いつまでもブレずに行動する議員 MASATAKA MATSUO 
新未来なかがわの松尾正貴です。
新未来なかがわを代表し、那珂川町議会 自主解散に賛成の立場から討論をさせて頂きます。
今年、8月28日には町長選挙、来年、3月26日に予定されている町議会議員選挙、その間、わずか７ヶ月しか離れておらず、今まで通りの選挙となれば町長選挙に予算上1,198万円、町議会議員選挙に1,377万円、合計2,575万円の選挙費用が掛ることになっております。
3月議会定例会期中の予算特別委員会の中で上野議長が「この２つの選挙を同日にするとどれぐらいの予算が削減でき、同日選挙を行うにはどの様な条件があるのか」との執行部に対する質問から全員協議会での協議が始まりました。
その結果、同日選挙にすることで選挙関係費用の約800万円に加え議会関係費用が約500万円削減でき合計で約1,300万円の削減が出来るとのこと。
そして、同日選挙を行うには、議会が自主解散をし、町長選挙の40日まえ以内に議決する必要があることが分かり、全員協議会にて合計３回、協議が行われました。
新聞報道にもありましたが、実は、1995年から2013年度までに全国で総辞職を含む自主解散をした市町村議会は合計42議会あるそうです。
その中には、不祥事の責任を取ったり、住民によるリコール、請願や陳情など、様々な理由がある解散、そして、税金の削減や投票率向上、近い期日で投票となる有権者の負担軽減を目指した前向きな自主的な解散も含まれております。
議会自主解散は、通常の採決と違い、全議員の３分２以上の出席で、５分４以上の賛成で可決される特別採決がもちいられ、本町の議員定数は、17名ですので4名の議員が自主解散に反対すれば、自主解散は実現しません。
これまでに4月5日を最初に3回全員協議会にて協議してきましたが今任期中の自主解散に反対の意向を示す議員が6名、自主解散に反対の議員が1名、賛成の議員は、10名と当初より、その数は、変わること無く、調整もつかず、全員協議会での協議は、5月19日をもって打ち切られました。
本来なら、全員協議会の協議の中で調整がつき、円満自主解散が理想でしたが叶わず、「新未来なかがわ」としては、身を切る覚悟で議会自主解散の議員提案をおこない採決に委ねさせて頂く事になりました。
提出後も、他会派へ協議の申し入れをおこない、協議に応じた会派へ説得をおこない円満自主解散の道を探りました。
さて、ここからは住民の皆さまに、正確に情報が伝わっておりませんので再度、分かりやすいようにお伝えさせて頂きたいと思います。
最初に、同日選挙の賛成意見にて、「選挙・議会に関わる約1,300万円の費用削減効果は大きい」「二元代表制の考えから首長と議員は、同日選挙が望ましい」「町長・町議会議員選挙の期間が7ヶ月しか離れておらず、 同日選挙となれば選挙に関わる住民の皆さまの負担も軽減される」との全員協議会で賛成意見が出されました。
後に詳しく、ご説明しますが本日、賛成意見を2つ追加させて頂きます。
１つ目は、「今回削減出来るはずの選挙関係費用800万円は、先延ばしにすれば二度と戻ってこないので先延ばしにするべきではない」２つ目は、「税金の削減や投票率向上、近い期日で投票となる住民の負担軽減を目指した前向きな自主解散は他の地方議会でもあるので見習うべきである」を賛成意見として付け加えさせて頂きます。
一つ目の説明は、平成28年度に自主解散するか、次の平成32年度に自主解散するかですが、削減効果は、同じ様に見えますが、実は、この二つは全く違います。
先延ばしにて、平成32年度に自主解散をしても、選挙関係費用 約800万円と議会関係費用 約500万円の合計 約1,300万円の税金削減は今回と同じ様に一度は行えます。
そして、自主解散を行う事で、以後、4年毎の選挙のたびに選挙関係費用 約800万円が将来に渡り、削減できる事になります。
