にと明記されています。
私たちもこの請願書をさまざまな方々にお見せしてご意見を伺いましたが、どの方も異口同音に今年の８月の自主解散による市議選を求めているようにしか受け取れないとおっしゃっていました。
せめてこの８月９日という文言さえなかったら、もろ手を挙げて賛成できたのにと残念でならないことを申し上げて、反対討論といたします。
◆６番、社民党、羽良和弘
請願第１号那珂川市議会自主解散に関する請願書に対して反対の立場で討論を行います。
まず、この請願は、経費節減と投票率の向上のために市議会を解散し、今年８月９日に投開票が行われます市長選挙と同日選挙を求めるものであります。
私は、市長選挙と同日選挙することについては、以前から申していますように異論はありません。
同日選挙をすることにより約1,400万円ほどの経費節減が図られ、その財政的効果は少なくありません。
そのことについては請願者の指摘のとおりであり、全く同感であります。
また、同日選挙における投票率の向上についても指摘をされておりますが、その点につきましては若干疑問がありますので、あえて申し上げておきたいと思います。
まず、その一例を申し上げますと、熊本県の錦町では、昨年の2019年４月にそれまで７月に行われていました町議会選挙を３ケ月前倒しをして、４月の町長選挙と同日選挙を行いました。
その結果、投票率は77.3％で、前回の町議会議員選挙より3.5ポイントほど上がっております。
しかし、その８年前の2011年の町議会議員選挙では投票率が78.1％、さらにその前の2007年の町議会議員選挙では84.22％の投票率でありました。
同日選挙を行うことによって一時的には投票率は上がりますが、結果的には投票率が以前よりも下がっているのが現状であります。
また、このような例は、埼玉県の毛呂山町でも見られます。
毛呂山町では、５年前の2015年４月に初めて町長選挙と同日選挙を行いました。
その結果、投票率は53.97％ということで、前回より3.37％ほど投票率は向上しております。
しかし、それから４年後の昨年４月に第２回目の同日選挙が行われましたが、そのときの投票率は53.53％で、前回の投票率よりも逆に3.8％ほど下がっております。
2011年の単独の町議会選挙のときよりも投票率が下がっているというのが実態であります。
これらの例からもわかりますように、確かに同日選挙を行うことにより一時的には投票率は向上が図れますが、必ずしも継続的な投票率の向上にはつながっていないということであります。
請願者が指摘していますように、経費の節減、投票率の向上のために同日選挙を行うことは一つの方法であることは間違いありませんし、当然私たち市議会としても市の財政に対して無駄を省き効率的な財政運営を求めていくことと年々低下する投票率をどう向上させていくかということについてはさまざまな角度から検討し、今後とも議論を進めていく必要があろうかと思います。
経費の節減、投票率の向上に向けて同日選挙を行うこと、それ自体には私は反対するものではありませんが、一貫して述べていますように、同日選挙をするためにはせめて１年くらい前にそのことを確認をし、広く市民に周知してから実施すべきではないかと考えます。
しかし、この請願は、そのことを目的として今年の８月９日の市長選挙と同日選挙を求めています。
したがいまして、請願の趣旨については十分理解するものの、今この時期に議会を解散して同日選挙を求めるというこの請願には賛成をしかねるものであります。
したがって、請願第１号については、反対の立場で表明をしておきたいと思います。
以上で反対討論を終わります。
◆４番、公明党、吉野博
公明党を代表して、那珂川市議会自主解散に関する請願書に反対の立場で討論をいたします。
請願理由の中には、市長選挙と市議会議員選挙を同時に行うことによる経費削減は地方自治法第２条に合致しているので大いに議論してしかるべきと述べられ、続けて請願理由の結論では、令和２年８月９日執行予定の市長選挙とあわせて市議会議員選挙を執行できるよう環境を整えてほしいと要望されております。