平成32年度に先延ばしを行った場合、議会関係費用の約500万円は一度きりの削減なので今回削減できなくても削減することはできますが、今回、議会自主解散が実現しなかったら、平成28年度に削減出来たはずの選挙関係費用の約800万円は削減出来ず、皆さまの大切な税金 約800万円は将来に渡って取り戻すことは出来なくなります。
二つ目の説明は、本町と同じ理由である、「町議選挙に係る選挙執行経費や議会費が節減できるとともに、投票者の利便性や、相乗効果による投票率アップにもつながることが見込まれる」とのことで平成27年7月6日に埼玉県杉戸町議会が、議長を含む全議員賛成で可決となり、解散し、知事選挙と同日選挙になりました。
同じような理由で平成27年3月25日に埼玉県毛呂山町議会も全議員賛成で可決となり解散し、町長選挙と同日になっております。
埼玉県杉戸町議会、埼玉県毛呂山町議会は、住民の皆さまに正確な情報を提供し住民の皆さまの立場に立たれて判断された結果だと思います。
両議会も全員協議会で協議を重ねられたとのことでしたので、本町も、すぐに採決に委ねるのではなく全員協議会で協議を重ね全員賛成にて自主解散を行い町長選挙と同日選挙を行える様にと模索してきました。
本来なら埼玉県杉戸町議会、埼玉県毛呂山町議会の様に、全員協議会の協議の中で調整がつき円満自主解散が理想だったのではないかと思います。
以後は、全員協議会での主張において「新未来なかがわ」の考えを述べさせて頂きたいと思います。
さて、「8月自主解散だと住民に周知するには時間が無い」との発言がありましたが、「新未来なかがわ」は、住民の皆さまへの周知不足にならない様に4月8日の全員協議会以降、直ぐにインターネットでの情報発信や「新未来なかがわ」会派広報誌、会派議員個人の広報誌の配布や集会を通じ、住民の皆さまへの告知に努めてまいりました。
また、新聞各社も全員協議会のたびに取り上げて頂き、3度も新聞紙面を割いていただき、報じられ、これにより全てとは言いませんが住民の皆さまに十分周知されたと思っています。
よって、「周知に時間が無い」というのは今回の自主解散の論点にはならなくなったと思います。
それから「選挙までの期間が短く、新たに立候補を予定している人の準備期間がない」「現職有利の選挙となる」との発言に関しては、これも4月6日の新聞報道が最初にされ、全員協議会があるたびに新聞報道がなされております。
また、「新未来なかがわ」会派広報誌、会派議員個人の広報誌の配布や集会にて、大多数の住民の皆さまが自主解散の動きを知りえており、通常、新たに立候補を考える方は、町内に在住している皆さまの中におられるはずです。
そうであるならば、真剣に立候補を考えられている方ならとっくに行動に移されているはずです。
そして、4月5日の協議開始の時にあった約4ヶ月半の時間も結論が出ず、時間が経過したために本日を起点に40日という短い時間になり、現職有利の選挙であるとの指摘も結果として、当てはまらないことになりました。
続いて「議員として４年間の負託を住民に受けているので任期を全うすべき」との発言に関しては、確かに皆さまから負託をうけ議員をさせて頂いております。
しかし、任期は、最長４年間で自主解散権や住民投票などによるリコールで議会が解散となることもありえます。
そして「市制施行に向けて取り組んでいるところなので先延ばしにすべき」との発言に関しては、市制施行は、平成30年10月を目指しており、議会解散を考えている平成28年には全く影響を及ぼさないと思います。
それに、市になろうと町のままだろうと税金の節約は常に取り組むべきであります。
それから、「後援会や多くの支持者の皆さまを尋ねてまわったが反対意見が多かった」との発言も全員協議会で多くありましたが、さまざまな意見がでることは良いことだと思います。
ただし、物事は伝える内容によって答えも変わってきます。
私ども「新未来なかがわ」に寄せられたご意見の中で議会は、解散すべきではないとのご意見は、一つも無く、全てが議会自主解散に賛同するご意見だけでした。
どうして同じように伝えたにも関わらず住民の皆さまの答えが真逆なのか疑問に感じております。