さらに、請願事項の１でも重ねて同じ内容が明確に書かれている以上、誰がどのように読んでも請願の目的は議会の自主解散です。
しかし、中には請願では解散してくださいとは言っていないと解釈されている方もいらっしゃるようですが、それではまるで今回の請願書には令和２年８月９日の市長と市議会の同日選挙という文言が存在しないと言っているようなものです。
私ども議員は、請願書に向かうときには書かれた文字と文章を賛否の判断基準とすべきで、書かれた文書をなかったことにすることはできないのであります。
その上で申し上げると、経費削減や投票率向上のために議会解散を提案されていること、そして請願書が新型コロナウイルスの感染リスクが拡大する前に書かれたことは十分に理解をいたしておりますが、今年の８月９日と具体的に書かれている以上、今はコロナウイルスの災害の渦中で終息が見えない状況であることを考慮に入れて議論するのは、これは当然なことであります。
現下の法律では市長選挙は延期などできず、執行される予定です。
仮に、市長選挙にあわせて選挙を行うために市議会が解散するとしましょう。
私ども議員は議員の資格がなくなり、最長40日間は議会は空白となります。
そうなると、コロナ禍の状況の中で議員の立場として何もできなくなってしまいます。
市民の切実な声を届けられないという結果になります。
緊急の重要議案が発生したとしても、そもそも議員がいないのですから議会さえ開くこともできません。
また、市長選挙と市議会議員選挙を同時にすることで多くの候補者が動くことになり、感染リスクは高まります。
議会解散で削減された経費をコロナ対策に使えるではないかという議論もありますが、私ども議員は市民の健康と命を守ることを第一義に考えるべきです。
現在はまだまだ未曽有の災害の渦中であるという認識で、議員としてやるべきはコロナ禍においての豪雨を想定した災害対策等の提言であり、深刻な事態に陥られた市民や市内事業者の方々に寄り添った相談やサポートであるべきです。
このような自覚に立てば、この時期の議会の自主解散という選択肢は、これは絶対にあり得ないと私は考えます。
確かに請願書の中にある経費削減と投票率向上は、議会として今後必要な議論だと思います。
ただ、請願の主たる目的が今年の８月９日に市議会議員選挙を行うための議会の自主解散である以上は、今回の請願には反対という判断をいたしております。
以上で私の反対討論を終わります。
◆５番、ふくおか市民政治ネットワーク、伊藤智子
請願第１号自主解散に関する請願書についての反対討論を行います。
この請願は、８月９日予定の市長選挙と市議会議員選挙を同日に実施することの要望と捉えました。
請願理由は、最少の経費で最大の効果が上げられるようにしなければならないという地方自治体運営の基本原則に基づき税の効率的運用を議会自らが提案することは、那珂川市議会の誇りとなり、名誉となる事項と記されています。
請願者の要望は理解できます。しかし、那珂川市議会としての議論は、昨年９月28日の議論以降、請願提出後の４月の１度のみです。
市長選間近の現在でも不十分だと考えざるを得ません。
検討すべき点の一つとして、どんな場合も同日選挙を行うべきかということが上げられます。
選挙日が合わなくなる要因はさまざまです。
市民にはリコールの権利が認められており、一方市長には自ら職を辞する権利も認められています。
あってはならないことですが、不祥事による辞任や事故もあり得ます。
たった１人である市長に不測の事態があれば必ず市長選は行われるので、市長選と市議会議員選挙の実施日が合わなくなる可能性は常に存在しています。
そのずれの修正について現時点でルールを定めたものが、公職選挙法にある90日特例です。
本請願は経費削減のための同日選挙を求めているので、そのルールの90日を超えた場合も合わせるべきという趣旨だと理解できます。
しかしながら、さきに述べたとおり、選挙日が同日でなくなる要因は常に存在しており、議会としてどれくらいの期間の隔たりなら容認するのか、それとも一切容認せず、必ず同日選挙をしていくのかの議論は行われていません。
さらに、特例法の目的には、解散の請求に関する世論の動向に鑑みと記されています。
市民の中からは、議会解散を求める緊急かつ切実で広範な世論はないと考えています。
議会として行うべき必要な議論を十分に行わないまま採択するのは、拙速のそしりを免れません。
また、未曽有のウイルスの対応によって職員さんが疲弊をしていることやその対応に集中するため、議会に理解を求める副市長の訴えが那珂川市議会災害対策会議の運営会議の中でありました。
このようなときに自主解散をし選挙の負担をかけることは、議員として正しい選択でしょうか。
このようなときだからこそ、那珂川市民から４年の負託を受けた議員、そして議会の最大の使命は市民の切実な願い実現のために働くことではないでしょうか。
よって、現時点では不採択が妥当であると主張し、ふくおか市民政治ネットワークの反対討論といたします。
◆１番、無所属の会、春田智明
請願第１号那珂川市議会自主解散に関する請願書に対し、反対の立場から討論を行います。
令和元年９月28日の那珂川市議会全員協議会における自主解散にかかわる議論では、提案から執行まで約１年の時間があるので自主解散による市長選との同時投票は賛成いたしましたが、今回の自主解散に関する請願は令和２年３月５日に提出され、令和２年８月９日執行予定の那珂川市長選と同時に那珂川市議会議員選挙が執行されるよう請願事項に記されており、市議会としての議論期間が約５ケ月と短く、また令和元年９月28日の自主解散の議論で議会として自主解散をしない方向性が確認された経緯を勘案すると、今回の短期間で自主解散をすることは、初めて被選挙人になる方、いわゆる新人候補者には準備期間が短く、現職有利な選挙となり、公平公正な選挙につながらないと私は考えます。
また、市長選と同時に行うことで投票率の向上についてですが、今回の請願と同様に過去自主解散で他の選挙と市や町議会議員選挙を同時に行った自治体を独自に調査してみたところ、徳島県の石井町議会では住民の約２割の方から署名で町長選と町議会議員選挙を同時に行うことを求められていて、2019年、任期約４ケ月前に町議会を自主解散し、2019年４月21日に町長選と同日投票とした投票率は約59.51％となり、前回の町議会単独選挙の60.85％、前々回の60.54％の投票率を下回る結果でありました。
また、熊本県錦町議会では、2019年３月に自主解散し町長選と町議会議員選挙を同日にした結果、投票率は約77.3％で、単独で行った前回の73.82％よりも微増はしたものの、前回の約78.1％の投票率とほぼ変わらない結果となりました。
埼玉県毛呂山町議会では、2014年５月と８月に町議会議員選挙と町長選を同時に行うことを求める陳情が住民の方から任期の１年３ケ月前に提出されており、町議会で審査し、2015年８月末までの任期を残し同年３月に自主解散をし、４月に町長選と同時に行った結果、投票率は57.34％と前回の単独選挙約53.79％より増加はしましたが、2019年４月の選挙では53.53％となり、過去と同様な投票率となりました。埼玉県の杉戸町議会では、2015年８月４日と選挙日程が既に決定している埼玉県知事選挙投票日に町議会議員選挙をあわせて実施し、投票率は47.07％となり、前回の投票率47.95％とほぼ同様となりました。
2019年には試みを変えて国の参議院選挙と投票日を同日にしたところ、約54.71％と投票率は向上いたしましたが、１人の政党公認者のみ大幅に得票を伸ばし、聞くところによれば、次点の方とは約1,000票の差となり懸念を残す内容になったと聞き及んでおります。
このような過去の事例から、自主解散をし市議会議員選挙と他の選挙の投票を同時に行うことにより、必ずしも投票率の向上は見込めないのではないかと判断いたします。
確かに市長選と市議会議員選挙を同時に行うことによって削減できる経費もありますが、現在の日本における新型コロナウイルス感染拡大防止や、さきに述べた公正で公平な選挙の実施と他の選挙との同時選挙が必ずしも投票率の向上に結びつかないことを考えると、私は今回の那珂川市議会自主解散に関する請願に対して反対の討論といたします。