私たち議員は、同日選挙にすることで約1,300万円の費用削減効果と投票率向上が明確に分かっている議会自主解散について正確に住民の皆さまにお伝えし、説明するべきであると考えます。
今回の自主解散は住民の皆さまの大切な税金を約1,300万円削減でき、投票率向上も図れるのが明白であり、先送りして何が得られるのか私どもは疑問に思います。
私どもは、執行部に税金を大事に使う様に、削減できるところは削減し、住民の皆さまが喜ぶ施策をする様にと、時には厳しく言わせていただいています。
そして、執行部が断腸の思いで決断した福岡女子商業高等学校の学校法人化などによる歳出削減を可決したのも議会です。
今回の議会自主解散は、議会のみの努力により約1,300万円の税金削減が実現できることが明確に分かっており、先延ばしにして約800万円の今回削減できるはずの選挙関係費用を放棄するなんて、議員として、議会として、私どもは、考えるまでもないと思います。
金額の大小はありますが、執行部も身を切る覚悟で福岡女子商業高等学校の学校法人化を行われ歳出削減に取り組みました。
二元代表制の元、執行部と対等の立場にある私たち議会も議員のみの努力で実現できる税金約1,300万円の削減と投票率向上、そして、有権者の皆さまの負担軽減など、多大な恩恵がある議会自主解散を議員、自ら身を切る覚悟で取り組まなくてはならないと思います。
そして、反対される全ての議員の皆さまは、歳出削減において賛成であるが性急すぎるので次の期に検討すべきであるとのことですが、議員がすべきことは任期内にしなくてはなりません。
有権者の皆さまは、次の期を託した訳ではなく、現在の4年間という任期を議員に託したのです。
任期が終わってもいないのに次の期で解散なら、との議論は今の任期を託してくれた有権者の皆さまに大変失礼ではないかと考えます。
最後になりますが、議員各位におかれましては、今一度、多くの町民の皆さまが賛同される、議会自主解散に是非ともご理解頂き、ご賛同いただける様にお願い致しまして「新未来なかがわ」を代表した賛成討論とさせて頂きます。
新未来なかがわを代表し、那珂川町議会 自主解散に賛成の立場から討論をさせて頂きます。
今年、8月28日には町長選挙、来年、3月26日に予定されている町議会議員選挙、その間、わずか７ヶ月しか離れておらず、今まで通りの選挙となれば町長選挙に予算上1,198万円、町議会議員選挙に1,377万円、合計2,575万円の選挙費用が掛ることになっております。
3月議会定例会期中の予算特別委員会の中で上野議長が「この２つの選挙を同日にするとどれぐらいの予算が削減でき、同日選挙を行うにはどの様な条件があるのか」との執行部に対する質問から全員協議会での協議が始まりました。
その結果、同日選挙にすることで選挙関係費用の約800万円に加え議会関係費用が約500万円削減でき合計で約1,300万円の削減が出来るとのこと。
そして、同日選挙を行うには、議会が自主解散をし、町長選挙の40日まえ以内に議決する必要があることが分かり、全員協議会にて合計３回、協議が行われました。
新聞報道にもありましたが、実は、1995年から2013年度までに全国で総辞職を含む自主解散をした市町村議会は合計42議会あるそうです。
その中には、不祥事の責任を取ったり、住民によるリコール、請願や陳情など、様々な理由がある解散、そして、税金の削減や投票率向上、近い期日で投票となる有権者の負担軽減を目指した前向きな自主的な解散も含まれております。
議会自主解散は、通常の採決と違い、全議員の３分２以上の出席で、５分４以上の賛成で可決される特別採決がもちいられ、本町の議員定数は、17名ですので4名の議員が自主解散に反対すれば、自主解散は実現しません。
これまでに4月5日を最初に3回全員協議会にて協議してきましたが今任期中の自主解散に反対の意向を示す議員が6名、自主解散に反対の議員が1名、賛成の議員は、10名と当初より、その数は、変わること無く、調整もつかず、全員協議会での協議は、5月19日をもって打ち切られました。
本来なら、全員協議会の協議の中で調整がつき、円満自主解散が理想でしたが叶わず、「新未来なかがわ」としては、身を切る覚悟で議会自主解散の議員提案をおこない採決に委ねさせて頂く事になりました。
提出後も、他会派へ協議の申し入れをおこない、協議に応じた会派へ説得をおこない円満自主解散の道を探りました。
さて、ここからは住民の皆さまに、正確に情報が伝わっておりませんので再度、分かりやすいようにお伝えさせて頂きたいと思います。
最初に、同日選挙の賛成意見にて、「選挙・議会に関わる約1,300万円の費用削減効果は大きい」「二元代表制の考えから首長と議員は、同日選挙が望ましい」「町長・町議会議員選挙の期間が7ヶ月しか離れておらず、 同日選挙となれば選挙に関わる住民の皆さまの負担も軽減される」との全員協議会で賛成意見が出されました。
後に詳しく、ご説明しますが本日、賛成意見を2つ追加させて頂きます。
１つ目は、「今回削減出来るはずの選挙関係費用800万円は、先延ばしにすれば二度と戻ってこないので先延ばしにするべきではない」２つ目は、「税金の削減や投票率向上、近い期日で投票となる住民の負担軽減を目指した前向きな自主解散は他の地方議会でもあるので見習うべきである」を賛成意見として付け加えさせて頂きます。
一つ目の説明は、平成28年度に自主解散するか、次の平成32年度に自主解散するかですが、削減効果は、同じ様に見えますが、実は、この二つは全く違います。
先延ばしにて、平成32年度に自主解散をしても、選挙関係費用 約800万円と議会関係費用 約500万円の合計 約1,300万円の税金削減は今回と同じ様に一度は行えます。
そして、自主解散を行う事で、以後、4年毎の選挙のたびに選挙関係費用 約800万円が将来に渡り、削減できる事になります。
平成32年度に先延ばしを行った場合、議会関係費用の約500万円は一度きりの削減なので今回削減できなくても削減することはできますが、今回、議会自主解散が実現しなかったら、平成28年度に削減出来たはずの選挙関係費用の約800万円は削減出来ず、皆さまの大切な税金 約800万円は将来に渡って取り戻すことは出来なくなります。
二つ目の説明は、本町と同じ理由である、「町議選挙に係る選挙執行経費や議会費が節減できるとともに、投票者の利便性や、相乗効果による投票率アップにもつながることが見込まれる」とのことで平成27年7月6日に埼玉県杉戸町議会が、議長を含む全議員賛成で可決となり、解散し、知事選挙と同日選挙になりました。
同じような理由で平成27年3月25日に埼玉県毛呂山町議会も全議員賛成で可決となり解散し、町長選挙と同日になっております。
埼玉県杉戸町議会、埼玉県毛呂山町議会は、住民の皆さまに正確な情報を提供し住民の皆さまの立場に立たれて判断された結果だと思います。
両議会も全員協議会で協議を重ねられたとのことでしたので、本町も、すぐに採決に委ねるのではなく全員協議会で協議を重ね全員賛成にて自主解散を行い町長選挙と同日選挙を行える様にと模索してきました。
本来なら埼玉県杉戸町議会、埼玉県毛呂山町議会の様に、全員協議会の協議の中で調整がつき円満自主解散が理想だったのではないかと思います。
以後は、全員協議会での主張において「新未来なかがわ」の考えを述べさせて頂きたいと思います。
さて、「8月自主解散だと住民に周知するには時間が無い」との発言がありましたが、「新未来なかがわ」は、住民の皆さまへの周知不足にならない様に4月8日の全員協議会以降、直ぐにインターネットでの情報発信や「新未来なかがわ」会派広報誌、会派議員個人の広報誌の配布や集会を通じ、住民の皆さまへの告知に努めてまいりました。
また、新聞各社も全員協議会のたびに取り上げて頂き、3度も新聞紙面を割いていただき、報じられ、これにより全てとは言いませんが住民の皆さまに十分周知されたと思っています。
よって、「周知に時間が無い」というのは今回の自主解散の論点にはならなくなったと思います。
それから「選挙までの期間が短く、新たに立候補を予定している人の準備期間がない」「現職有利の選挙となる」との発言に関しては、これも4月6日の新聞報道が最初にされ、全員協議会があるたびに新聞報道がなされております。
また、「新未来なかがわ」会派広報誌、会派議員個人の広報誌の配布や集会にて、大多数の住民の皆さまが自主解散の動きを知りえており、通常、新たに立候補を考える方は、町内に在住している皆さまの中におられるはずです。
そうであるならば、真剣に立候補を考えられている方ならとっくに行動に移されているはずです。
そして、4月5日の協議開始の時にあった約4ヶ月半の時間も結論が出ず、時間が経過したために本日を起点に40日という短い時間になり、現職有利の選挙であるとの指摘も結果として、当てはまらないことになりました。
続いて「議員として４年間の負託を住民に受けているので任期を全うすべき」との発言に関しては、確かに皆さまから負託をうけ議員をさせて頂いております。
しかし、任期は、最長４年間で自主解散権や住民投票などによるリコールで議会が解散となることもありえます。
そして「市制施行に向けて取り組んでいるところなので先延ばしにすべき」との発言に関しては、市制施行は、平成30年10月を目指しており、議会解散を考えている平成28年には全く影響を及ぼさないと思います。
それに、市になろうと町のままだろうと税金の節約は常に取り組むべきであります。
それから、「後援会や多くの支持者の皆さまを尋ねてまわったが反対意見が多かった」との発言も全員協議会で多くありましたが、さまざまな意見がでることは良いことだと思います。
ただし、物事は伝える内容によって答えも変わってきます。
私ども「新未来なかがわ」に寄せられたご意見の中で議会は、解散すべきではないとのご意見は、一つも無く、全てが議会自主解散に賛同するご意見だけでした。
どうして同じように伝えたにも関わらず住民の皆さまの答えが真逆なのか疑問に感じております。
私たち議員は、同日選挙にすることで約1,300万円の費用削減効果と投票率向上が明確に分かっている議会自主解散について正確に住民の皆さまにお伝えし、説明するべきであると考えます。
今回の自主解散は住民の皆さまの大切な税金を約1,300万円削減でき、投票率向上も図れるのが明白であり、先送りして何が得られるのか私どもは疑問に思います。
私どもは、執行部に税金を大事に使う様に、削減できるところは削減し、住民の皆さまが喜ぶ施策をする様にと、時には厳しく言わせていただいています。
そして、執行部が断腸の思いで決断した福岡女子商業高等学校の学校法人化などによる歳出削減を可決したのも議会です。
今回の議会自主解散は、議会のみの努力により約1,300万円の税金削減が実現できることが明確に分かっており、先延ばしにして約800万円の今回削減できるはずの選挙関係費用を放棄するなんて、議員として、議会として、私どもは、考えるまでもないと思います。
金額の大小はありますが、執行部も身を切る覚悟で福岡女子商業高等学校の学校法人化を行われ歳出削減に取り組みました。
二元代表制の元、執行部と対等の立場にある私たち議会も議員のみの努力で実現できる税金約1,300万円の削減と投票率向上、そして、有権者の皆さまの負担軽減など、多大な恩恵がある議会自主解散を議員、自ら身を切る覚悟で取り組まなくてはならないと思います。
そして、反対される全ての議員の皆さまは、歳出削減において賛成であるが性急すぎるので次の期に検討すべきであるとのことですが、議員がすべきことは任期内にしなくてはなりません。
有権者の皆さまは、次の期を託した訳ではなく、現在の4年間という任期を議員に託したのです。
任期が終わってもいないのに次の期で解散なら、との議論は今の任期を託してくれた有権者の皆さまに大変失礼ではないかと考えます。
最後になりますが、議員各位におかれましては、今一度、多くの町民の皆さまが賛同される、議会自主解散に是非ともご理解頂き、ご賛同いただける様にお願い致しまして「新未来なかがわ」を代表した賛成討論とさせて頂きます。